( 209565 )  2024/09/07 17:04:16  
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日本の政治に「経済政策」などというものはない

東洋経済オンライン 9/7(土) 9:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/38403a7844d58cfa592cf5e626da92148a7bd380

 

( 209566 )  2024/09/07 17:04:16  
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自民党総裁選挙に立候補表明した小泉進次郎氏による経済政策に関する議論に対し、筆者は経済政策が政治にほとんど関係ないと主張している。

経済政策には「バラまき(有権者の買収的な政策)」「景気対策」「成長戦略」「経済構造変革」の4つのカテゴリーがあるが、政治の現場ではほとんどがバラまきに偏っており、景気対策も失業対策に焦点が置かれるべきであると指摘している。

財政再建と経済成長は相反するものではなく、同時に議論される必要があると述べている。

さらに、産業政策の有効性や規制改革についても議論し、政治家による経済政策の公約や主張は意味をなさないと主張している。

(要約)

( 209568 )  2024/09/07 17:04:16  
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自民党総裁選挙に立候補を表明した小泉進次郎・元環境大臣。盛り上がりそうな総裁選をよそに、筆者は「経済政策は政治に何の関係もない」と言う(写真:ブルームバーグ) 

 

 自民党総裁選挙(9月27日開票)が、思いのほか盛り上がっている。私のもとには「経済政策について、どのような論点があるか議論してほしい」という依頼がいくつかのメディアから寄せられた。 

 

 そんなものはない。 

 

 そう言ってしまうから、私の仕事は増えないのかもしれないが、事実だから仕方がない。経済政策は自民党総裁選においては、まったく関係ない。いや、衆議院選挙だろうが何であろうが、要は政治の世界に経済政策はもはや何の関係もないのだ。 

 

■巷で言う「経済政策」の4つのカテゴリーとは何か 

 

 ここで、経済政策の定義をしておくことが必要だ。 

 

 ちまたで経済政策と呼ばれるものの多く(第1のカテゴリー)はバラまき、つまり、有権者の買収的なものである。定額給付金、一時的な定額減税などがこれに当たる。 

 

 2番目のカテゴリーは、いわゆる景気対策である。景気対策と称して、第1のカテゴリーのバラまきを行うというのが近年のほとんどの例である。 

 

 本来、景気対策とは、マクロ経済の景気循環を均(なら)すことにより、長期的には価値のある企業や雇用を守るというものである。しかし、企業においては、価値がある企業に関しては、銀行や株主が自己利害から支援するはずであるから、政策対応は必要でない。 

 

 守るべきは、雇用と個人企業に近い小企業である。失業、とりわけ若年層の失業は、経済的にだけでなく社会的に損失が大きいため、何としても守る必要がある。だから景気対策は、要は失業対策なのである。 

 

 第3のカテゴリーは、政策論争で最も華やかな、いわゆる「成長戦略」である。さらに第4のカテゴリーは、実はまったく日本では議論されることはないが、経済に対する考え方を変え、経済の構造そのものを変えることを意図する経済政策である。これは最後に議論することにしよう。 

 

 まず、第1のカテゴリー、バラまきは経済政策ではない。有権者のうち誰をターゲットとするかという選挙戦略政策であり、経済とは無縁だ。しかし、昨今の経済対策とはほとんどがこのカテゴリーに入ってしまう。物価対策もガソリン対策を中心に明らかにそうである。子育て支援もこれに入る。 

 

■財政再建と経済成長は「二者択一」ではない 

 

 そうすると、第2の景気対策が重要な政策の争点になりそうに見えるが、現実にはそうではない。なぜなら、現在、景気対策が必要かどうか、どれほど大規模なものが必要かどうかという点は、政治的なイシュー(論点)ではなく、純粋に技術的なエコノミストの判断に依存する。 

 

 

 現在のデフレギャップがいくらあるかなどはエコノミスト間では論争するべき問題であるが、政治家により公約として論争されるものではない。必要な景気対策はやるということであり、それは論点にならない。 

 

 この点でよく論点として挙げられるのが、「財政再建か、経済成長か」というもので、究極の選択を政治家(あるいは論戦相手)に突きつけて喜ぶ人々がいる。この論点を設定する時点で、財政再建は後回しですべては経済成長からという主張をして、究極の選択のように論戦を挑み、「財政再建も重要だ」とでも言おうものなら、「財務省の回し者」とレッテルを貼り、国賊扱いをする戦法なのである。 

 

 この小賢しさはともかく、この論点の設定は無意味である。なぜなら、そもそも財政と経済成長は二者択一でなく、別の論点であり、どっちが重要という問題ではなく、どちらも考慮せざるをえないのである。財政再建に関しては、どのような手段でどのくらいのペース、時間的な目標でというのは議論すべきことであるが、テクニカルな戦術問題であり(後回しという無視戦術も含めて)、経済成長戦略はそれとは別個に議論するべきものである。 

 

 財政再建は経済成長の障害にはならない。なぜなら、経済成長戦略と、より整合的な増税あるいは歳出削減をすればいいのであり、「とにかくマクロ経済を拡大しなければならない」というのであれば、それは成長戦略ではなく、大規模景気対策という第2のカテゴリーのものであり、それは景気判断に基づきやるべきものである。 

 

 したがって、経済政策として取り扱うべきものは、いわゆる「成長戦略」に限られることになる。この話は、この連載でも議論したことがあると思うが、現在の成熟国の経済において政府による国家経済成長戦略というものは存在しない。あるいは、絶対にうまくいかない。なぜなら、世界経済における国家の役割が低下しているからだ。 

 

 財政健全化もかつては、国債の格付けが下がると、どんな優良企業でも国家の国債の格付けを超えられないから、すべての企業に影響があると言われてきたが(今でもそう信じられているが)、実際には日本国債よりもトヨタ自動車の社債のほうが信用力が高いのは誰の目にも明らかだ。そして、ストレートな社債でなくともさまざまな手法が存在するので、自国国家と企業の依存関係は薄まっていく一方だ。 

 

■産業政策の有効性も今やほとんど皆無 

 

 

 さらに、かつての日本の経済政策の中心と思われていた産業政策、これも現代においては有効性はほとんどないといえるだろう。政府が特定の産業を選んで、そこに集中投資をする(それを促す)というのは通用しない。 

 

 民間セクターに十分な資本があり、成功するとわかっている分野には過剰なまでに融資も資本も集まる。それでも政府が援助する必要があるのは、何らかの産業側に思惑がある場合だ。 

 

 例えば、EV(電気自動車)がその典型だ。欧州は「打倒トヨタハイブリッド」という下心や、ディーゼル分野での不正がばれて、ほかに選択肢がなくなったので、今度は環境問題を利用してEVオンリーにして世界を支配しようとしたが、補助金が続かず、また実用性にも大きく劣り(誰もがわかっていたことだが)、アメリカの離反だけでなく、中国に正面から対決されて負けてしまった。 

 

 半導体への補助が盛んだが、これも経済安全保障の名の下に、企業サイドにうまく補助金をかすめ取られているだけのことだ。 

 

 また、漫画アニメが成功したのは、経済産業省に漫画課もアニメ課もなかったからで、政府がクールジャパンなどと言い出してから雲行きが怪しくなり、政府のクールジャパンは見るも無残なことになった。 

 

 国が方向性、ヴィジョンを示すというが、そんな人材は政府にいないし、審議会に出てくる人はお人よしか暇人か、セミリアイアした方々が主体で、気鋭の人々は政府とかかわる暇がない。だから政府のヴィジョンは業界で最も遅れているヴィジョンである。 

 

■「規制改革」も経済政策にはならない 

 

 そもそも、現在はドッグイヤー、不透明な時代で、ヴィジョンがない時代であり、起きた変化にすばやく対応することがすべてであり、これからの世界はこうなるというヴィジョンタイプのカリスマコンサルタントは、コンサル業界では食っていけず、政府か大学で養ってもらっている。 

 

 一方、規制緩和も経済政策としては論点にならない。例えば、ライドシェアを改革マインドの試金石のように言う自称政策通の人がいるが、そんなものは、ライドシェアをしたほうがいいに決まっているが、利権があるといったって、そんなものはそこらじゅうにあり、それだったら、例えば薬の処方箋利権とでも戦ったほうがよっぽど国のためになる。タクシーは日本の弱点の1つだが、それだけのことだ。 

 

 

 また、かつて郵政民営化ができるかどうかが国家の将来の天下分け目のようなことを言っていた首相がいた。実際、民営化したが、単に日本郵政は苦戦していて、民間にはかなわず、公的機関的な良さも失われ、何が天下分け目だったのか、まったく意味不明だ。ただ1つの大きな金融機関(および運送会社)が衰退しているだけのことだ。 

 

 だから、規制改革というのも経済政策にはならない。これは官僚たたきと一緒で、ただのスケープゴート(贖罪のヤギ)作りで、郵政民営化を唱えた首相はその政治的センスが優れていただけで、経済とは無関係だ。 

 

 こうしてみると、政治家の経済政策の公約や主張はすべて意味のないものであり、つまり、政治的には経済政策は論点としても仕方がないのだ。 

 

 読者の多くは「じゃあ、急に話題となった、金融所得課税はどうなんだ?」ということになるかもしれない。自民党総裁選に立候補を表明したある有力議員が、所得格差、資産格差是正(主に、所得格差および「1億円の壁」と日本では言われてきた、勤労所得に対して金融所得の税率が低い問題)として、この問題を発言したところ、ちょっとした騒ぎになり、金融所得課税に言及した議員は「経済政策音痴」として、いわば袋叩きにあった。 

 

 彼は、確かに正直すぎて権力闘争音痴かもしれないが、経済政策音痴とはこの件ではいえない。なぜなら、この金融所得課税の問題は、経済政策の問題ではなく、まさに格差社会に対する社会政策、あるいは、富裕層とそれ以外との所得移転の問題であり、選挙に直結するとすれば、有権者の層ごとに損得が分かれる問題である。 

 

 もう少し高次元の話をすれば、日本社会のあり方に関する問題で、格差を均す社会か、稼ぐ力があるものがその恩恵をフルに受けるべきか、という論点になろう。だから、これは経済政策の問題ではないのだ。 

 

■アベノミクスとは何だったのか 

 

 では最後に、「もっと大きなヴィジョンである、デフレ脱却をキャッチコピーにしたアベノミクスはどうなんだ?」という疑問に対して、議論しておくことにしよう。 

 

 もちろん、これはキャッチコピーにすぎず、郵政民営化と同じ類いのもので、デフレをスケープゴートにして「財務省の緊縮財政が悪い」「日本銀行が金融緩和を渋るのが悪い」「日本の問題はデフレに尽きる」という戦法にすぎないことは、読者には百も承知だろう。 

 

 

( 209567 )  2024/09/07 17:04:16  
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日本政治において、経済政策に関する意見や論評が様々な視点から述べられています。

一部には、政府や財務省による緊縮財政や経済学者の提言不足に対する批判が見られます。

経済成長や所得格差、労働市場の変化など、様々な要素が経済政策に影響を与えているとの指摘もあります。

 

 

また、過去の政策や政治家に対する批判や評価も述べられており、それが現在の経済状況にどのように影響しているかについての懸念も表明されています。

経済政策に対する期待や批判が日本の社会に広く存在していることがうかがえます。

 

 

(まとめ)

( 209569 )  2024/09/07 17:04:16  
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=+=+=+=+= 

日本政治に「経済政策」がないのではなく、政府にまともな政策を提言できる経済学者が殆どいないだけ。ノーベル賞を取った経済学者が日本にいるのか。アベノミクスを批判する経済学者は多いが、彼らの理論で(数値的に)効果が実証されたものを殆ど聞かない。 

当時有名な経済学者が殆ど評価しなかったが、異次元緩和が超円高(1ドル75.9円)、悲劇的な株安(8000円前後)を是正したのは事実。 

経済学者なら日本経済を良くする提言を行って欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。4万円とか言ってないで上記税気を即刻廃止すべきです。岸田さん!賃上げしたいなら廃止したら? 

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。 

 

=+=+=+=+= 

小幡氏は典型的な緊縮財政派の論客。長々と論じてはいるものの恐らく故意に典型的な官僚の答弁のような的を射ていない印象を受ける。日本が長らく経済成長をしていないのは単純に需要不足・不景気時に増税・緊縮財政政策を行ってきたためだろう。本来需要不足・不景気時に国・政府は減税・積極財政政策というごく当たり前の経済政策を一定の結果が出るまで継続して行うことが求められる。財務省・緊縮財政派が国民を意図的に貧しくしている親玉であることを国民に周知徹底し健全な減税・積極財政政策を行うべきだろう。 

 

=+=+=+=+= 

日本はかつて多数を占めていた第2次産業従事者がずいぶん減ってしまって、今や働く人の70%近くが第三次産業従事者。ものづくりの国ではなくなっている。ものづくり日本は過去のもの。本来なら、ものづくり企業の設備投資、一次産業の大規模化を後押しして成長させるのが1番必要な経済政策だと思うが、この産業別労働人口比を考えると、多くの人が景気向上を感じるまでには相当時間がかかるでしょう。果たして耐えられるのか。将来の不安を取り除くのが政治の重要な役割だが、残念ながら現在は真逆。 

 

=+=+=+=+= 

細かな部分はいろいろありますが、論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考えればいいのではと思う。 

 

=+=+=+=+= 

財政問題は、一体どういうことが問題なのか 

という話が、個人間で定まっていない、と思っています。財政収支の黒字化なのか、GDPに対する政府支出の割合なのか。 

 

ただ、経済の問題は、GDPという分かりやすい数字目標があると思っています。 

これが、他国に抜かれたり、追い付かれそうになったり、引き離されたりするのは、問題だと思っています。 

 

=+=+=+=+= 

経済政策において重要なのは産業振興のための減税(一般労働者の所得税引き下げと消費税は5%へ戻せ)と公共投資と福祉政策の充実です。 

一般公務員も経済の担い手ですから給料を引き上げ、不景気の時は失業対策として公務員の採用を増やすべきです。 

増税や金融引き締めはあくまで需要要因の高インフレ(8%以上)の時だけにしなければなりません。 

増税、緊縮を掲げる政治家は絶対に信用してはなりません。 

ナポレオン・ボナパルトは民衆や下級貴族の重税の苦しみがフランス革命を引き起こしたことを知っていたため減税を行いました。ナポレオンは国家予算をフランスが持っていた領土をアメリカ合衆国に売り払って調達しました。 

 

=+=+=+=+= 

過度のインフレを伴わずに完全雇用を達成できる国の総支出額というのが算定出来る訳だから、それとの乖離があれは政府が埋めるべく財政支出を拡大するのは役所の役割。各省庁からの要求を選択し積み上げるだけではその役割を果たしていない。私は予算を担当する役所と別にその上にマクロ経済運営を担う機能を官邸が持つべきと考えます。経済政策がないとはこういう意味で理解できます。 

 

=+=+=+=+= 

米国型の経営の結果が、経済成長しても分断が進み内戦の心配までされているトランプ現象だからね。とてもお手本とは思えないのに、相変わらず労働者や下請け企業を無視した強欲株主資本主義を標榜する経営者や専門家が本流を占めている。米国では下位5割が全資産の2%。上位1%が全資産の1/3の資産を保有。EUもギスギス社会になって極右が勢力を伸ばす。みんな余裕が無くなって寛容さが失われて行く。 

 

=+=+=+=+= 

高学歴・高年収・高納税である年収1千万円以上のエリート社員は増税対象、そこで彼らにもエリート認定が必要という”経済政策”をされては? 

年100万余分に納めれば、ブルーリボンバッヂに相当するエリート認定バッジ授与。国の行政機関である11の省から授与のチャンスを与え、1つのバッジ得るごとに各大臣・会長とのスリーショット撮影実施。 

納税者が増えることは”経済政策”と言えよう。エリート社員にとっても自称から認定、大学時代の就活を思い出して行動するだろう。 

 

 

=+=+=+=+= 

youtubeなどでは、デフレギャップが何十兆円分あるから経済対策で政府支出を発動せよ。まずは景気をよくしてからだ、という議論をする人たちをよく見かける。 

日本がかつて昭和30、40年代に経済成長していた要因の一つに人口ボーナスがあった。無論、技術力が上がり世界が欲しがる商品を生産し大量に輸出したことが最も大きな要因ではあるが。 

しかし現在ではその世界が欲しがる商品は少なくなってしまった。それに加えて、これから数十年に渡り人口が毎年100万人規模で減少することが確定してしまっている。 

こんな国の経済が成長するのだろうか。一人当たりGDPの成長を目指すのなら理解できるが、youtube論者の視点はあくまで日本全体でのGDPに重きを置いているように聞こえる。 

記事の内容はそれら議論へのもやもやした素人読者へ、一つの見解を示してくれており読みごたえがあった。 

 

=+=+=+=+= 

1995年には、米国より1人あたりGDPが高かった日本ですが、2020年代に米国の半分しかないですね。 

 

基幹産業がダメになって衰退するパターンは、南米のアルゼンチンと同じですが、アルゼンチンは、 

・ 右派政権になると、地主・資産家にお金を出す 

・ 左派政権になると、人に投資するとして、労働者・貧困層にお金を出す 

ことを続けるわけです。それでドンドン政府債務が増えて、通貨安から経済成長の足かせになっていくわけです。 

 

最近のアルゼンチン大統領は、 

「海底油田・ガス田を掘って、国を再建する!」 

と言っているわけですが、そちらのほうが正しいでしょうね。お金の配分より、どこか掘ったほうが有意義でしょう。 

 

=+=+=+=+= 

英国では蒸気機関が発明されたし、 

米国では自動車が発明され、 

最近ではインターネットが発明された。 

最近は経済理論が重視されているが、 

経済の仕組みそのものにはあんまり意味はなく、経済を回すはずのエンジンが軽視され過ぎなのだ。 

日本の今の特許出願は、 

年間50万件を超えていたピーク時の半分程度の30万件。 

国民全員がドクター中松みたいに発明で外貨を稼いだり、海外市場を独占すれば、経済をこねくり回して、日本国民の労働の価値を半分にするような真似をしなくても、国は大きな顔して世界をノシノシ歩けると思うのだ。 

要は日本の科学力の底上げが喫緊の課題だと思うのだよ。 

まあ一朝一夕で片付く話ではないが、 

先ずは算数とか理科にも力を入れてみよう。 

 

=+=+=+=+= 

さすが、東大首席卒業の小幡せき氏ですね 

よく、政治家が成長戦略と称し特定の業界や産業に補助金を出すが、税金の使い方としては極めて問題がある(不公平)と、私は考えている 

 

この記事が述べるように、お金や人は、神の見えざる手によって、儲かる仕事に移っていく 

政府が余計な介入をしなければですが 

 

では、政府の仕事とは何かというと、市場の失敗を是正することと、所得格差を是正することです 

 

前者でいうなら、宇沢弘文先生が指摘されたように、各々の経済主体が利潤追求に最適な行動をとった結果、例えば、公害などの環境破壊が生じ、かえって、国民の福祉に反する結果となる場合がある(外部経済、外部不経済) 

これは、政府が権力を行使して経済活動の自由を制約しなければならない 

 

また、お金持ちのところにお金が集まっていくから、政府が何もしなければ所得格差が拡大するばかりだから、累進性の所得税で格差を是正せねばならない 

 

=+=+=+=+= 

世界情勢や、輸出入での景気問題があるために、その部分での対策は手の打ちようがないのでは? 

経済政策を立ててそれが実現できなかったのが過去の総理大臣たち。 

思い切ったテコ入れといっても、結局、外さまの顔色を伺って、専門家を全ていろんな方向で集めて話し合わない結果。 

経済を語ったいる専門家、いろんな政策を訴えてる人達を、一気に、集めて意見交換をし、短期間でやろうとせず、それを元にした委員会でも立ち上げて、毎日数時間でもいいから,毎日の株価などや政治の動き、全てをやるのも手じゃないかな?まぁ自分は素人なのであまりわかりませんが.. 

 

=+=+=+=+= 

役所の帳簿の論理が罷り通ってるだけでしょ。 

国会議員は本来は国民の代表であって地方の代表ではないのに(憲法にそう書いてある)、地元への利益誘導ばっかりやってるから、逆に予算を人質に取られて役所の「ご説明」に屈せざるを得なくなってるんじゃないの? 

 

そりゃ地方の事情に詳しい人も必要だと思うよ。 

だから族議員とやらも頭から否定はしない。 

だけど自分の票ほしさに、地元に利益誘導してるように見えて、実は母船となる国の安定を損なうようなやり口に魂売ってるって、それはちょっと違うんじゃないか。 

 

デフレータがゼロとかマイナスとかなのに構わず増税とか、必要だから成長させるのではなくただむしり取るとか、無策どころか破壊工作としか思えない。 

誰が考えてんの? 

 

=+=+=+=+= 

自民党とは経団連や財務省など様々な既得権益者が集まって利害調整をするための場なのであり、彼らには日本経済がどうなるかなど最初から念頭にないのである。 

何故消費増税で法人減税か?  

何故増税と財政出動か?  

そうした疑問の答えのなかに、日本経済のためになるからだというものは一つもない 

そもそも何故政府は金利をコントロールしたかったのか?  

政治家が自分の票田にお金をばら撒くための資金を政府予算から持ってくるためには借金のコストが低い必要があったからである。 

国民のためを考えるならば、金利は市場に任せておけば良かったはずである。物価高騰による株価暴落はもう避けようがないから今更言っても仕方がない 

日本の経済政策は何が経済学的に正しいのかではなく、財務省と経団連にとって何が得であるのかによって決まっている。 

日本経済がどうなるかなど、彼らにはどうでも良いのである。 

 

=+=+=+=+= 

経済政策が無意味ということはないだろう。民主党政権時代にやたらと円高になって苦しんだのも(悪い意味での)経済政策ではないのだろうか。 

 

経済政策が適当でもどうにでもなるのであれば、あれほど立件民主は低迷していないように思う。 

 

=+=+=+=+= 

ネットでは「多少の不正はどこでもやっている」みたいに自分達の行為を正当化しながら、どこかの会社のそれが露見すると「政治のせいだ」と言う。逆に政治は民間のせいにすることも多々ある。 

一見対立をしているように見えて、むしろ協業として日本を貶めているんじゃないかと思っている。先進国でも発展途上国でも新興国でもない姿は、むしろ世界の教科書として語り継ぐべきだと思う。どう見ても出口は岩盤、いや炉心溶融した物質で覆われている。 

 

=+=+=+=+= 

記事の書き手は、偏に政治は経済政策とは無縁だということを論じておられますが、競馬の話になると事情通でもあるでしょうから佳境を迎え、話の足が地についてきます。 

競馬の調教事情やジョッキーの養成事情や牧場の有り様や、任務を終えた競走馬の行方や人気競走馬の予想屋をされた方がいいように思われます。 

 

 

=+=+=+=+= 

小幡さん、マニアック過ぎです。 

知識と興味がある人などは興味深く読めるでしょうけど、そうでない人は示唆することを理解できずにイライラするかと思います。 

 

一部のエンタメの人たちみたいに、『財務省が』とか『緊縮が』とか『デフレが』とか、分かりやすくて何かのせいに出来るキーワードがないと響かないのかもしれません。(その内容が正しいかどうかは別) 

 

経済論とか政策論なんて、絶対的な正解がない(あったら全部それでよくなる)わけで、そういったものを欲しがる人はこういう記事は楽しめないのかもなんて思ったり。 

で、そういう人ほど安易な投資詐欺などに引っかかりやすいので注意が必要なのかもです。(投資にも絶対的な理論とか手法は存在しないし) 

 

=+=+=+=+= 

日本は官僚が前例を踏襲して運営している国家。政治家は企業や業界の意向を受けて官僚との調整をするブローカーに過ぎない。誰が政権を担っても日本は変わらない。外交と防衛は米国で、内政は官僚に委ねられている。 

 

=+=+=+=+= 

筆者の主張する「経済政策」論争を行うと、社会を分断するイデオロギー論争になって、荒れた社会になると思う。それを避けるため、パレート最適な弥縫策を続ける事になっているのでは。結局、「経済政策」は他の政策とは独立した「関数」ではいられない。 

 

=+=+=+=+= 

旧民主党政権や現在の岸田政権もそうなのだが、経済について具体策を語らない政治家は、たちまち国民に見捨てられてしまう。 

ほとんどの人達の関心事は、自分の暮らしが良くなる事で、経済は暮らしに直結する事だ。 

経済を語らずに選挙に勝てると思うなら、どうぞやってみると良い。 

有権者の目を全く集めることなく終わるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

経済政策はない? 

確かに安倍氏を除いては、そうでした。 

それゆえにデフレは継続した。白川日銀の時代は最悪でした。 

政治の世界において、政治が経済政策を決めるのでないことは正しいと思います。しかし総理大臣が国の経済対策・経済政策をどう考えているか、それは大変重要です。 

アメリカだって大統領候補は説明していますよ? 

日本の政治に「経済政策」などというものはなくても、日本の行政の長。内閣総理大臣としては「経済政策」はあるんです。 

自民党の総裁が内閣総理大臣になることが確実である以上、行政府の長としての「経済感覚」は重要だと思いますけどね。 

 

=+=+=+=+= 

確かに著者の言わんとしているることは、分からないでもないが、1つカチンと来た点がある。 

 

「EVは欧州の下心」とか「ディーゼル分野での不正がばれて、ほかに選択肢がなくなったので今度は環境問題を利用してEVオンリーにして世界を支配しようとした」といった記述。 

 

あまりにも偏狭な意見ではないのか?  

 

気候危機の今、必死に二酸化炭素を減らす努力をしないと、もう文明が持たないかもしれないという時代に入ったのに。 

 

欧州のEVや再エネ普及の努力は、気候危機に対する強い切迫感と焦りが根底にあるはずだ。あなたが考えているような下心とか不正回避手段のレベルの話ではないですよ。 

 

真面目なふりをしてこのレベルの文章ですか。読んでがっかりしたし、損した気分になってしまった。 

 

=+=+=+=+= 

『緊縮政策株式会社』の役員がまた財務省にお金もらって何か書いてるな。 

経済政策や財政再建が別問題なわけがない。経済政策は全てに関連し、基礎なんだから。 

いままでの歴史を無視して個人の感想を勝手な解釈で繋げて『こうなんだからこう、だったらこうなるはず』みたいな論法をつらつら書いたって無意味であり、目的は『積極財政』への疑心感を生みたいんであろう。 

 

=+=+=+=+= 

ダメ出し並べて、経済政策は無いと言いたいかもしれないけど、せっかく書く機会を与えられたのなら、社会を元気にして欲しいものです。 

>財政再建は経済成長の障害にはならない。なぜなら、経済成長戦略と、より整合的な増税あるいは歳出削減をすればいい。 

それを30年以上やって、先進国でビリ成長となり、悪手であることが証明されている。アベノミクスがよい例で、あれは金融緩和でアクセルを踏み、増税でブレーキを踏むやり方だったから失敗したのです。こんな分かり易い体験をしたのに学びがないとは残念至極。多分、このテーマで書いてくれと頼まれたのでしょう。時々、良い事もいっているからね。小遣い稼ぎもほどほどにしましょう。 

 

=+=+=+=+= 

世界はグローバリズム勢力による植民地になろうとしている。国境など関係ない。 

しかし、プーチン大統領、トランプ氏などを代表とするナショナリズム勢力が反発している。 

ご多分に漏れず我が国も、政治家がグローバリズム勢力に買収され、弱みを握られている以上、彼等の言いなりになっているので、そういう意味では、そもそも経済政策などある訳がない。 

言いなりなんですから、所詮絵に描いた餅である。 

グローバリズム勢力から脱却して、初めて経済政策を遂行できると感じます。 

亡くなられた安倍氏が「戦後レジームからの脱却」と仰っていたのは、まさにそういうことだと思います。 

自民党が経済政策を示したところで、それはアメリカという国家の背後に控えている金融資本の、日本収奪計画に過ぎないということである。 

残念ながら事実が物語っている… 

 

=+=+=+=+= 

小泉改革:郵政はじめ何でも民営化、規制緩和で日本復活 

→国民の財産である国有企業を富裕層に売却、非正規雇用拡大で奴隷制復活 

 

アベノミクス:異次元金融緩和で日本復活 

→消費増税で円の価値を保ちつつ資産インフレの誘導に成功 

 

小泉ジュニア:社会保障改革で日本復活「医師会と老人をぶっ潰せ」? 

→税の再分配機能が消失してる日本で、唯一再分配してる社会保障の消滅 

 

やっと日本の富裕層、エスタブリッシュメントの目的が達成できそう 

 

 

=+=+=+=+= 

どうして慶応の先生は皆んな同じ主張なんだろうか。悪く言えば財務省の操り人形。財政拡大を直ぐにバラマキと批判する。いつも上から目線。賃金がずっと上がらず、社会保障と物価高で皆んな苦しんでるわけだから、バラマキがなぜ悪い。景気を良くして個人消費を上げ、GDPを拡大して税収を上げる考え方をなぜ否定する。 

 

=+=+=+=+= 

100人しかいない村で、村長が”今日からお金を使いましょう”って 

100万円発行した、その年の平均収入は1万円 

村長がさらに100万円発行したら、平均収入2万円になった 

間違っても平均収入3万円にはなり得ない 

 

ある日村長が、”いや俺借金200万もある”っていって皆から税金と称して 

100万円取り上げたら、平均収入1万に戻った 

 

さらに100万円取り上げて、村長の借金は無くなった 

村の経済活動は停止し、当然税収も0となる 

これが税制健全化=国家の破綻 

つまり国はこの30年、これを目指している 

デフレになって当たり前 

所得が上がらなくて当たり前 

減税と財政出動すれば、この30年何だったんだと呆れるほど簡単に所得は上がる 

 

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キリスト教では古い革袋に新しいワイン入れるな、新しい革袋に新しいワイン入れろって言うな。 新しい革袋が新しい資本主義や。古い革袋にアベノミクスしても意味ない。新しい資本主義作らなアカン。 

世界最下位のエンゲージメントと、従業員と取引先いじめ倒すビジネスモデルと、金利に対して高すぎる資本コストなんとかせんと。どれも企業経営の話やな。でもこれ変えんと資本主義は古いままや。 

郵政民営化は特殊法人改革やと思うよ。特殊法人改革は、官僚と族議員の抵抗あったと思うけど、やって良かったと思う。郵政民営化せんと特殊法人改革だけは難しかったと思う。金の流れを止められん。 

政府の出来る事は限られる。金利、為替、税金、社会保障の上げ下げで持続的な経済成長せん。経産省の持ってくる雑な産業政策では頭のええ財務省は納得せん。財務省も緊縮財政したい訳やない。でも持続的な経済成長させて財政健全化させる方法わからんのや。 

 

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新しい資本主義って、成長ではなく再分配を目指してたの?ぜんぜん知らなかった。 

だったらもっと明確に安倍晋三を批判して否定すればよかった、というかわかりやすかったのに。ぜんぜんわからなかった。 

さすがに最近は成長を口にする馬鹿自民党議員は減ってきてるけど、油断すると言い出しかねない。人口減少社会に成長はありえないって、何でもいいから学んでほしい。インフレにすれば給料上がるも、嘘だったときちんと認めるべきなんだよ。 

金融課税はいいけど軍事費は天井知らずで上げそうなやつにこれからの日本の何かを任せられるわけないだろ。そもそも軍隊に反対だが、持つのならコストパフォーマンスをきちんと考慮するべき。最新式の高価なおもちゃをいくら買い込んだって宝の持ち腐れ。人件費の圧縮をもっと真剣に考えろ。 

 

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いい加減小幡氏は競馬関連の記事だけ書いていればいいと思います。 

少なくともアベノミクスの考え方自体は普通のマクロ経済政策だし、それが思い通りにならなかったのは二度にわたる消費税増税と財政支出の伸びの鈍化によるもので、要するに安倍政権が言ったことを実行しなかったからです。 

 

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>自民党総裁選挙(9月27日開票)が、思いのほか盛り上がっている。私のもとには「経済政策について、どのような論点があるか議論してほしい」という依頼がいくつかのメディアから寄せられた。 

 そんなものはない。 

 そう言ってしまうから、私の仕事は増えないのかもしれないが、事実だから仕方がない。経済政策は自民党総裁選においては、まったく関係ない。いや、衆議院選挙だろうが何であろうが、要は政治の世界に経済政策はもはや何の関係もないのだ。 

↑ 

そんな考えだから世間から相手にされずに仕事が増えないんだと思うけどね。 

仕事が増えないのは事実だから… 

 

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また、漫画アニメが成功したのは、経済産業省に漫画課もアニメ課もなかったからで、政府がクールジャパンなどと言い出してから雲行きが怪しくなり、政府のクールジャパンは見るも無残なことになった。 

← 

自動車産業も政府の支援も全くなく大きくなっただけ。 

当初トヨタ車は箱根の山が超えらなかった。 

宮沢喜一さんもダメだと思ってたと回想録に書いてあります、 

 

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小幡績 は元財務官僚であり、その時点で然もありなんという感じですね。内容もやはり財務省寄りの発言でしかなく平常運転でした。 

彼は典型的な緊縮財政派で改めて財務省の各方面に対する締め付けやプロパガンダの恐ろしさをこの寄稿で感じます。社会の様々にまで財務省は蜘蛛の巣のようにこのような人間を送り込みしっかりと監視をしています。日本の最大のブラックボックスは間違いなく財務省であり、日本の衰退を加速させている組織だと断言できます。財務省が日本にある限り誰が政治をしようが同じです。解体しか方法がないと思います。 

 

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技術立国から、金融立国に方向転換した時点で、この国は終わっている。金を右から左に動かすだけで儲かればそれに越したことはない。しかし、そうしている間に怠け者が増え真面目にコツコツと仕事する人が馬鹿に見えてきた。技術は便利なものであるが、それを開発することで人も育てる。そういう努力を怠り、人間を金儲けの道具としか見なくなった結果が今の惨状である。 

 

=+=+=+=+= 

元大蔵官僚の言いそうな事だわ。要は政治家は黙って財務省の言う通りの経済政策をやっておれ、と言いたいのだろう。減税、消費税廃止、法人税アップが一番の経済政策だと言う事に一切触れていない。そりゃそうだ。消費税を上げ法人税を減らし、日本をここまで貧困な国にした張本人の一人なのだから。 

 

確かに自民党に経済政策らしきものはない。単なる選挙目当てのバラマキだけだ。だが経済政策は絶対ある。庶民はちゃんとそれを実行出来る政党を待っている。間違っても財務省の経済政策だけは願い下げだ。 

 

 

=+=+=+=+= 

税金を国が管理してる限り、経済対策はないとは言えない。それなら税金を民間に任せれば良い。勿論そんな事は出来ない。それに政府は、国民の生活を守るべき使命がある。このまま行けば、人口減、中間層の収入減は、止まらない。 

その辺りの政治家としての認識がない様では、総理になる器ではない。むしろ失格だろう。 

 

=+=+=+=+= 

これをやれば好景気になるって経済政策は存在しない 

それがあるなら、景気悪化に苦しむ国なんかこの世には存在しないさ 

 

これは成長戦略だって同じこと 

日本の車や家電や半導体が世界を席巻したのだって、GAFAMが大きな力を持つに至ったのだって、時の政府が注力したからじゃねえよ 

これをやればその分野が成長するなんて手法があるなら、どこの国だってそれをやるわな 

 

=+=+=+=+= 

減税はトランプだけでなく、あのマクロンですらやったんですが、日本の政治家はマクロン以下って事です。 

 

だって自民党は消費税減税を口にする事すら出来ないそうですから、経済政策を喋る事すら出来ない金食い虫が年間何千万も貰って1日2億円の国会開催費を無駄にしてるという訳です。 

 

革命が必要なレベルですね。 

 

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この記事を書いた小幡績は、典型的な御用学者。 

 

この人は2013年に「リフレはやばい」という本を書いていて、その中で日本国債の暴落を指摘していたけど、10年経っても国債は暴落していない。 

普通の経済理論に照らして考えれば、量的緩和で大規模な買いオペを実施するのだから、国債が暴落するわけがなく、逆に国債価格が高騰するのは、プロの経済学市では無くても少し経済理論をかじればわかる話。 

たぶん小幡氏は、自分のトンチキな理論がまるで当たらないことに発狂しているのだろう。 

 

でも当たらない経済理論を掲げ続ける経済学者など要らない。この記事を読んでも10年前からまるで成長していないことが窺える。 

 

たぶん彼の言いたいことは「俺の理論が正しい、俺の理論通りにならないこの世界がおかしい」だと思う。その怨念がこのトンチキな記事を書かせたのだろう。便所紙程度の価値もない安い記事だけどね。 

 

=+=+=+=+= 

要点を簡潔に。 

日本においては富裕層対貧困層にはなり得ない。 

他の民主主義国家は個人主義だが日本は昔から和を尊ぶ。 

狭い島国でできるだけ争いなく皆が食えるように。 

だから他国より圧倒的に貧富の差が小さいし 

貧困層でも食えるし寝床もある。 

弊害もある。 

出る杭は打たれる、革新が生まれにくい、談合。 

 

=+=+=+=+= 

国債発行でバラマキをするのが政治の役割としたことから政治も経済の質も明らかに落ちた。政治は騒がれたくないことの目眩ましに飴をぶら下げる。 

こんな方法では成長力のある企業は国内市場から脱出し、国内は財政支出と非正規雇用で成り立つ利権とデフレ圧力が巣くう経済構造になる。 

リーディングカンパニーが日本国債の発行条件以下でしか社債が発行できなくなり、海外拠点で稼いだ外貨を現地で再投資することの意味が分かってこんなことを続けるのか。 

 

=+=+=+=+= 

自民党は高所得者をケアし、公明党と創価学会は低所得層を長年ケアしてきた。中間層は置き去りにされ、その殆どは上には上がれないので、下に引きずられるようにして下に落ちていった。 

それでも今まではファストフード、100均等々デフレ経済が受け皿となっていたから良かった。 

今後はそうはいかない。 

 

=+=+=+=+= 

経済を知らない乃至は、勉強していない者達が、親の七光りや口先だけで、政治屋である国会議員を職業としているのが、自民党で有り、立憲等の野党だ。中には、稀に、専攻して学んだものも数人いるが、大半の者達は、経済よりも、次の選挙や国の金を掠め盗る事ばかりに、気持ちが集中している。今行なわれている自民党の総裁選を見ても、経済を発展させようと言う者は、一人か二人しか居ない。代わりに、経済を破壊しかねない言動を発しているのが、数人居るが,呆れた連中だ。兎に角、此れ迄の言動や行動を分析すれば、候補達が、どんな者なのかは、一目瞭然だ。人間はそう簡単には変われない事を考えれば、今、各候補が、耳障りの良い事ばかり言ったところで、何の意味も無い。要は、此れ迄の事を、しっかりと分析すれば、本当に我が国の為に、仕事をするものが誰かなのかが、良く判る。これから先の事は、今話しても、所詮、夢物語に過ぎない。 

 

=+=+=+=+= 

夫婦別姓はやっても良い取組だと思いますけど今の日本をみて考えるとメインで出すような政策ではないです。 

国民の関心は経済なので、そこがわからないような人がなるならばやめていただきたい。 

 

=+=+=+=+= 

仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。 

この免税(消費税は税の基本姿勢から逸脱している)は経済政策ではないのか。 

ばらまきの話など論外である。 

右手で取って左手で施すのは政策とは言わない。 

 

 

=+=+=+=+= 

あーーあ、この人(笑)。経済政策はたくさんあるよ。一番は消費税を物価対策と考えればとても国民に貢献できるし、NHKを民営化すれば、国民の負担もなくなるし、高速道路も無料でいいのだ。国民に投資を呼ぶなら課税は反対に10%にすれば、逆に税収は上がる。そういうものだ。 

保険料もさげればいいし、その反対に診察料も薬も患者の意思で決められるようにし、車検は8年まで不要でいいし、家を守るためにも、進駐軍が日本社会の破壊を目的に作った相続税は廃止が正義だ。 

、、、まずガソリンにかかる、3重課税はすぐに廃止できる。。。だが、どの候補もだれもいわない。 

国民を豊かにする道はたーくさんある。 

 

=+=+=+=+= 

Goodなんだけど、んじゃどうすりゃいいんだ?って聞かれたときの回答っぷりが結局天然の経済学者っぽい感じ 

 

それでいいんだろうけど 

 

成熟ね 人間はその先死んじまうだけだけどね 

何代も続いてる家に学ぶしかないのかね 

究極は皇室なのかね 

質素に皆の幸せをお互い祈ってるのが良いのかね 

どうするのがいいんだろうね 

 

=+=+=+=+= 

「この筆者に経済政策を問うのが間違いである」ことが明白になった意味で、良い記事である。いい加減に経済学の仕事はやめて、競馬に専念されてはどうか? 

 

=+=+=+=+= 

んなことある訳ない。長々と何を書いてるんだか。 

途中で読むのをやめてしまった。 

財政規律と経済成長は相反する。 

少なくとも国が金を使うかどうかで大きな違い。 

正直、民間の中小はよく頑張ってる。国がバカすぎるだけ。 

そんなことばかり言っているから、選挙がただの人気投票に成り下がる。 

AKBの総選挙じゃないんだから、ちゃんと政策論争させろ。 

 

=+=+=+=+= 

陰謀論と笑われるかもしれないが、 

グローバリストや財務省が経済のアウトラインを決めているなかで、利権にまみれた政治家が経済政策を議論してもうすら寒い。 

日本人の7割がテレビや新聞を信じてるのだとか。おめでたいことだ。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも、巷では彼が総理になって欲しいと言う空気がないじゃん。 

メディアってほんと酷いなと。 

都知事選でも、あれだけ立候補者がいたのに3人か4人くらいしかヒューチャーしかせず、まるで4人しか立候補者がいないのかと思うくらい。 

今回も、石破氏、河野氏、小泉氏、時々小林氏みたいなばかりで、高市氏とかほぼ名前出さず。 

 

=+=+=+=+= 

政治家の危機感がない政治家は有権者に守られすぎて日本の衰退した原因なんぞ見向きもして無い。 

身内を潤しとけば、後は雀の涙程度の庶民にバラマキ。 

庶民派政治家をどんどん増やして上級国民の有権者をぶっ潰さなね。 

 

=+=+=+=+= 

本当に経済政策がないなら、なぜ為替介入するのか?それは経済政策しなきゃ為替レートを制御出来ないからである。 

 

=+=+=+=+= 

この人大蔵省出身で増税したい側の人 

賃金が上がらない世界が素晴らしいとかいう思想の人 

少子化が経済発展の結果であり、悪いとは言い切れないという主張をする人です。 

この人の理想の(イカれた)世界での善悪基準で書かれてます 

 

=+=+=+=+= 

長々と何を書いてあるのかと思ったら、金持ちの道楽話ですか! 

貧しい下流家庭へのばら撒き大いに結構では無いですか。 

所得税、相続税、法人税を改正して、持つ物から取り上げて、持たない物に分け与える。これが政治です。 

 

 

=+=+=+=+= 

2世3世の世襲議員ばかりで東大出の財務官僚に手玉にされる様な人達が本当の日本国民の生活などわかるはずも理解する事も無い。兎に角、国の税収を黒字化することが最優先で国民から金を巻き上げる事しか能がない政治家さん達。 

 

=+=+=+=+= 

詳しいことは分からないけど、税金が庶民的に高すぎ。これを何とかしてほしい。庶民は源泉徴収だけにしてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

こういう日本の政治の本質を知っている人に政治家になって欲しいけどね 

今の腐敗政治を作った自民党は即刻解党すべきだわ 

自民党の存在が日本没落の元凶になっている 

 

=+=+=+=+= 

資源の無い国だから、本来は貧乏が合ってるんだよ。 

そこを、猛勉強して知識と技術という資源を手に入れて海外と渡り合えていたってところじゃないの? 

 

=+=+=+=+= 

そもそも日本には未来を見据える目標が何もない。中国は50年100年の未来の目標を見定めて今の大国になった。このへんは中国さすがだと思います。 

 

=+=+=+=+= 

農協預金狙ってねーか?日米合同委員会やグローバリストに追従する政治家はやめてほしいのよね。でも、それやると災害が増える心配があるけど… 

 

=+=+=+=+= 

なんの苦労もなく親の名前だけで金と権力を手にしているから、こんな的外れな発言ができる!本当に経済政策は必要ないというのであれば、議員報酬は年収250万でそこから社会保険料と税金を引いた手取りで仕事しろ! 

 

=+=+=+=+= 

納税より無駄を先になくせというだけ、 

政治家改革、米軍基地、使途不明金、違法利権、ばら撒き外交、公共事業、その他多数、 

潤沢な血税を活かし無駄金の全廃政策が最優先 

では 

 

=+=+=+=+= 

積極財政か緊縮財政か、これが最大の論点である。 

積極財政に転換しなければ日本は終わる。 

 

=+=+=+=+= 

「日本の政治に経済政策などというものはない」という記事見出しは「日本の政治家に経済政策などというものはない」と書くのが正しい。 

 

 

=+=+=+=+= 

筆者 小幡氏、ん?どっかで、と思ったら 

朝生で藤井聡教授ー泉房穂氏ラインにけちょんけちょんに論破され、この二人を苦虫噛み潰したような顔で睨みつけていた元財務省官僚の。。。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも小幡みたいな頓珍漢な経済学者擬きがメディアに結構重用されてるから鋭い経済議論が起きにくいのだろう。 

 

=+=+=+=+= 

笑った。冗長に語り結局、競馬の話しがしたいだけ。このテキストの要旨をまとめるのは学者でも困難だよ 

 

=+=+=+=+= 

省庁横断は進まず相変わらず財務省の主導ということか... 

その点安倍政権の官邸は面白い試みだったのでしょう!? 

 

=+=+=+=+= 

経済政策は無くても、金持ち優遇貧乏人冷遇政策は過去から継続中です。それが自民党の言う経済政策です。 

 

=+=+=+=+= 

小泉さんって「とにかく今の世論を反映します。」って感じて、本人の思想は無さそう。ある意味、超絶民主主義。 

 

=+=+=+=+= 

自民党の経済政策ってのは、、既得権益に公金チューチューさせる事がメイン。 

 

後は規模が大きいか小さいかだけでしょ。。(O⁠_⁠o 

 

=+=+=+=+= 

競馬なんの関係あるの? 

アベノミクスをいまだに称賛しているあたりで東洋経済の記事は信用できない。 

 

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問答無用で積極財政、消費税減税が必要なのにまるでわかっていない。全然ダメですね。 

 

=+=+=+=+= 

長い、長すぎる、大した話ではないからもう読んでられん、経済政策不要だろ。二者択一に決まってんだろ。まず名前出せや。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本経済は搾取と衰退政策してたのだから 

ガタガタになったけど 

中国のおかげと日本人の気質でギリギリのライン。 

 

=+=+=+=+= 

究極の救世主れいわがある。山本太郎ならMMTで日本を強くするでしょう! 

 

=+=+=+=+= 

なんで 

青山議員の事を 

メディアは報道しないのかなぁ… 

また茶番を繰り返すのかな… 

 

=+=+=+=+= 

途中まで真剣に読んでいて競馬の話がはじまる 

これで二度目だな 

 

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まぁ政治家ぎ自分の金稼ぎの為に政治家やってるような状態だから終わってるよね。 

 

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何これ。結局はアベノミスク礼賛だよ。競馬の記事だけやってください。 

 

=+=+=+=+= 

1ページ目に記述者名を書いてくだされば読まなかったのに。 

 

=+=+=+=+= 

それっぽいこと言っている風だがが何も中身ないな、この文章・・・ 

 

=+=+=+=+= 

進次郎氏に力を入れすぎ!他の出馬者の話が聞きたい。 

 

=+=+=+=+= 

意味わからん。 

政策すらないなら政治家として金受け取るなよ。今すぐ返して辞めろ。 

 

 

 
 

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