( 209290 ) 2024/09/06 17:29:41 2 00 中国はもう無理かも…”補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」現代ビジネス 9/6(金) 6:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/64bc413342f54969a3347d607bec85deff39b8a7 |
( 209293 ) 2024/09/06 17:29:41 0 00 photo by gettyimages
現在、中国のEV市場はレッドオーシャン化している。政府が新エネルギー車の生産振興策を推進した結果、EV生産に乗り出す中国企業が激増。補助金などの支援でEVの低価格化を実現した企業が続々現れ、国内外のメーカーが限られたパイを奪い合う、熾烈な争いに発展している。
【写真】これはヤバすぎる…!中国で「100年に一度の大洪水」のようす
前回記事『血みどろの「EV地獄」と化す中国…《“補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンもついに「白旗」を上げた…!』では、そんな中国国内の現状を解説している。
本記事では、日本の自動車メーカーへの負の影響と今後予想されるシナリオを解説する。
photo by gettyimages
中国自動車市場のレッドオーシャン化は、わが国の自動車メーカーにも無視できない打撃を与えた。2024年1~6月期、中国における国内大手自動車メーカー3社(トヨタ、日産、ホンダ)の販売台数は前年同期比10.8%減だった。
これまで、トヨタなどのハイブリッド車は、航続距離の長さと環境性能の両面が評価され、中国でも人気を博していた。しかし、EVやPHVの価格低下によって、多くの需要はBYDなどに向かった。上海に大規模な工場でEVを生産する、米テスラですらも低価格競争で業績は悪化している。
それに伴い、中国でリストラを実施する日本の自動車メーカーは増えた。今のところ、完全撤退を表明したのは三菱自動車だけだが、昨年、トヨタは中国で人員を削減した。2024年6月、日産も江蘇省常州市の工場を閉鎖。ゴーン時代に中国事業を重視した日産にとって、中国工場の閉鎖は初だ。
ホンダは中国事業で希望退職者を募り、武漢など一部工場を閉鎖・休止するようだ。中国の生産能力は19%程度削減される模様である。2022年、ホンダは脱エンジンを目指す一環で、武漢でのEV生産能力の拡充を発表した。生産能力の削減を余儀なくされたところに、中国自動車業界の厳しさが表れているといえるだろう。なお、マツダも中国の販売網を再編し、店舗や販路を一本化している。
中国自動車メーカーの海外進出によって、グローバルな生産体制を修正する日本企業もある。スズキは、タイでの四輪車生産撤退を発表した。同国を始めとする東南アジア新興国地域は、わが国の自動車企業が進出して高シェアを獲得した市場だった。
ところが、中国のEVメーカーの輸出と直接投資の増加、産業政策面でEVを重視する現地政府の意向もあり、中国勢が日本車メーカーからシェアを奪っている。スバルもタイからの撤退を表明した。完成車メーカーの再編に伴い、中国などで生産能力を削減するわが国の自動車部品メーカーも増える可能性は高い。
そうはいっても中国は世界最大の新車販売市場だ。景気の長期停滞、経済政策、政治などのリスクは上昇傾向と考えられるが、日米独などの自動車メーカーが中国から完全撤退することは難しいだろう。
対応策の一つとして、日米欧などの自動車企業は状況や政策に応じた、効率的な供給網を構築し、需要者の近くで供給する体制を目指すとみられる。今後、自動車の“地産地消”の動きは加速する可能性がある。
それに伴い、EVシフトに特化した戦略よりも、むしろリスクを分散する“全方位型戦略”の重要性が高まりそうだ。トヨタは、エンジンと電動車、自動運転などのソフトウェア開発を一体で進め、需要に対応しようとしている。
トヨタ以外の自動車メーカーの戦略を見ると、中国勢のEVに対抗するためにエンジン車から電動車へのシフトを重視する企業は多い。こうした企業は短期間に全方位型の戦略に回帰することは難しいかもしれない。
環境変化に対する選択肢の一つとして、EVシフトを重視した自動車メーカーが、他社との戦略的提携を交わす可能性もあるだろう。日産自動車とホンダの提携は一例だ。国内の自動車メーカーはトヨタとスバル、スズキ、マツダが提携するグループと、日産とホンダなど大きく2つに再編されるかもしれない。
米国や欧州のメーカーがその陣営に参画し、国境を越えた業界再編が進む可能性もある。
インドのタージ・マハル/photo by gettyimages
中国以外では、米国、インド市場の重要性が高まるだろう。中国経済の低迷にも関わらず、近年の世界経済はそれなりの落ち着きを保っている。
その支えになったのは、個人消費を中心とする米国経済の底堅さだ。米国で自動車を生産し、個人消費を取り込もうとする内外の自動車メーカーは増加する可能性が高い。それに対して、今後、米国政府は国内の雇用機会創出をめざし、国内生産を増やすようわが国の自動車メーカーなどに要求するだろう。
中国からの生産拠点のシフト(企業の脱中国)や人口増加を背景に、今後、インドの経済成長率は高水準を維持するとみられる。国民の所得の増加に伴い、エンジン車、電動車の需要は増加するはずだ。インド政府は工業化を推進するため自動車などの国内生産を重視している(メイク・イン・インディア政策)。
中国自動車市場のレッドオーシャン化、米欧などの対中関税、主要国の産業政策などに対応するため、世界の主要自動車メーカーは迅速に戦力を修正することが求められるだろう。
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【つづきを読む】『中国企業がついに「星野リゾートトマム」を売り払うハメに…中国全土がいまだ苦しみ続ける不動産バブル崩壊の「ヤバい後遺症」』では、いまだ不動産バブル崩壊の傷跡が癒えない中国の現状について解説しています。
真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
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( 209292 ) 2024/09/06 17:29:41 1 00 このテキストの内容は、中国に対する様々な視点からの意見が含まれており、特に以下のポイントが挙げられます。
1. 中国に対する批判:中国政府や国内市場、製品品質に対する懸念が表明されており、独占や競争激化によるリスクなどが指摘されている。 2. 日本の自動車産業への影響:日本の自動車メーカーが中国市場での競争やEV車への対応で苦戦している状況や、技術流出への懸念が述べられている。 3. EV市場と環境への配慮:EV車の普及に対する効果や課題、バッテリーのリサイクルや環境への影響が議論されている。 4. 他国の動向と比較:中国以外の国や地域(インドや欧米)でのEV市場や自動車産業の動向が評価されている。 5. 日本の対応や課題:日本がEV市場や自動車産業で直面する課題や中国との競争について、意見が分かれている。 6. 投資や経済政策:補助金や経済政策、安価な製品や技術流出といった要素が議論の中心になっている。
総じて、中国市場やEV産業、日本の自動車産業に関する様々な観点が示され、インドや他国との比較や影響などについても幅広い議論が行われています。
(まとめ) | ( 209294 ) 2024/09/06 17:29:41 0 00 =+=+=+=+= いつも思うが、中国という政府と国民は、このEVの事だけでなく、自国の事しか考えていないのだから、日本も、それに合わせた対応をすれば良いのでは? 日本政府は、中国製EVにも補助金出しているって、なんかおかしく無い? 土地や不動産の事だって、中国で、日本人も、邦人企業も買えないのだから、中国人や中国系企業にも、日本の土地や不動産は持たせてはいけない。 日本政府は、中国人や中国系企業を締め付けて、勝手気ままに出来ないようにするべき。
=+=+=+=+= プロジェクトXでリーフの開発をやってたけど、少ない予算、そして管理職でもない人に責任を押し付けて、必死になって開発したことが美談扱いされてるのに違和感を感じた。 海外であれば開発はトップダウンだろう。Appleは有名だけど経営者自らが開発の指揮を取って、世界的な製品を開発した。 しかし日本では中堅社員に責任を押し付けて、上の人間は助けもしない。だから他部署との連携も大変で飲み会を開いて仲良くならないとプロジェクトが進まないという悲惨な状況なんだよね。 プロジェクトが成功したら役員の手柄、もし失敗したら下っ端の責任にするからね。いまの人たちは先輩たちが酷い目にあったのを知ってるから昔のような開発は無理だろう。 EVも日本には電機メーカーが多数あるけど、連携が取れないので後手後手になるだろうね。
=+=+=+=+= EVメーカだけで500社くらいあるらしいが,そこから生き残れるのはおそらく数社.また,EVばかりをメディアは取り上げるが,PHVやHV,ガソリンエンジンの技術もしっかり,日本やドイツの企業との合弁で手に入れている. インドにしても,自国に自動車産業を抱えており優遇される.それまでの間のことにしかならない.自国に自動車産業を持たない国で,いかに安定してシェアを獲得するかが大事だろう.
=+=+=+=+= 日本は他の国に比べて、輸入車に高い関税を課すわけでも無くオープンな市場の1つです。 EV車の補助は国民の税金でまかなっているのだから、国内メーカー車を優遇して、輸入車と補助率に差をつけてもいいのでは? 国内メーカーとしたのは生産が海外で逆輸入もありますから。しかし、自動車産業は裾野が広く、関わる人口、産業が幅広いので、それでも国内需要につながり、関節的に税金収入にもつながり、そしてそれがまた補助に回る。
=+=+=+=+= 産油国でガソリンが安い米国は内燃機関輸送車両の普及の余地はあるが、インドやメキシコは石油輸入国で道路整備やガソリンスタンドなどの輸送体制が進んでいない。カースト制度もあり、所得の低い階層にとって内燃機関輸送車両は贅沢品。むしろ安価なEV化に向かう気がする。さらに欧米市場となるとドイツ車との競争が激しい。価格で円安メリットを活かせばダンピングと叩かれる。性能偽装の問題もあり、現地生産を含めた内燃機関輸送車両の製造が成長の根幹とはならない時代がきている。
=+=+=+=+= 苦戦のように見せて撤退するのが国際協調だと思う。これ以上、かの国が豊かになるようなことはしないでもらいたい。同じことはインドにも言える。 どうせEVに使う資源はすぐに枯渇するのだから、ハイブリッド側に寄ってきて競争にならないよう市場から隔絶すべきだ。
=+=+=+=+= 自動車産業の急激なEV化はバッテリーの安全な廃棄や再利用を鑑みずに結果的に環境への配慮の無い産業と化している。日本は本格的に人口減少フェーズに移行しており、AI活用した自動運転とライドシェアに舵を大きく切る必要がある。多くの規制に阻まれて自動運転技術に於いてもテスラに溝をあけられてしまった。
=+=+=+=+= インドも内燃機関よりEVなどに補助金出すと思うよ、スズキもさすがに内燃機関だけではだめだってことでEV開発してるが、投入が出来て居ないので、内燃機関は高いがEVシェアは0(2024年)だ。
2024.9.4 日経クロステック インド政府は積極的にEVの普及政策を推進する。2030年までに、EV比率を乗用車で30%、商用車で70%、二輪車と三輪車で80%とする目標を掲げる
=+=+=+=+= 本当にEVが将来世界の覇権を握ることになるのかまだ懐疑的です。日本のメーカーは低スペックな中華製EVの価格競争に巻き込まれる事なく、色々な可能性を模索しながら開発を続けて欲しいと思っています。10年後何社の中華EVメーカーがどれだけ淘汰され、何社が生き残っているでしょうか。
=+=+=+=+= EVで戦わなくてもいい別に差が出ても仕方が無いよねあれ程補助金を出してたらね、だがいつかそれも枯渇する低燃費なエンジンすら作れないのだからハイブリッドなんぞ無理という物だしそこ迄の技術がないからEVだけしか出来ない。 日本車やドイツ者を全て解体しその技術力の高さを痛感してる筈だからね、あっちはラジコンが組み立てれるなら出来てしまう技術力だから伸び代はもう無いと思うよ。
=+=+=+=+= 製造拠点は減らし、販売を上手くやる事が、中国での対策になるのでは? >国境を越えた業界再編が進む可能性もある・・⇚良い考え。
例えば・・日米欧のメーカーは中国の工場では大きくて安い車のみ製造し、販売は日米欧が共同でディーラーを合併し共販すれば良い。 出来るだけ無駄な経費を掛けず、それでいて現地での修理などのサービスを最低限すればいい。 高性能な車は、輸出で中国向け専用を少量高価格で売ればいい。
EV車については、BYDなどと競争せず。。日米欧の共同開発で中国製の部品をふんだんに使った安物車を1~2種類置いて置けばいいのです。 ASEANの中でも中国寄りの国も同様に行動した方が得です。今後は技術の流出と無駄な投資はやめましょう。
=+=+=+=+= 中国は今後、経済的な活力は萎んで、毛沢東的な経済に向かっていると思う。国進民退って、つまり、元々の共産主義経済への回帰策だと思う。その先に待っているのは、経済の国有化。 中国の経済が急成長した鄧小平に始まり胡錦濤まで続いた改革、民主化(?)、資本主義経済化は終わろうとしているように見える。 自動車会社は、B2CモデルからB2Bモデルに切り替えて、プロジェクトマネジメントとか品質・安全管理ツール・コンサル、検査・課題解決のアウトソーシングなどでサービス販売にシフトしたらどうだろうか?
=+=+=+=+= 中国では、車に限らず、外資にとってかつてのブルーオーシャンからレッドオーシャンに急変しはじめたのは間違いない。その原因を中国の産業政策に求めることも大きくはずれていない。外国の立場からは批判的に捉えることも自然の成行だ。しかし、それを中国の失敗とかとみるのは間違いだ。真実は産業政策の成功だからだ。厄介なことに、外資にとって、レッドオーシャンと化したのは、中国国内市場に留まらず、新興国市場にも広がることだ。先進国は、超過激な貿易保護主義政策で免れるが、それは自国メーカーの体力を弱める副作用もあって、良いかどうか。
=+=+=+=+= 中国政府によるEVに対する補助金がいつまで続くのでしょうか?中国は大きな市場ですから、細々と付き合って、虎視眈々と10年後に大逆転してやりましょう。 間違っても技術提携とかはしちゃダメですね。あくまでも販売だけで留めるのが正解だと思います。
=+=+=+=+= 中国市場は明らかに縮小しつつある。どこまで縮小するか、今のところ予測がつかない。 現在のEVは発展途上の段階で、一度滅びるだろう。補助金なしでの販売が難しい点も問題だ。 日本メーカーもまた縮小を続けざるを得ない。損益分岐点を超えるようなら、撤退を検討することになろう。三菱が撤退を決めたのは、私から見ると「見切り千両」と映る。
=+=+=+=+= 特定小型原付自転車を買いました。恐らく使用して見て使い安く、また価格が日本のアシスト自転車より安いので爆発的に売れると思います。大量生産は販売価格の低下に繋がります。また販売シェアも伸ばすでしょう。ヨーロッパ始め真剣に地球温暖化防止を考えるこの趨勢は変わらないでしょう。トヨタ以外はEV開発に乗り遅れたら明日は無いと思います。
=+=+=+=+= 中国14億人の市場で国内外の多くの会社がしのぎを削ってるので勝ち残った会社はとてつもなく強くなりますし、技術のブレークスルーやイノベーションも起きるので、世界でもシェアを伸ばすことができます。
=+=+=+=+= 中国の土地政策とインフラ投資は明らかに失敗している。失われた10年になるかもしれない。輸出政策は過激過ぎて反発を招いている。いろいろ問題はあるが、内需もばかでかく育ってカバー出来てしまうかもしれない。 EVに限らずチャイナリスクは高止まりだが巨大な市場、中国一本足打法はあり得ないが無視するには勿体なさすぎるので、結局是々非々でやるしかない。
=+=+=+=+= 中国では生産技術などの開示を義務づけている。 日産は中国企業にNECと共同開発した電池事業を売り渡し、その技術は中国企業にも流れている。 日産は全ての株式を売却せず、現在も日産車に優先的に供給している。 その企業は日本に存在しているので、中国に移転しているわけではない。 日産は新たに全固体電池の試作生産ラインを横浜工場に建設中で、生産が順調に進めば、本格的な生産ラインを建設する予定だ。 試作ラインも有効に利用し、高性能なEVに搭載し、販売される予定だ。 当初は高価格帯の車になると思われる。
=+=+=+=+= 中国市場撤退が良いという意見がそれなりにあるようだけど、市場規模は何年増加しており去年だけで3000万台、40兆円規模。 日本国内は450万程度。台数では中国の1.5%は国内の10%の台数に匹敵する。 また、車の購入購入単価でも平均で日本より100万ほど高いそうで同じ台数でも利益が大きく見込める。
感情的には撤退してほしいが、自動車メーカーが被る利益として考えると撤退が良いかは考え深いものだと思う。
=+=+=+=+= 中国市場は共産党独裁政権によって歪められており、アウェイで無理して戦う必要はない。 EVの普及支援は、購入者に対する金銭支援から生産者への補助金に切り替えており、海外メーカーがメリットを受けにくくなっている。 それに加えて、ガソリン車のナンバー取得を困難にしてEVを優遇するといった、非価格的な支援を組み合わせているので、中国国内でガソリン車を売ることは実質的に困難になっていると言える。 しかし、EVが売れているのは、このような歪んだ政策を取れる中国国内限定の話だ。 BYDなど中国メーカーは東南アジアへの進出に前のめりになっているが、EVはまだまだ時期尚早であり受け入れられているとは言い難い。 進出先の政府は、自国内でEVを売るというよりは輸出拠点化を目論んでいるようだが、東南アジアから一体どこにEVを輸出できるのだろう?
=+=+=+=+= 新車のEVなら職場の往復が可能だったものが7〜8年経って航続距離が減って往復出来なくなれば使い勝手が著しく悪くなる そして、それを手放すにしても二束三文にしかならならず、新たにEVを買おうとする気にもならなくなる
今EVが売れているアジア圏で、そんな現実に直面するEVユーザーが増え始めればEVバブルは崩壊する というか世界規模で見れば、もうすでにEVバブルは崩壊しかけている 全固体電池がその崩壊を止まらせるのかどうかまだ分からないが
=+=+=+=+= 中国リスクは今に始まったことではない。政治問題の旅に振り回されてきた。政府は政策面で企業は経営方針で、中国と距離を置く事だ。できるだけ輸出入を抑えること。或いは儲けだけ取ってすぐに撤退する事を繰り返す。いずれにせよ、リスクは想定内という事にならなければ、同じことの繰り返しになる。
=+=+=+=+= 今まで途上国扱いで経済成長が著しい国で販売販路を拡大してるのが常だけど、最終的にそれらの国が全て経済成長仕切った時にどうなるんだろう? 100年後とかの話になるかもだけどそうなった時どうやってトヨタとかのような企業はそこまで考えるのかどうするのか気になる
=+=+=+=+= 企業は利益を追求してどこへでも行く時代。 違法なことをしない限り企業は責められない。 問題は国だ。 日本国としては企業が出でいけば産業空洞化し技術も流出し雇用も減少する懸念があるわけだからある程度規制しないといけないわけで、そのような取り組みが日本は足りなかったように思う。 だから国内に製造拠点を持っている企業に対しては財政的にもっと支援していい。 それにしても鄧小平以来のここ三十年、中国はうまいとこやった。 ロシアとの差は歴然。 ただアメリカは黙っていない。 今、色々難癖つけて徹底した中国潰しにかかっている。 (アメリカも身勝手) 耐えられるか中国。 中国の持続的経済的発展には西側諸国は必要不可欠なはず。 経済が低迷すれば社会不安が増大し内部から崩壊が始まる。 結局中国はアメリカをはじめとした自由主義陣営にケツ捲れないんじゃないかな。
関係破綻が決定的となる台湾侵攻はないとみる。
=+=+=+=+= ボルボがEV一辺倒を方向転換。 BMWは水素燃料へシフト。 異常気象による水害でEV車が 悉く廃車の憂き目に直面。 バッテリーリサイクルは、費用対効果が あまり良くないから何れ 産廃の山が世界中にできます。
=+=+=+=+= 中華圏のEV市場に未練がましく工場や販売店を残すよりもいつその事を撤退してみたほうが日本にとっては得だと思う。3社が撤退してからインチキテクノロジーまみれの中国車メーカーのアフターケアには満足しない目の肥えたユーザーなら、たとえ販売店がなくて個人輸入で関税激高の日本車だとしても購入するのだろうし。安くて故障だらけのクルマか、高くて安全なクルマか。ホントに賢いなら後者一択でしょ。
=+=+=+=+= EVは部品がかなり少ないし人件費も下請けも少なくてすむから価格は安くなって当然だと思う。 バッテリーは高額でも今はかなり優れたバッテリーも開発されているがEVは中国中心になるので世界は歓迎しない。 電気自動車は法の問題もあるが電気店でも販売出来るだろうし良い事は多い。 だがどうしても中国に主導権は渡したくないからこれ以上の開発はしたくないだろうね。
=+=+=+=+= 日本にとって最後の基幹産業、自動車。世界最大市場の中国で急速にシェアを失い、東南アジアや欧州の牙城もBYDとTesla、ヒョンデに突き崩されはじめ、かなり焦燥感をひしひしと感じられる。日本のライターはこぞって、日本製は世界一、まだまだBEVはこない、中国製は発火する、航続距離が、充電時間がをオウムのように連呼する記事を書いて虚しさがさらに広がる。傷に塩をぬるとはまさにこのことだ。日本でまだまだBEVが普及しなくても日本以外の国は毎月BEVシェアが拡大している。BEVはまだまだだという割には日本製BEVは全く売れず苦戦。BEVは簡単だからすぐに巻き返しをはかれる!とツバ飛ばして鼻息荒くしてたじゃないか?どうしたあの勢いは?BEVどころかハイブリッドやPHEVすら中国製が売れているようだが?トヨタが世界時価総額ランキング50位以下に落ちたら日本は一社もいなくなるぜ。日本人は不安にはならないの?
=+=+=+=+= 世界中で冬場でのEVの弱点が露呈し、ハイブリッド車がEVを上回る人気に。日本のメーカーは中国市場のEVにこだわらず独自路線でいいと思います。 逆に中国はEVだけやって、欧州メーカーとしのぎを削ったらいいかと。
=+=+=+=+= >中国からの生産拠点のシフト(企業の脱中国)や人口増加を背景に、今後、インドの経済成長率は高水準を維持するとみられる。国民の所得の増加に伴い、エンジン車、電動車の需要は増加するはずだ。インド政府は工業化を推進するため自動車などの国内生産を重視している(メイク・イン・インディア政策)。
レッドオーシャン? メイクインディア?
まるで長嶋茂雄さん語録みたい。
インドはスズキ自動車が参入するのが早かった。 いまではインド企業のタタも生産を拡大している。 ここ30年で生産している自動車が型遅れのものから最新のものに変わってきた。 中国と違って、政策がある程度安定しているし、時期を見て設備を取られることもないと思う。 雑学ではあるが、インドの教育は2桁の掛け算を暗記しているらしい。 アメリカのシリコンバレーでは、ハイテクインド人であふれかえっているとのこと。 日本の製造業 がんばれ。
=+=+=+=+= インドも中国と同じでエンジン車では勝てないと見てEVを志向しています。それは新興国すべてに通じた考えです。自国に自動車産業を持ちたいという考えは当たり前ですね。結局次なるドル箱市場でもEVがないと勝てないということです。地元政府の考えに合わせないと仕方がありません。
=+=+=+=+= 確かに 無理 だろう 。 その無理さは実に数年前 にも予測できたはずだ 。
ただし 、「無理」になった理由はこの記事の言っているような 「補助金ジャブジャブ」では ない 。
中国のEV補助金はBYDのような中国メーカーのみならず 、テスラ のような外国 (日本含めの)メーカーにも平等に出している 。 また 、米国もEUも台毎に中国より多くの補助金をじゃぶじゃぶとかけているところだ。
いつもこの特別招聘教授のように 、真の理由を鑑みず一方的に相手を貶めるばかりでは 、劣勢挽回は無理だけではなく他分野の「無理 も後を絶たないだろう 。
=+=+=+=+= くだらない政治的イデオロギーは置いといて中国の産業とEVの相性が良かったと考えられる。工程がエンジン車より少なく量産化が容易など 欧米や日本のような高品質な車は必要なく日本人から見たらえっていう品質でも許容される市場 地域特性で日本や米国はハイブリッドが強く大丈夫だと思うが中国市場の自動車販売の巻き返しは厳しいだろう
=+=+=+=+= 流石先進国中国。あっという間に日本を抜いてしまった。もはや中国では電気自動車は低迷下火つつある。日本はだいぶ遅れをとり、もはや、日本国民には高嶺の花になってしまっている。メーカーは電気自動車を普及させたいとの目的が定まっていない。
=+=+=+=+= のんきすぎるというか、フィールドワーク、現場を見ない経済評論家 中国市場はほんの2年前まで輸入車優勢だった わずか2年で 180度潮流が変わった理由、VWやトヨタをそれまで購入していた人々 大半が購入補助金有無にこだわらない、が国産に向かった理由を 評論家なら提示すべき それと同じことがどうしてインドで起きない、この場合日欧メーカーから 中国、インドメーカーへシフトする、と思うのだろうか
それから補助金ジャブジャブ これを言うのはメーカーの人間では皆無だということに注目すべきだろう ほぼすべて製作に無関係の立場の人でしかも 具体的な補助金の内容を一向に示せない ホンダやVWの人間は中国メーカーの強さは補助金などではないことをわかっている だからこそ大規模な変革を急いでいるのだ
=+=+=+=+= 国内自動車メーカーの戦略としてはEV車よりハイブリッド車を全面に押し出して販売する方が当面は利益が出ると思います、EV車って聞こえは良いけど…実際はかなり不便だし問題も有りますからね
=+=+=+=+= こんな事よりEVだらけになったら、エンジンもいらないし多くの部品が不要になり、自動車関連の仕事についている多くの人が職を失うだろう。車検だってブレーキだけ見てもらい自分で通せば良いし、整備工場も激減するだろう。こういう事の方が不安だ。
=+=+=+=+= BYDのシールやドルフィンはモノが違いますよ 完成度の高さは言うに及ばず、給電効率や航続距離が別次元です
BYDの現行EVは自宅夜間充電が可能なら街乗りや近郊移動には全く問題ありません
ただし、宿泊を伴う長距離移動は別です 宿泊先でチャージ出来ないと大きな不便不安を招きます これはシールやテスラのロングレンジモデルでも同じです
特に給電設備が少ない日本では致命的ですね だから日本を含む多くの国ではセカンドカーにしかなり得ないのです
中国はおそらく給電設備をガソリンスタンド並に普及させバッテリーの不安不便を一気に解消してくる筈です そうなれば好循環が生まれ補助金頼みからのテイクオフが可能になりますね
最後はバッテリ劣化によるリセール問題ですが、大規模な研究開発を続けているので、時間の問題でしょうね
中国でEVエコサイクルが確立し他国で導入されればガソリンHVは完全に終わりそうです
=+=+=+=+= どこの国にしたって、高価な耐久消費財を他国から買うのはできれば避けたいと思っているでしょう。中国はそれなりに自動車を作れる技術が高まったので、もう他国企業に商売やらせたくないなと中国共産党の政策でそう誘導されてるんだよ。トヨタや日産が出遅れたからシェアを落としたってのはある意味本当だけど間違いでもあると思う。
現状のEVはその国の政策次第で売れ行きが大きく左右される博打商品。経済合理性に乏しいので(政策で無理やりガソリン車の維持費を上げたり取得制限をしている場合を除く)、万人が身銭を切ってまで利用したいとは思わない。そんな商品を政府のバックアップがついた補助金漬けのメーカーとまもとに競争しても体力削られてお終いよ。勝てない戦はするもんじゃない。
初期の日本の日産リーフだって、補助金と急速充電器使い放題みたいな原価を無視した大盤振る舞いでようやくそこそこ売れるみたいな状況でしょ。
=+=+=+=+= 中国政府が補助金で製品市場の世界独占を狙っているのは、EVだけではない。ソーラーパネルも同じ様に作り大量在庫を抱えた。それを日本の親中議員と結託して、日本中にメガソーラーを設置している。粗悪パネルだから5年持てば良いが、産廃の自然破壊になるのは目に見えている。
=+=+=+=+= 日本の自動車メーカーはこぞって中国に工場をつくり現地雇用で生産していたがその結果技術的情報は漏れ、多くの日本人技術者やデザイン技術者が中国企業に金で引き抜かれ挙げ句抜かれてしまう。日本メーカーな家電で痛い目にあってるはずなのにね。脇が甘い日本企業は正念場かも
=+=+=+=+= 補助金ジャブジャブは日本も同じで 補助金ありきで仕事する会社がたくさん残ってる。補助金で機械を買いましょう!補助金でクルマを新しくしましょう! 中には天下りする者が参加してたり国民の税金を使ってるのに、恩恵を受ける側も考えてない。 これをニュースにしたってやってることは中国も日本も変わらないよ。
=+=+=+=+= 貧困化で車を購入できる人が大幅に縮小してしまった。もう市場価値はないでしょう。経済回復の時期も全く見込みがたちませんね。昔のように自転車を買うのがやっとの水準になりそう。撤退でしょう。
=+=+=+=+= EVは補助金だけではなくナンバープレート取得に制限がかけられたり、そもそも取得費用が高額(200万円)とか非関税障壁が多すぎてまともに参入する意義が薄れてきている
=+=+=+=+= 日本のマスコミの論調は中国国内での日本勢の劣勢を強調するが、廉価販売で競争相手が手を引いているからそう見えるのだろう。利益が見込めない販価で対応するメリットなど無いのだから。日本勢が不調と言うよりは、中国が締め出していると言った方があっているのではないか。
=+=+=+=+= 先日退官された神田財務官が文芸春秋で、 コメントしてましたが、 かつての電機や半導体は既に消えており、 日本は自動車の一本足打法との表現でした。
このままでは、 その一本足も刈られてしまう懸念も感じられる 記事内容ですね。 少子高齢化と共に更に国力が減少しそうです。
=+=+=+=+= 日産やホンダは苦戦してるけどトヨタはむしろ善戦してるだろ。中国はEVが多いけど意外とエンジン車もシェアあるのでそこの需要に食い込めばしばらくは生きていけると思うよ。
=+=+=+=+= 中国の急速で膨大なEV車の生産供給の一つの目的は、中国の車メーカーが他国からのシェアを奪う事に有りました。其れは東南アジアの地域にも拡大しています。日本の車メーカーは、HV車に拘り其れに気付くのが遅かったという事です。
=+=+=+=+= インドもやがて中国を真似て自国の自動車産業を育てる為に同じ事をやり出すだろう。 EVの良いところは部品が少なくて済むこと、レシプロエンジン車やハイブリッド車のような複雑な機構がないところ、追いかけるメーカーにはメリットしかない。
=+=+=+=+= 中国という国家が、縫って綻びを隠していたものが、 糸がボロボロになって穴が開き始めている。 国家に守られた産業は、たちまち世界で通用しなくなり、 経済圏でも真意がバレ始めて離れていく国が続出する。 その時に、あの男が、武力行使という手段以外に 思い付かなくなることが世界の終焉に貼らなければいいけど。 その前に、いなくなるか、どちらが早いかって感じ。
=+=+=+=+= ペロブスカイトが完成すれば中国など只のEV生産国 に過ぎなくなる。それを押さえているのは日本である。 中国何ぞと仲良くせずに、海洋上の覇権を譲らず印度 にもっと目を向けるべきでは無いか。
=+=+=+=+= 高い日本製EVが欲しいのか?安くても動けば良い中華電気自動車もどきが欲しいのか?それはトヨタが決める事じやない。フェラーリ並に利幅取れば販売台数100台でも儲かるでしょ。生産台数は他の地区で売って確保すれば良い。
=+=+=+=+= 毎度おなじみだけど、中国国内で競争が激化しすぎて品質劣化が始まってるんだよね。 ボディに段ボール挟んでごまかすとか、シャフトの鉄品質を屑鉄にしてすぐに折れるとか、サスをただのバネサスにするとか。 トップの上位のEV車は技術の凄いものもあるが、一定ライン以下がヤバいものがでてきてるんだよな
=+=+=+=+= 現状では中国での生産 販売はリスクしか感じられない 中国国内での自国車に対する評価も変わっていくと感じる とにかく不確実な中国にシフトを置くのは危険 EVにある諸問題もしっかり様子見していこう
=+=+=+=+= EVがいくら発達しても、電気を作るところが、今の数倍の力を出せなければ駄目でしょう。 今でも寒暖でエアコンの使用が増えれば、計画節電なんて言ってるのに車がEV化したら車の充電で日本中、停電しっぱなしでしょう。
=+=+=+=+= 中国だけではない。世界がEVシフトする中で日本は肝心の電力が足りない。デジタル化に乗り遅れた時のように益々世界と技術力の差が開くばかりだ。1人辺りのGDPは32位。イタリアよりも生産性のない国。これが現実。
=+=+=+=+= 時代の変化に対してあまり反応しません。対応しません。そして言い訳ばかり、それは現状です。テレビ、冷蔵庫、エアコンなど日本制覇世界時代もあり、今も全く世界に影響力がなくなってしまって、これも他国のせいでしょうか。危機感を持って奮起しなけば二流ではなく三流、四流の国になるぞ。口だけますます一流の国になっていますよ
=+=+=+=+= インド、永らくその様に言われてますが果たしてそうかなあ。伸びていくのは間違いないと思いますが。 細かい事を書くとキリがないので一言で言うならば北国に南国が勝つのは難しい。気質というか、違うんですよね。私は南国の気質が好きですが。それが世界各地を巡ってきた印象です。
=+=+=+=+= ホンダは2輪車における自社の“アイコン”の1つであるCBを、熊本、大津でなく上海に新会社まで立ち上げて製造しようとしている。つい先日の領空侵犯…尖閣諸島領有権主張などこれだけ問題が多い国に…意味がわからない。もうホンダは買わない。
=+=+=+=+= ほんの一昨年まで、中国自動車市場での1位はVW、2位はトヨタ、3位はホンダ、そしてその少し前まで4位に日産、などだった。 だが今は1位に断トツBYD、2位にVW、その後トヨタが続くが4位以下転落は中国メーカーの伸びを見るに確定的で、ホンダは今では6位だが、もっと落ちるだろう。日産はもう10位以下。 実は5年ほど前まで韓国の現代自動車は中国市場でVWやトヨタと並んでいたが、今は25位くらいで見る影はない。。 そんなヒョンデをヤフコメなどに居る愛国日本人はよく笑っていた。 そんな韓国車はもう今では中国をほぼ捨ててアメリカや欧州市場で見事に稼いでいる。(欧州でヒョンデGははVW、ステランティスに次いで3位。アメリカではホンダも日産も抜いた) 一方日本車の多くはまだ中国市場で稼いでいる。 ホンダなどはその30%を中国で売り上げる。 つまり中国市場が無くなる日本車はこれから危機を迎える。
=+=+=+=+= 中国で商売するには、中国の企業と合弁会社を立てないと許可されない。 撤退する時は、途方もない違約金を払わなければならない。 引くに引けない事情がある。 日本企業は赤字を垂れ流し続けるしかない。
=+=+=+=+= 自動車業界のことより、介護保険制度が無く、介護施設が不足する中国老人が大挙日本に押し寄せ、保険金を殆ど払ってきてなくても在留資格を取った途端にすぐに介護福祉サービスを受けられる日本の制度を何とかしろよ。 もうすでに在日中国人が高齢の親を日本に呼んで、特別養護老人ホームに入れて、年間年間300万円の公費が保険料を払ったことのない中国老人に食われるわけだ。
1970年代末から始まった一人っ子政策の親たちが介護に入ると、若い夫婦二人で親4人の介護をするハメになる。無理だ。 したがって日本に捨てるという選択肢が出てくる。
今、生活保護制度、健康保険制度、介護保険制度を見直し、改正しないと日本の財政は中国人に食われまくるよ。
現代ビジネス 9/5(木) 7:30配信 このままでは日本が「中国人高齢者の”姥捨て山”に」…! 海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇
=+=+=+=+= 国産で賄えない素材のオンパレードで使用料も大量では日本でEVは泥船でしかない。 何かあれば輸出規制してくるよ。そういう国だ中国は。
まとまじゃない国に切らせるカードを持たせてはならない。
=+=+=+=+= 何でもかんでも 自由化 規制緩和して 中国企業を入れてるのが 日本政府ですよ ライドシェアも案外そうなんじゃあないのですかね
入れてると言うより 招いている と言った方が正しいかもしれませんがね…
太郎になったら 加速どころじゃないですよ 確定申告を全国民にさせる と言って 処理させるのは 中国企業でしょうからね 税務署経由で…
=+=+=+=+= EVのリサイクルにチカラを入れていくようだが、あんなに重たいバッテリーのリサイクルをするのはどうなのかね? 環境問題が主軸なら、税金を重くせず、メンテナンスしながら乗るのが一番。 経済主義の暗部だな。
=+=+=+=+= EV展開はリスクが大きいので、現地の法人をブランド化して育てないと広まらない。 なぜ、わからないのかね。 アメリカで日本車叩き出しがあったとき別ブランド作った経験が生かされていない。何やってんだか。
=+=+=+=+= 古くは製鉄、新幹線、白物家電、液晶テレビ、そして自動車、中国と合弁企業や中国に工場を作った結果は市場を取られるシェアを取られるであった。いい加減学習てはどうかな?スシローが調子良いれどそれもいつか似たような店が大量にできておはらい箱だろう。
=+=+=+=+= 西側国はインド、インドネシア、ナイジェリア当たりに積極的に進出して成長を助けながら利益を享受するスタイルを表に出して良いと思う。
=+=+=+=+= 日本はなぜ、こんな他国のEV購入に補助金を出すのか?日本の産業の侵害を手助けしてるとしか思えん。
あんな航続距離の短く充電に時間のかかるEVなど普及するはずだがない。
=+=+=+=+= トヨタのハイブリッドも日本政府の補助金で開発しています。 中国の補助金、ODA的なものはすべて日本をお手本にしています。 当然、改善はして対応していますが!
=+=+=+=+= 無理無理無理無理無理無りぃー 中国市場からは撤退すべき。
中国市場は中国メーカーのものになるでしょう。 日本みたいにね(日本車シェア95%) テスラもいずれ中国撤退かも。
グローバル自動車会社で中国比率が小さいのはトヨタ。 トヨタが全方位戦略を取れるのは、中国に過度に依存していない、珍しい自動車メーカーだからだよ
中国に依存するメーカーは、中国が仕掛けるBEV戦略に従うしかないから。
ジャーマン3のVW、ベンツ、BMWは中国依存4割 テスラも中国依存4割(マスク氏は中国寄りの発言多い) 残念ながら日産、ホンダも中国3割以上依存
トヨタは中国2割程度。日米欧、アセアン、南米、アフリカ、世界で満遍なく売ってるから、各市場に合わせて全方位戦略が取れる。 苦手だった欧州もCO2規制を追い風にハイブリッドが売れまくって絶好調。
この中国リスクの小ささが、トヨタの利点
=+=+=+=+= エコカー減税いつまでやってんの? 当たり前みたいになってるけど一部の企業を優遇し過ぎでは? 燃費も対象になるから実燃費とかけ離れた検査方法したり車業界にら不信感しかない。 もっと誠実になれよ
=+=+=+=+= 補助金は言い訳、中国自動車メーカーは半年毎にニーズに合わせた新車種を出している、時代に相応しくないものが淘汰されるのはいかにも合理的
=+=+=+=+= 中国のEV生産は昨年1200万台あり、販売は680万台。余剰分は欧州等へ安売り。にしても、環境破壊、資源浪費になる過剰生産はすぐ止めて欲しい。
=+=+=+=+= 相変わらずこの多摩大だかのセンセ、中国のEVシフトがどーのこーのとか書いているけど、中国のシフト中なのははNEV(新エネルギー車)であり、内訳はPHEV(PHV)の成長が圧倒して今や半々である現実知らんのかね? 前回でもEVは純バッテリー車のBEVを指していましたからね。
以下も参考に検索どうぞ。 China NEV sales fall to 991,000 in Jul as BEV sales decline, CAAM data show
尚、中国の今年頭から7月までの累計販売台数は前年同期比だと、EVは10.1%しか伸びていないのに、PHEVは84.5%増ですよ。 EVメーカーの乱立でパイの奪い合い以前の問題ですな。
どうして日本の記事は世界一のEV大国の現実書かないのでしょうかね? 輸入EVにも補助金出すアホな政策利用して、余りを買わせようとしているのですかね?
=+=+=+=+= まずは 中韓製のEVの補助金撤廃すべき
あとは経済安保リスクを減らすため 中国から資本を撤退させるべき
このままでは領海 領空侵犯 尖閣のことも 何も言えない
=+=+=+=+= 独自資本のテスラが言うなら分かるが、資本49%の日系企業にどれ程の独自性が有るのだろう。 中国の手のひらの上での経営は最初から無理だったのでは?
=+=+=+=+= 電気で動くものがすべて環境に良いとは限らないし、しょせん今のバッテリー技術はまだまだ過渡的なものに過ぎず、アフリカなど開発途上国からの搾取による希少金属の塊。
=+=+=+=+= EVに合わせた道路交通インフラ整備をさっさと進めなさいよ。 あと、交換式のバッテリー方式への変更も。 電池切れが怖くて乗れないわ。
=+=+=+=+= インド? 国内のインフラは未整備。 生活水準は今だに貧困層が多数派。 根強い宗教の呪縛。 今だにカースト制度の悪癖。 多すぎる人口。 厳しい自然環境。 大丈夫かな?
=+=+=+=+= 未だに中国を世界最大の新車販売市場と認識してるなんてアホかいな、中国が自由で解放された市場なら健全なビジネスも可能だけど共産党政権は自国企業優先でグローバル企業を排除している、そんな国でビジネスを拡大するなんて無理に決まってるだろ、未練たらしく中国にしがみつくよりさっさと撤退するしか道はない。
=+=+=+=+= 中国政府の政策って小学生が考えてるのかと思うくらいだが、それに合わせる日本政府も同じレベル。 もっと先見の目があって金計算できる人が国を動かしてほしい。
=+=+=+=+= 大陸国家は俗にいえばおおざっぱ気質だ。 日本は国土が狭小なこともあってか、何かと緻密だ。 全てにおいてその民族性が出てくる。 何事も地道にコツコツで行くのが良いでしょう。
=+=+=+=+= 日本も国や自治体がジャブジャブ補助金出してる(出してた)のになぜ日本車メーカーはEV車参入しないの?中国が無理なら日本どころか、他の国でも無理だろ。
=+=+=+=+= とうとう中国企業は自ら自分達の産業のサバイバル潰しあいを始めたな~。残った会社は戦いに疲れて体力ガタガタでとても海外戦略なんて出来ない。これぞEVサバイバル墓場化と成る。
=+=+=+=+= 素朴な疑問だけど、 なんで大企業はひたすら拡大する事を目指すんだろう? 適当な所で腰を落ち着けたら 中国での販売に血道を上げる必要もなかろうに。
=+=+=+=+= 所詮中国への忖度記事だね。HuweiのCEOは、EVは400万円未満で販売すれば「利益は出ない」と語っている。BYDは車両販売ではなく、補助金、自社開発バッテリーの外販で稼いでいるということになる。本来は150万台販売の内訳、1台当たりの利益を求めないとダメなのだが。記載がないということは・・・。これが実態。実質、中華企業のEV事業はすべて赤字と言うことです。日本は付き合わなくても世界中に顧客がいる。さよなら、チャイナ。
=+=+=+=+= 目先の売上に飛びついて 無駄な投資と技術の流出を招き 最終的に得るものが無い中国市場には 一定の距離を置く必要がある 自国の利益の為なら何でもアリの 共産国家に肩入れは無駄
=+=+=+=+= 2024年、中国の電気自動車(EV)最大手BYD(比亜迪) (opens new tabが発表した第1・四半期のEV販売台数は前期比43%減少した。中国EVの販売台数も激減しています。
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