[208860]【速報】7月実質賃金が2カ月連続プラス　

( 208864 ) 2024/09/05 15:29:24

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実質賃金が2ヶ月連続してプラスになった事を政治家は自画自賛するかも知れませんが、26ヶ月連続して低下した後での2ヶ月ですし、それ以前も、連続していないだけで実質賃金は長期にわたって下落傾向で、たまにプラスになっているだけです。

国民の手取りは2,30年前に比べて一貫して下がっています。

その間、企業は過去最高益や内部留保の増加を繰り返してきました。アベノミクスにおけるトリクルダウンは全く無かったのです。

その長期に渡る実質賃金の低下の間にも総裁選は何度もあり、政治家は耳障りが良い政策アピールを続けてきました。それを考慮すれば、今の総裁選における各候補の政策表明も眉唾ものだと思います。

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1990年頃の手取り実質賃金額より、2021～年頃の手取り実質賃金は減少しています。国民一人当たりの税負担率が原因です。もちろん社会保障費負担を含めてです。消費税を導入した際、消費税は社会保障に充実のため使途しますと国民に説明した。今現在の説明も全く同じ繰り返しだが、せいぜい２割前後しか長年にわたり使途されていない。政府・官僚が嘘をついていなければ、社会保険料負担が上がる訳がない事が、明確な証左になっている。全体的に割り増し増税になっているという事だ。現状の48％位ある税負担率では、江戸時代ならば一揆が起こるレベルだ。この記事の統計で、ここで実質賃金が上がったから、これから賃上げ持続で経済が上向くなどと考えるならば、軽率で愚かだ。経済の進むべき流れ仕組みを、根本的に変えなければ経済は上向かない。国益第一主義姿勢ならば、例えば中国等が日本の土地等を簡単に買う事が出来ない仕組みにするだろう。

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プラスになった要因に賞与ってありますが、賞与が出て、しかも金額が増えてというのは最大手だけです。

労働者数の多数を占める中小は賞与が無いところの方が多かったし、そもそも給与も横ばいでした。

さも国民全体が上がってるかのようにいうのはこの国の官僚の悪いところです。

やつらは実態を見ていません。

厚生労働省と財務省は実態を見ずに、自分たちにとっての都合のいい要因だけを取り上げる典型的な国民を雨後の筍と勘違いしている国家公務員たちです。

こういう経済系のニュースは、悪いことを隠すために良いところだけをかいつまんで報道したり、発表するものであるということをもっと周知した方がいいです。

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私の周りでは、物価の話しより旅行や外食の話題で、コメ不足の話しも、惣菜でも賄えるし、何より飢え死にはしないからねと、笑い話になっています。

いつの世も富める人あれば、富めない人もいる。まさしく、バブルの時代もそうでしたからね。

最低賃金も20年前は600円代だったのが、1000円を超えました。消費税や社会保障費はあがっても、恩恵も受けられています。住む場所によって補助も変わりますから、自ら情報を得ましょうね。

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労働者数の大半を占める中小企業とか、派遣など非正規労働者も含めて平均賃金を出さなければ無意味です

非正規が５割に達しようとしている現状で大手だけの賞与も含んだ平均所得が上がったと言っても非正規労働者も含めた全労働者の平均値で経済を考えないとね。

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記事に実質賃金の定義をハッキリと書いてほしいところ。

物価上昇を賃金上昇が上回ったか否かの指標なので、税金や社会保険料が上がった分は反映されていない。

つまり、実質賃金の中から、税や社会保険料を支払わなければならない。

今回、プラスだと言っているので物価の伸びが多少落ちたのだろうけど、税や社会保険料は上がっているので、手取りは上がっていない。

多少物価高は落ち着いてきたというものの、税や社会保険料は重いまま。

個人にとっては、物価上昇分だけでなく税金や社会保険料をも考慮した、実質可処分所得が重要。

政府は、実質可処分所得が増えたかどうかを、積極的に発表してほしいもの。

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給与ボーナスが増えると次の年の住民税が上がるので次の年にしっぺ返しが来ます。

あと年末調整のときに予想外に給与ボーナスが多かったと言う事で

12月の給与はガサっと減らされます。

この国はものすごい重税+重社会保険なので

給与ボーナスを上げてもどんどん引いていかれます。

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私は減税があってようやく年間収支がプラスになるかといったレベルだったので退職しました。

転職したら給料減るんじゃないの？と言われるかもしれませんが、そんなレベルの給料なら転職すると上がる確率が高いので（そもそも他の求人と比べて低い給料だから減る事がない）今の会社に居続ける事が不安な人は、ハロワでもなんでも良いので自分の給料と見比べてみましょう。

コロナ禍より5万ほどは上がってる求人が多いですよ

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介護職ですが

国から出る補助金の

処遇改善手当てが２割削減されました。

おそらく殆どの介護職の方がそうだと思います。

これも補助金の使い道を国が変えたからです。

介護に携わる人だけを対象に分配していたものが、看護師や事務員にも分配出来るようになった為です。

これ自体は良い事だと思うけど

それによって減算は時代に逆行してます。

一昔前と違い、今はかなり重い認知症の方も引き受けて、看取り迄お世話します。

正直減るって事は、頑張ろう！って気持ちも萎えて来ます。

それでも長い年月お世話している方々には情も移っているから

親を見捨てることは出来ないって気持ちになって職員は日々頑張っている。

それでも、中にはチラホラ退職や転職を模索中の職員も居ます。

賃金が上がるとか収入が増えるとか

介護職においてはありません。

ただ一つ勤務シフトを増やして

収入得るしか手立ては無い。

大企業中心の記事はやめて欲しい

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待望の実質賃金プラスが2カ月連続続きましたね。日本経済や個々の家計が望んだところでしょう。

実質賃金は、名目賃金と物価上率の関係です。賃金は減税やらボーナスで増えたようですね。物価についてはこれから将来にわたって、アメリカの利下げがあり、物価が下がることで、日本の輸入物価の下落を通じ、日本の物価上昇率も下がると考えられます。

もう少し先の世界背は、日本の物価上昇率が低めに推移し、その間も名目賃金の上昇率を3％とかに保てれば、長期的な実質賃金の上昇が可能です。60カ月連続とかが理想ですかね。その頃には世界が安くなっているでしょう

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視点が狭い。

国内だけを見ると状況はさらに悪化する。

失われた25年と円安である。

企業は存続のために利潤を追求し、内部留保を含めた株式など資産を確保する。残りが給与だ。

企業業績自体が外部環境に支配されている限り、状況は改善しない。

何故なら物価は上がり続け、環境もこの流れで行くからである。

必然的に株価は騰がり、これらがマスクされ、最悪の状況。

二極化も進み、こんな統計は意味が無い。

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どういう統計なのかは分からないが、大企業中心で中小企業はどのくらいの割合だろうか。内需中心の中小企業は賃金を増やせるほど儲かっていないはず。利上げもされたし。外需で稼ぐ大企業ならありえないこともない数字。インフレターゲットを上回っている。何社くらい、どの程度の規模の会社なのかクラスター別に分かるともっといい。

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記事に書いてあるとおり「毎月勤労統計調査」の数値結果だけど、これは基本的に5人以上働く会社の中から抽出された約２％会社に依頼して得た数値を基に統計を取ってる。

調査を依頼する企業は行政側が選べるし、選ばれた企業も通常業務とは別に労力・費用を割いて報告しないといけない。なので経営が優良であったり、日頃から回答に時間のかからない適正な会計処理をしている会社でないと正確な数値をもって協力できない。

上場企業のボーナス平均とかと同じようなものだね。

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直近の物価上昇率が2.6％、所定内給与の上昇率が2.7％

元々、日本は昇給機会が年1回ということが多いので、物価上昇に対して即時に賃金上昇が反応することはできない。

20ヶ月程度の遅れはあって当り前で、ようやく均衡してきたというところ。

おそらく、しばらくは実質賃金は均衡状態で推移すると思われる。

もし、アメリカの景気後退で円安インフレが収まってくればしばらくはプラス。（賃金は上がりにくいのと同じく、一度上がったら下がりにくいので。）

インフレが収まらなければ、まだ賃金上昇率との綱渡り状態が続く。

ただし、今のところ企業側にも賃金を上げる余力はまだある（不景気で決算悪い・倒産するような企業は増えていない）ので、綱渡りとはいっても何らかの外的な大きな物価上昇率圧力がなければおおむね今くらいの均衡を保てるとは思う。

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実質賃金が２ヶ月連続でプラスと言っても、６月が1.1%、７月が0.4%と上昇幅は非常に弱々しい。しかも共にボーナスの寄与があっての数字だ。

過去最長記録となる２６ヶ月連続で平均約－２％で下がり続けた状態から、2022年の元の水準に戻すだけで何年掛かるだろうか。

現政権は名目賃金アップだけを誇り、実質賃金連続マイナスには触れようともしないのがあからさまだ。

今後も食料品は価格上昇する品目が１０月とかに多数予定されているし、今の米価上昇もある。更には金利上昇でローン返済額も増えるだろう。期間限定の電気・都市ガスや燃料の補助金で何時までカバーできるやら。

総裁選の各候補の政策でも物価高対策は殆ど聞こてこないし、多くの国民の懐が寒いままでは今後も消費は先細るだけだろう。

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そう言われてもね.....。物価上昇はまだまだ続いてるからね。スーパーで新米が入荷して積んであったけど価格が5Kgで3000円を超えてた。米不足とは言えちょっと高すぎる感が否めない。米を見ていた人も価格を見て買うのをやめてた。物価高で支出は増えたまま、可処分所得が増えていなかないとなぁ。

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原油価格もさらに下がったし、燃料価格のコストが予想より下振れしそうなので、来月もプラスは固い。

懸念点は為替。

今年の民間における想定レートが145円なので、これを下回る展開が続くと、来年の春闘における賃上げに、製造業セクターを中心に大きな下方修正を迫られることにもなりかねないため、

今年はこのレートを堅持させることが重要。

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良い事だけど国民生活との実態と乖離してると思う

電気代は東電で昨年同月比３割値上げ

米は昨対５０％以上値上げ

この２つだけで３人世帯だと月１万近く出費が増えている

賃上げの手取り額のほとんどが吹き飛ぶ

値上げは電気代と米だけではなく春の値上げ率は２３％と大幅値上げ

って考えると実質は本当にプラスなの？と思ってしまう

ましてや年金の高齢者は現役世代の賃上げ平均の半分以下しか年金は増えていない

どの層が実質プラスになっているのでしょうね

きっと年収が高い中間層以上や富裕層だけ潤っているのでしょうね

いずれにしても電気代と米代だけで賃上げ分が吹き飛ぶような現状がプラスとはとても言い難い

と思うのだが・・

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コモディティ相場が下落したので、それに比べると賃金上昇率の方が高かったのでしょうね。

だだし、それは一時的の可能性があり、再びコモディティ相場が上がれば実質賃金は下がる。

あくまで比較論でしか無い。

大切なのは、長期で日本の実質賃金が上がらないといけないって事。

因みに、再び円安になれば実質賃金は下がる。

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ようやくと言うところですが、2年余り下げ続けた実質賃金をカバーするには至ってませんし、プラスと言っても勢いづいたとは到底言えないところで、むしろ早くも息切れ気味。楽観視はできません。

円安からの円高トレンドが当面続きそうで物価高に目処が立ちつつあるのが救いですが、日銀が調子に乗って金利をギュンギュンあげようものなら一気に経済は冷え込むでしょうね。

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この調査自体は経団連に加入している企業だろうな一般中小

は実質はマイナスでしょう、米国の利下げ勧告で円は戻すが

一時的です。ベースの賃金では＋３％の物価上昇にたいして

実質賃金はマイナスですよね、

それから社会保障費やわけのわからない増税（森林税）など

可処分所得は毎年低下している。減税が必不可欠です。

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日銀総裁は先般、賃金上昇が見られるので、今後ガンガン利上げすると宣言し、株価暴落を招いたが、あの時点で実質賃金の上昇は報じられておらず、大企業正社員のみの春闘結果しか材料が無く、論拠が無い発言だった。

賃上げが見られると言うなら、百歩譲っても、このニュースのタイミングでしょ。無茶苦茶強引なこじつけ発言で、こんなことまでして利上げを強行するのは不自然もいいところだった。無用に日本株相場を冷やした罪は重い。

２か月連続プラスと言っても、ボーナスを含んでの話。それが終わり、さらに物価上昇が進んだ８月以降もプラスとなるのか見ないと、賃上げが進んだという判断は出来ない。こんな時期に増税を口にする政治家は国民の敵と言ってもよい。

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今年の秋闘も気になる時期にはなってきましたが、秋以降は最賃の引き上げがどうでるかはポイントになるのかなと思いますね。

根本的な賃上げは転職でしか実現できませんので、すこしでも上げたい場合は転職活動しましょう。

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うちは10％上げてこの3カ月で二人採用。

でもその前にいた人はさらに35％高かった・・・給与総額は同程度。

給与総額よりも単価下げることには成功し利益は伸びたけど、外部事情で10％ほど利益下がり元に戻りそう・・・

営業利益が物価上昇に負け今期は厳しい決算予想になるだろうな。

でも、法人税払って内部留保中小枠全開、20年ためてくれば金利収入がかなり大きくなり営業外収益がかなり面白いことになる。

人件費に余裕出来てきたのも事実でどう還元するか・・・

車両や住居だと所得税掛らないから賃金以外で今期は考えています。

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労働基準の見直しで、実質所得が下がってるってのもあるかもね。

むかしは、朝から晩まで休日も無しに働いていての給料。

今は、労働時間が超過するとすぐにブラックのラベルが張られて、労基も動く。

要するに、昔は一人でしていた仕事を多数で分けるようになった。

仕事を分けるということは、賃金を分けるのと同じ。

特に、労働集約型のサービス業とかは、残業してなんぼってのがあったからね。

借金したら佐川急便に行けって言うぐらい、働いただけ稼げていた。

今は、ダメだからね。

賃金が下がり続けている理由の一つかな。

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2ヶ月……では｡最低賃金が毎年上がっても……実質賃金は上がらない。結局、平均が最低に近づいてるだけ。これを実感してる人も多いのでは。もともとの正規と非正規とか年功序列とか賃金格差がいびつだったのが改善してきたとも言えるが……｡賃金高めの人の高めである理由としての責任の所在を明確にすべき時がきたというべきでしょうね。でないと……既に末端では正規やるより融通きくアルバイトの方がマシ……という話が実際に起きてる。特に小売り等のサービス業界｡払う原資がないなら、値上げすべきだが……そうなると消費者に見捨てられるなら……一回そうして淘汰と民間サービスのあり方の再編を目指すべきではないかと思うよ。ウーバーみたいな自己責任個人請負が増えるだけかも知れんけど。少なくとも、もっと公平にイスの取り合いすべき……

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会社員だと収入に限界を感じたので、7月から独立したけどやっぱり経済的に余裕出来ると、何事も余裕が持てますね!

まだ個人事業主ではありますが、節税のために法人化の準備を進めてるので、たくさん稼いでたくさん使って、地元経済に貢献していこうとおもいます。

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この数値には詳細が不明で大手か中小の平均なのかもわからない、現在の物価上昇との比較でも大した事は無い、日本経済は明らかに外資産業が増えに増えてしかも国内産業が減ってしまい自給率を上げるための産業も減り尚且つ正規社員雇用形態は改善せず、日本はそれでも米国に指示される莫大な資金援助を強いられる。米国側の体制にも同盟だからと自国防衛すら脆弱なのに戦争が起きれば中立すら訴える事も出来ず、米国側に旗を振るので近隣の国からは敵視され奪われる国土を取り戻す事など未だに不可能、それなら米国が取り戻してくれるかと思えばあり得ません。今後どうすれば日本国を維持できるのか？と言えば経済体制は中国に見習い特定階級だけが暮らせる国にして一般国民は低層の暮らしを余儀なくされるのか。それが通常だと納得する様に報道メデイアは洗脳を続けている。

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一律に賃上げと言っても、企業自体が二極化しているので完全に分けて考えた方がいいと思います。

一つは業績も上がってきているので賃上げをしていく必要がある企業。

この辺りは経営者側がタイミングや上げ方をすぐに考えて対応している企業と様子を見ながら徐々にやろうとしている企業とで温度差があるとは思いますが、労働者側からするとさっさと考えてやれと思いますね。

ただでさえ人手不足の時代に悠長な事を言ってると人手が確保出来なくなります。

問題なのは、賃上げが出来ない産業や企業。

産業という括りで考えると斜陽産業に関しては業界全体で淘汰するしか道はないでしょうし、他の産業に移行出来ない企業は倒産や売却して労働者を他の産業や企業に移していかないと飼い殺しになってるケースも多いと思います。

企業単位で危ない会社もしかり。

政府もついていけない企業は潰すくらいの強気な姿勢でやらないと労働者が苦しむだけです。

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大手でしか実質集計されていないと思うので、ボーナス等でこの2か月プラスになったとの意見も正直信じ難い。

米も例年の1.5倍の値段になっているし、昨日スーパーできゅうり1本100円越えしてた。

ちょっと前まで3本140円ぐらいだったのに。

他の野菜も高騰していくだろうし、そうじゃなくても暑さで野菜の生育も悪いところ多くて値段上がってたのに。

台風の影響で、家庭菜園ぐちゃぐちゃになったから食材費が上がっちゃう。

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いいね。ボーナス好影響でない月を見る必要があるものの。

これで肝心の個人消費が増大するかな。いまの日本は内需主体型経済の国だから、それで内需拡大して景気上向きになる。そうなったら、賃上げの継続も期待できる。

ただし、１０年間を振り返って「実質賃金」は436.7万円から399.0万円と37.6万円もマイナスになり過去最低になっていることを忘れてはいけないね。

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『7月にボーナスを支払う事業所が多かったことが要因とみられ、6月に続き、ボーナスが実質賃金を押し上げる結果となった。』これがカラクリ。そもそも26か月連続でマイナスだったんだから、そりゃそろそろプラスになるのは当たり前で、たった0.4%程度で喜んでる場合ではない、こんなのほぼ”横ばい”だ。

円高が進んでるためか昨日今日と株価がかなり下げてるし、もうバブル崩壊は間違いないのでは？子ども食堂や貧困層が激増している実体経済を鑑みれば日経平均は1万円程度が妥当。米国株の暴落が始まったらヤバイな。

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世間的にはインフレ率3％などと出てきますが、1〜6月半期の自宅家計を調べると

うちの場合、12％のインフレ率でした（真のインフレ率）

賃金も上がりましたが、真のインフレ率からしたら焼け石に水状態...

外食もほとんどしないし、旅行もいかずにこれですので、

値上げ率の高い旅行に頻繁に行っていたらもっと高いかも。

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この実質賃金の計算を確認すべく調べてみると「調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所」とのこと。

ここで書かれている「抽出」の条件がわからなかったので、公表されてないとしたら、どうとでも操作できるってことだね。

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実質賃金のプラスより物価上昇率の方が高いから、国民の生活は依然として苦しい状況です。定額減税のドーピングがなかったら実質賃金の数字はもっと悪いでしょう。選挙前の印象操作でしょうか？

それよりも可処分所得で計算してほしいです。給料が上がっても税金で取られてしまい思ったほど手取りが増えないので。

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どう考えてもこの時期に増加するわけない。一時金支給の影響っていうのが考えられる理由としては大きいと思う。それに4～6月は住民税算定の影響の為、年末調整とかに関わらず苦しくても残業わざと抑える人とか多いはず。それを加味して考えないと本当に実質賃金増加なんていうのはナンセンス。

実質うちとかは1円も上昇してません。

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こういうの見ると別世界の話に感じる。

ひとり置いてけぼりで、みんな潤ってるんだなって悲しくなるし惨めな気持ち。

だったら転職しなよって事なんだろうけど、本当に世の中給料上がってるの？一流企業だけの話なんじゃないのって疑ってるから怖い。

スーパー行けば値上げ値上げ。米品切れで売ってないけど値札見てビックリするし。

値上げした分のお金ってどこに行ってるんだろ。巡り巡って還元されてる感もないし。

潤ってる場所はあるんだろうけどね。

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賃金上昇はインフレの典型的な遅行指標であり、インフレがピークを終えて上がる。金融政策を遅行指標の上昇に合わせて行っているのは日本だけだろうが、その結果が海外とのタイミングが大ずれとなり金利差となり為替円安を招いた。そしてその円安がインフレを加速させた事は周知の通り。要すれば遅れた判断がインフレを招いてそれに追随させる政治圧力でのベアで賃金上がってようやく上げ始める、そして今は２四半期連続GDPはマイナスで中国も米国も欧州も景気降下中。輸出もこれから冷えていく。

全部建て付けが黒田日銀が設定していたが、それをすぐに直せなかった。官僚的で組織的に遅く今に至るということか。

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中小・零細企業も含めた勤労統計において、物価上昇分を控除した実質ベースでも賃金増加が続いているとの結果で、家計にとっては望ましい状況になりつつあります。

特に、所定内給与が年率で２．７％増ということで、ベアや定昇が幅広くかつ堅調に実施されたことが伺われます。

一昨年以降は官製春闘と揶揄されるほど物価高対策に押された結果の賃金上昇とも言え、今後は、好調な企業業績を背景に確実に労働分配率を高めていくことが重要だと思います。

賃金の伸びは、現役世代はもちろん年金受給額にも反映されますから、GDPの過半を占める個人消費の動向に大きな影響を与えます。日本経済の好循環化に向けていよいよ重要な時期に差し掛かっていると思います。

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そもそも、内需型のビジネスが成長するというのはあり得ない。既に成長してしまっている。

生活が「苦しい」と感じるか否かは、

１．社会保障費（健康保険料）が下がる

２．生活インフラ系が「高い」と感じない

他にもあるが、この２点の改善で大きく変わると思う。

２においては、エネルギーコストが大きく、それには根本的な変革となるので、まだ遠い未来。

一方で、輸出系が儲かってもらう形が今の日本にとってメリットが大きい。

そのため、円安になるのが良い。

このようなバランスで考えると、現実的には１の社会保障費が軽くなることがもっとも現実的な改善の道だと思うけど。

医療費（４５兆）をさっさと下げろ

そしたら、可処分所得が上がり、生活苦が改善する人が多発すると思う

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実質賃金がプラスになっていると肌間で感じている人がどのくらいいるかが重要で、政策次第で実質賃金を上げることなんて容易いことが分かっただけやん。　大事なのはこのあとだよね。

『はい！実質賃金上がったー！！』と政府がドヤ顔するだけじゃ何もうまれない。

　国民が気持ち的に少しずつでも良くなったと思えるように政策をもっともっと良くしていけるように期待するよ。。。

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ボーナスが増えたという事は大企業でボーナスが多くある所は良いがそうでない所はダメという事。国民全体に恩恵がある様にするには社会負担の削減しかない。減税だけだとステルスで社会保険や年金が上げられかねないので安心できない。

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名目賃金は順調に増えてますからね。今回はボーナスによる一時的な傾向かとは思いますが、マイルドインフレの維持で間違いなくプラ転してくるでしょう。植田さんがミスらなければの話ですが。

景気はまずまず良いので腰折れさせないことが重要です。その為に拙速な利上げや増税は厳禁ですね。

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ようやく日本社会も実質賃金プラスの状況が蘇りつつある。

これには様々な見方があるだろうが、この状況は安倍政権・菅政権の下では実現し得なかった状況である事は間違い無い。

このわずかながらも日本経済に光明を差し込ませた岸田政権を退陣に追い込んだのだから、自民党や日本社会は判断に歪みが有るとしか言いようが無い。

学校では「どの命も大切」としばしば教えられるが、実際には役に立たない、却って存在している事でみんなが迷惑を被るような人物がいる。

それは「テストの得点が少ない」とか「自己主張が弱い」と言うような人物では無い。

圧倒的な高得点を上げ、組織のトップに居座って好き勝手に振る舞う傲慢な人物だったりする。

岸田政権を追い込んだのも、そう言う輩達だと理解すれば間違い無いだろう。

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「毎月勤労統計調査」って、一部の限られた世界からとった統計なんだろうな。

同じ世界に生きてるとは思えない、他国の話みたい。

物価も税金も保険料もすくすく上がってるのにギャラは微動だにせず。

こういう仕事、専門職だと結構多いと思う。

今の米騒動でも、米農家さんはちょっとしか買取価格上がってないのにスーパーに並ぶ頃には高値になっていて泣ける…という景色もあるようで。

政府は日本国の全容が見えてないんだろうな。

一部の調査で全部見えた気になってる。

といかめんどくさいから見るつもりないんだろうけど。

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今は過渡期だから中流層以下は物価ばかり上がってキツイだろう。

下に好循環が回るまでタイムラグがある、でもここを乗り越えないと本当の景気回復にはならない。

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基本的に今の給与上昇は、ウクライナ戦争など外圧で、輸入食料品やガソリン電気ガスがなどが値上がりして、スタグフレーションになっているから

仕方がないので、企業が内部留保を取り崩しながら給与を上げてる現状

ついでにコメの流通不足もあって生活コストがかさんでる。

デマンドプルの良いインフレとは程遠い。

労働分配率が60％程度と低い大企業は、まだ余裕があるが、85-90％はある中小企業はもうそろそろ限界

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日本を含め世界の資産の９５パーセント以上は、わずか数パーセントの超富裕層が保有している。

世界の総資産を単純に総人口で割戻せば、おそらく、皆、中流階級くらいの資産持ちになるわけだが、当然、実態はそんなワケがない。

賃金の話も一緒のこと。

月４０万円？！

これも単純に割り戻しただけの話。

実態は…日本は年収４００万円台の世帯数が最多。家族数によっては、ほぼ生活保護と変わらない。

景気が上向き？

それ、一部の法人だけでしょ。

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実質賃金が、前年から6月が1.1%、7月が0.4%の上昇。

たった1カ月なので、これだけで比較はすべきではないだろうけど、まあ一気に下がってますね。

2ヶ月連続プラスを強調したいのだろうけど、比較・分析した結果を記事にする事が重要では？

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公務員だけじゃない？地方の企業倒産考えても賃金上がるとかは考えづらい。役に立たない嘘の統計ならば統計学から外れてる。これを信じても日本国内の状態改善しないと思います。ならば、その基準以下の方に給付金を同額、国が補助するか？しないでしょ？補助したらその時には正確な数値の統計が取れます。適当な統計しか取れないなら仕事してるとは言えない。

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農家に対してコメが高くなったのは許せないって言ってるジミンガーたちが、給料が上がらないと批判してるのはおかしいだろ。

例えばトヨタに対して下請けイジメを止めろと日頃から言ってるのに、食品（コメ）は価格転嫁したらダメとも言ってる。

そんな経済の基本的なことさえわかってない連中の給料が上がらないのは必然。

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先日、企業の内部留保が増えているというニュースがあった。大きな企業はまだまだ賃上げの余地があるはず。「失われた20年」を取り返すためにも、社員一人あたり一律で毎月10万円賃上げが日本を低迷、停滞から救う道です。企業にまかせておいたら何にも使わずに貯めこんでおくだけになってしまいます。

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7月の厚生労働省のデーター当たり前の数字です。

データー抽出サンプルも大手大企業中心で集めたものでしょうね！

所得別層の実質賃金データーを正確に出して欲しいものです。

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日本政府は、骨太方針で２０３０年には外国人観光客を８０００万人の目標と観光収入で５兆円を目標にし雇用を創出したい狙い。生活用水やエネルギーなどを整備しないと厳しいです。トイレや食料や医療などの環境整備が必要です。

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給与が上がっても半分近くは税金に持って行かれる、さらに社会保険の標準報酬月額をまたいだ場合は社保の掛け金も上がって殆ど昇給を実感できないくらいだ。この構造を変えないとサラリーマンは永遠に搾取され続けると思う。

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ボーナスなど特別に支払われた給与は11万8807円（前年同月比6.2％増）

この金額見て驚愕！

税金からボーナス貰ってる公務員より、税金払ってる立場の国民の方が安いってどう言う事なんでしょうか？

何処の民間企業の給与やボーナスを見て年間給与が決まるのか不思議でなりません。

この金額をベースにして年度末の3回目の公務員ボーナス調整をしてほしい！

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福岡のローカル深夜番組が年収の街頭アンケートして年齢職種様々だったが自営業や非正規はカウントせず会社員のみで編成されていて440万くらいだったと思うが、国よりも地方のローカル番組のほうが正確なんじゃないか？

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若い人は上がってるけど、中堅以降の就職氷河期世代はほとんど上がってない。むしろ増税で手取りは下がっているし、早期退職対象者だよ。就職氷河期世代は今後どうなるんだろう。安い給料で頑張ってきたのにな。

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これはどこの数字を抽出しているのですか。それが分からないと判断できません。数字など自民党の裏金議員と一緒で誤魔化すことなど造作ないので信用ができません。そもそも30年長い年月、実質賃金が下がり続けたので2ヶ月連続プラスって言われても、大企業にお勤めの方以外はあまり実感がないのではないですか。

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転職して2年目。前職は賞与は会社の実績連動だったので年収で100万単位の凸凹があった。今は固定分が前職と同じくらいで実績連動分は期末特別賞与としてプラス分が支払われるので安定的に50万～100万年収が増えました。これだけの労働者の売り手市場なんだから今の給与に不満がある人は転職した方がいいよ。その勇気がない人は文句言う資格ないかな。

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こんなに物価上昇しているのに二ヶ月連続で実質賃金が伸びたと報道されているが、怪しいの一言です、自民党総裁選、解散総選挙に向けての国民騙し戦略だと思いますよ、皆さん騙され無いようにお願いします、今の政府は官僚、メディアと一体になり何でもやりますからね。

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中間層の給与って、記事のいう通り良くなったの？

一人当たりの平均だけを言われても、どこかの国の統計と変わらく、あまり意味はないかと。

中央値の状況を公表しないと、実際の国民生活の印象との乖離は埋まらないと思う。

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こんなん一時金が増えただけ。それはいいことだけど、この実質賃金プラスを捕まえて、デフレ脱却とかわけわかんないことしそうなのは警戒。具体的には増税、利上げ、社保増。これらは景気がいいと上げてもいいってコンセンサスがあるので。日本はなぜか景気が悪くてもあげてますが。

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＞物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月から0.4％増加して、2カ月連続のプラスとなりました。

ちなみに前年度（2023年）の実質賃金は、前年（2022年）比でー2%程度だった

数字は覚えてないけど、5月まで26か月連続でマイナスしていたから、その2022年も前年比マイナスだったはず

今までのマイナスを0にして初めて成長だろう

保険料UPとかして冷や水をかけようとしてるのがいるけどな・・・

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たまたまボーナスの額が上がっただけで、下がりっぱなしの給与額の差額で勘違いってな感じでしょ！？

給与明細書をよーく確認してください。

社会保険料の額を…

また、今回の総裁選及び衆議院議員選挙で日本全体を変えないと中小企業は大半が潰れますよ…（事業が赤字でも払わされてる消費税で…）

それより文化が失われかねない状況です。

与党と呼ばれている方々…

国民に正直に話しましょうよ！

でも、ザイム真理教の皆様は頭下げること

できませんし…！

「消費税自体が間違ってました！」ってね。

※国を弱くする兵器ですから…消費税は！

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35歳大手勤務、残業無しで４０万。実際は出張しっぱなしで残業いっぱいかつ手当もつくので月給は70〜80万くらいです。

世間一般よりもらってますが税金も凄いし贅沢はほぼしてないですね。

というか、自分の仕事の責任の重さと内容から誰でもできる仕事じゃないし、プライベート犠牲にしてるので努力してない輩のひがみにはあなたの努力不足としか思いませんね。

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率直な感想は・・・いいなぁ～うらやましいな～　です

地方の零細企業には賃上げなんて夢のまた夢です

４月の給与改定でも上がったのは数百円です。ボーナスも１か月分出れば御の字です。

物価だけ上がって消費金額は爆上がりなのに収入は何も変わりません。

こういう数字って大手じゃなくて、地方の零細企業だけで統計だしてそれを基準判断にしてくれませんかねぇ

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ボーナスと定率減税で、そりゃ金額増えたでしょ。でも期間限定なんだよ。忘れてはいけないのが、持続的かどうかが大事なんだよね？税金も物価上がるでしょ。値上げしたい業界に忖度するための見方だ。世の中を操作したいのが見え見え

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日本にいると長期的に生活できないから可能な限り海外転職の可能性を探した方がいいと思う。

４０才を超えると難しく若いほどチャンスは広がると思う。

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医療費無料、だから保険もいらない。

水道、NHK無料。

何もしない手取り14万の生活保護の方がよほど豊かです。

さらに子どもがいれば増額、増額。

手取り平均25万から逆算して考えてみてください。

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若手だけ上げやがって、とかの濃淡はあるにせよ、社内で一部でも賃上げが起きてない会社は転職を考えた方がいいかもね。経営者がドケチか儲からないビジネスをやってるかのどっちかだから。この先会社に留まっても上がらない可能性が高いよ。

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1次産業の所得増大にも国は取り組んで欲しいね。

やってるというなら成果を見せて欲しいよ。

原材料高騰は1次産業も同じなんだけど。w

市場が対応するのは大規模な生産者だけで、小規模な生産者に対しては何もしてくれないよ。

この国の食料を担ってるのは実はそんな小規模な生産者がいるからなの知らんのかね？

大規模な生産者は効率の良いとこしかやらんし、そういう都合の良い土地はこの国にほとんどないんだよ。

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ボーナス出るのって一部の大きな所だけでしょう。

中小企業では、出てないって所もありますから。

職業別に給料明細を集めて、暴露してるアカウントもありますけど、労働して給料を得てる日本国民の全員が全員、プラスになってる訳じゃないのに。

あたかも、ボーナスも出て全員ハッピーみたいな書き方はどうかと思います。

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あらゆる物価(消費税)、光熱費の上昇に比べればまだまだ日本の賃金はかなり低い。

少子高齢化、出生率が改善されない事を鑑みれば実質賃金の低さがよく分かるはず。

外国人実習生を今だに受け入れて入れる時点で企業は平均賃金を上げようという考えはないように思う。一部の大企業だけが平均を押し上げているだけで、殆どの中小には何の実感もないよ。特に氷河期世代、ましてや非正規なんてボーナスもたかが知れている！

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賞与が原因で実質賃金がプラスになったのなら、逆に言えば賞与以外の収入増加は無いわけで、でも物価上昇はいまだに続いているのだから、また8月以降はマイナスに戻るのでは？

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７月は中小企業の賞与が盛り込まれている。８月は長期休暇もあり、地震騒ぎ、台風で残業等も減りマイナスは確実。９月以降も上がる見込みは無い。

金利上げはやはり早過ぎたと言う事だ。

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体力の無い企業が国の指示受けて給料上げるとこの先必ず裏目になるよな

もっと金の流れを上から下に流れるような仕組みにしないと経済的にも一時的な対策に過ぎない

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都心で働く人にランチの値段と行く回数聞いてた番組あったなぁ！

1000〜1500円で毎日は食べに行かないと行ってた！学生はほぼ毎日、カップラーメンと答えてた人もいたなぁ！

わいは毎日在宅なので、コーンフレークやパンで誤魔化してるけど、日本人のミドル層はしんどそうだよ！手取り20万〜25万だとしんどいよね！

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現役世代の正社員と非正規社員と個人営業と年金生活者で、比較して見ましょう。人員比率で見てみると結局、上がってない人がいて、増えてる現役世代でないのかな？

これでは、実態経済が良くなってないと思うが？

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一部大企業の大幅な賃金アップにより、平均すると賃金アップになるのだろ

労働者、国民の大多数はこの恩恵を得ていない人達。こんな統計で政府や日銀が政策を決めたり、

自画自賛するならバカバカしい

この統計を速報する事に何の意味があるのか

賃金アップの恩恵を受けない多数が、不満を持つだけなら国益にならないと思うが

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これで物価を越える成長を果たしてるので、国民は潤ってると拡大解釈を確実にしますね。

今年のような雀の涙のような補填案は議論すらなく、来年は増税を考えることは確実だ。

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物価の上昇を反映した7月の実質賃金が、2カ月連続のプラスとなりました。

厚生労働省が公表した7月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は40万3490円で、前の年の同じ月から3.6％増えました。

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岸田さんありがとうございます♪

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実質賃金って名目賃金から計算された金額だから、税金や社会保険料は加味されていないよね？

可処分所得から計算しないと意味が無いような気がするのだが。。

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大企業ですら直近労働分配率は過去最低。利益剰余金は過去最高。法人国税収入も過去最高。まぁトヨタの例を見ても為替益の割合が大きくて安定的利益とは言えないがｗ

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円安が収まってインフレが収まるなら実質賃金は上がります

アベノミクスまでの日本はデフレ傾向で実質賃金は上がってた

安倍以降は円の価値下げて日本人の給料を実質的に下げて雇用増やすという政策なのにデフレ脱却だと支持しながら文句言ってた方がおかしい

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政府がドヤっても下がり続けてるのが少し反発しただけです。

例えば

テストの点が26点下がって

2点上がったくらいでドヤる馬鹿はいないと思いますが

せめて27ヶ月前の実質賃金に戻ったときにやっと戻りましたこれから頑張ります。今までごめんなさい。と言えるようにしてください。

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傾向としては良いし賃上げの促進という政府の掛け声も効果があったのだろう。ボーナスがあるからという分析はその通りであるが「そもそも」賃金上昇の第一段階が賞与の増額というのは昔からのことだ。企業が固定費増加になる賃金より、まず「賞与を増やす」のは当たり前の事。

なお企業業績が良いくせに賃上げが高くないという人。日本の優良企業ほど「利益は海外で国内は儲からない」事実を知っているのか？あのサイゼリアは純な国内企業と思うだろうが実は国内は「赤字スレスレ」だ。全社利益を何と海外事業で稼ぐ。そう「日本人相手では儲からない」のだ。儲からない国内社員の賃上げは慎重になるに決まっている。今回全体でも賃上げができたのは海外事業の利益の「おこぼれ」と思った方がいい。「賃上げがああ」と言う人で海外事業の仕事をしている人などほぼ居ないだろう(笑)なおインバウンド消費はピュアな国内利益であり全体に大きく貢献している。

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いつどこでだれの賃金が上がってんの？求人広告に携わってますが、40万なんて給料、タクシーや施工管理くらいのブラックワークでしか見ない。公務員を入れてる？数％しかない大企業のみになってる？

現場と上の温度差がありすぎて未来が見えないわ。

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記事に書いている通り、単に特別賞与などで40万になりましたよということは、ボーナスがない月は従来通り26万円前後ということか。

特別賞与が出るのは単純にいいけど、7月だけで見てもあまり意味ないかなぁと思った。

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ボーナス月だけ実質賃金プラスって事はボーナス貰わなかったりそれ以外の月はマイナスならまだまだ生活は厳しいと言う事で。ボーナス貯金で切り崩して生活してる人も居るのでしょうね。

【速報】7月実質賃金が2カ月連続プラス 1人当たり現金給与総額は「40万3490円」でボーナスなど増加 厚生労働省

【速報】7月実質賃金が2カ月連続プラス　1人当たり現金給与総額は「40万3490円」でボーナスなど増加　厚生労働省