小林前経済安保担当大臣は、自民党の総裁選に立候補し、政治資金規正法で定められている政策活動費について、議員個人に支給されることを考える必要があると述べました。

小林氏は、政策活動費の使用状況を毎年公開できなければ廃止することも考えるべきだと述べました。

茂木幹事長も前日に廃止を訴えており、小林氏はこれに賛成しているようです。

（要約）

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自民党の総裁選に立候補を表明している小林前経済安保担当大臣は、政党から議員個人に支給される政策活動費について廃止を検討するべきとの考えを明らかにしました。 

小林氏はきょう、自身のXで、改正政治資金規正法で定められた政策活動費の領収書の10年後の公開について「使途を毎年公開できないようであれば、これを廃止することも検討すべき」と投稿しました。 

政策活動費をめぐっては、きのう、茂木幹事長が出馬会見で廃止を訴えています。 

小林氏はこれまでも国民の理解を得るために「出来れば1年後に公開したい」と主張してきましたが、さらに踏み込んだ形です。 

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