大阪府豊中市の市立小学校では、児童の早朝登校支援事業が行われており、午前7時に校門を開けて児童を体育館などで見守っている。

市長はこの事業の利用者が延べ約5900人だったことを明らかにし、今後もさらに拡充していきたいと述べた。

共働き家庭のニーズに応えるこの事業は、「小1の壁」と呼ばれる問題を解消するために始まったもので、子どもを安心して預けられる環境を提供している。

市は今後、夏休みや冬休みなどの学童保育の児童を対象にした早朝からの預かり事業も検討している。

（要約）

児童の早朝登校に備え、開門する警備員=2024年6月12日午前7時1分、大阪府豊中市本町1丁目 

　大阪府豊中市の市立小学校の校門を午前7時に開けて、児童を体育館などで見守る事業について、長内繁樹市長は5日の記者会見で、1学期の利用者が延べ約5900人だったと明らかにした。「こんなにもニーズがあるとは思わなかった。さらに拡充したい」と話した。 

【写真】会見する長内繁樹市長=2024年9月5日午後2時20分、豊中市役所、田中祐也撮影 

　事業は「小1の壁」と呼ばれる問題を踏まえて始まった。共働き家庭の場合、小学校入学前までは延長保育を使って午前7時から子どもを預けられたが、小学校入学後は預け先が見つからず、早く出勤しなければいけない親は働きづらくなる。そこで、市は今年度から全39の市立小学校で開門時間を早めた。登校した児童の見守りは、市教育委員会から委託を受けたスタッフ（各校2人）が担う。委託料は年間で約7100万円という。 

　市教委によると、多い学校では1日に15人ほどが利用しているという。6月に保護者にアンケートしたところ、「親が学校まで付き添わないといけないのが負担」という声が多かった。長内市長は「子どもが慣れてきたら、親が毎回送り届ける必要はないのでは」と話した。 

　今後は夏休みや冬休みなどの学童保育（放課後こどもクラブ）の児童を対象にした午前7時からの預かり事業も検討する。長内市長は「社会全体の働き方改革が必要なのは言うまでもないが、早朝預かりのニーズがある以上、行政として支援したい」と話した。（田中祐也） 

朝日新聞社