( 209575 ) 2024/09/07 17:17:56 2 00 【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為 高齢有権者に不人気な政策を敬遠してきたツケマネーポストWEB 9/7(土) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c8bc3f306abd29bae69e4acdc4b22f28e052e8d4 |
( 209578 ) 2024/09/07 17:17:56 0 00 現役世代が高齢者を支える現行の社会保障の仕組みには限界も
「2025年問題」──来年は「団塊」世代がすべて75歳以上となる節目とされているが、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。超高齢社会がさらに深刻化する中で、社会保障制度維持のために政府が「次なる手」として打ち出したのが「全世代型社会保障」という制度だ。しかし、果たして政府の思惑通りになるのか？ 河合氏が解説する（以下、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』より抜粋・再構成）。
【イラスト図解】日本で2023年に生まれた人に待ち受ける過酷な未来「12歳」「20歳」「42歳」「47歳」「67歳」になったとき
＊ ＊ ＊ 日本崩壊の萌芽は政府の政策にも内在しているが、最も分かりやすいのが社会保障制度だ。早くから対策に取り組んできた分野ではあるが、想定を上回る人口減少のスピードに、打つ手がだんだんと限られてきた。
2024年は、団塊世代がすべて75歳以上となる年だ。「2025年問題」と誤認識が定着しているが、厳密には1年早い。
75歳を超えると大病を患う人が増えるため、今後の医療や介護をめぐる公費負担の急伸が懸念されている。内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10％増、平均介護費は34％増と予想している。
2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16％増、63％増になるという。こうした高齢者の激増が「2040年問題」として懸念されている。
足元を見ても、総務省によれば2023年9月15日現在の75歳以上人口は2005万人だ。2000万人を突破したのは初めてであり、高齢者の総数（3623万人）に占める割合は55.3％である。
平均寿命が延びており、「より年配の高齢者」が増えている。総人口に占める80歳以上人口の割合は10.1％だ。社人研の将来推計によれば2060年頃には総人口の約2割に達し、5人に1人が該当するようになる。
「より年配の高齢者」の増加は社会保障費の膨張に直結するため、政府は早くから年金、医療、介護について負担増とサービスの縮小の両面からの改革を進めてきた。
だが、社会保障費の自然増の伸びを抑制する手法には限界がある。度を越せば制度として機能しなくなるためだ。そもそも利用者増が大きすぎるため、伸びる分を改革による抑制分では賄いきれない。
一方、出生数の減少は政府の想定を上回るスピードで進んでおり、現役世代が高齢者を支える現行の社会保障の仕組みは早晩行き詰まる。
そこで、政府が「次なる手」として考えたのが全世代型社会保障である。「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造を改め、年齢を問わず個々の負担能力に応じて支える形にしようというのだ。
政府は75歳以上の人に対し、後期高齢者医療制度の保険料引き上げに加え、出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げるための財源の一部も負担させた。さらに、医療費窓口負担を原則2割に引き上げる構えだ。
問題は、現役世代の人数が著しく減っていることだけではない。賃金上昇が進んでこなかったため、社会保障費の伸びが雇用者総報酬の伸びを上回る状況に陥っており、現役世代に過度の負担を求める状況になっている。
本来ならばもっと早い段階で社会保障制度を抜本改革する必要があったはずだが、政治の不作為があった。選挙への影響を懸念する国会議員には、高齢有権者に不人気な政策を敬遠する傾向が強い。
このため、世論の反発が強い増税を避け、国民が気づきにくい給与天引きで社会保険料を引き上げるという姑息な手段を繰り返してきたのである。
結果的に、現役世代が負担する社会保険料は急上昇してきた。財務省が例に挙げている協会けんぽの場合、報酬に占める割合は2000年には22.7％だったが、2023年は30.1％だ。2040年には32.6％になる見込みである。
この結果、国民負担率も上昇し、2024年度の国民負担率は45.1％と所得の半分近くを占めている。収入が増えても税金や社会保険料として半分近くが消えて行く現状は、現役世代のやる気を削ぐ。SNS上には「五公五民」といった若い世代の不満の声が渦巻いている。
だが、全世代型社会保障への移行は政府の思惑通りには進みそうにない。高齢者の暮らしも決して楽ではないからだ。
【プロフィール】 河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。
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( 209579 ) 2024/09/07 17:17:56 0 00 =+=+=+=+= 後期高齢者医療制度に、協会けんぽや大企業等の健康保険組合から兆円単位で財政負担させられている為に、健康保険料が高くさせられているのは本当に馬鹿らしい。 後期高齢者の自己負担を3割にする事で、受信抑制等の効果により医療費を5兆円程度減らせるという試算や、高血圧で健康指導をする基準を引き上げると認知症を減らせるとの研究も出ており、とくに現役世代の負担を減らし可処分所得を伸ばすために出来る事を実行すべきです。
=+=+=+=+= 後期高齢者医療制度ができた当初は、高齢者は1割負担で支払いが少ないかわりに、主治医を1人決めて登録し、原則主治医以外は勝手に受診できない仕組みだった。
ところが患者が減ると困る医師会がこれを撤回させ「9割引」かつ「保険証1枚でどこでもかかり放題」にしてしまった。
ここが全ての間違いのはじまりなので、制度の持続性が危ぶまれる今こそ発足時の発想に立ち戻って、主治医制による過剰受診の抑制を導入すべきだろうね。
=+=+=+=+= 戦後間もない頃は学校の講堂を作るのも積立金と称して親の負担を求めていたし粗末な食べ物だったが給食費も負担をしていた、現在は時代の変化もあり親の負担は極端に軽くなっているが保険料の事だけを議論をしていて良いものなのか？各種の制度を作り補助金や助成金と言う形で支出している事にも財政面で問題があるのではないか？これ等の補助金制度を見直し将来不足するであろう年金財政に組み入れる事も考慮する事も必要、選挙目当てにバラマキ政策を作り上げむやみにバラマキながら年金は単体で収支を論じる事に疑問がある、社会保障と言うなら高齢社会を迎えようとしている現在はむやみなバラマキは止めて年金制度を充実させる事が優先事項ではないのか。増税や更なる負担を求める前に歳出の見直しをしおかしな補助金等は中止すべき、学習意欲のない人間もいるのに学費の無償化なんかはもっての外。
=+=+=+=+= 健康そのものだった母は、年に一度の健康診断以外、医療とは無縁で、亡くなる直前だけ医療のお世話になりました。
母のような健康な人が増えると、患者不足で困るのは医療業界です。
塩分、糖分、油脂、アルコールを過剰摂取して、運動不足、睡眠不足の不摂生な生活を続ける健康無関心層が生活習慣病を患う仕組みが出来上がっている以上、医療、介護とも支出は増え続けます。
外食産業、食品メーカー、飲料メーカーが繁盛することも大事ですが、消費者教育、食育を疎かにしたままでは、日本が世界に誇る健康保険制度はより早く破綻します。
妊娠出産が可能な女性の数が減り、子供の数も減り、労働人口は確実に減るのだから、少ない人数で繰り回せる体制を整えることも急務です。
=+=+=+=+= 旧民法では戸主（多くの場合は長男）制度があり戸主は年老いた両親や幼い兄弟の面倒を見ることが義務付けられていました。その代り親の財産はすべて戸主が相続することとなりました。貧しかった日本が町や村の末端の自治組織を「家」に求めたということです。現在も家族はお互いが扶養の義務があるとされていますが経済的裏付けがなく有名無実です。そこで相続税の基礎控除を相続人が介護や療養に費やした額（息子の嫁の労務費を含め）とし相続財産の大小にかかわらず相続税を支払い、高齢者保護の費用に充てるべきと考えます。
=+=+=+=+= 多くの企業の健康保険組合や協会けんぽは、医療費の増大や後期高齢者医療制度への負担で財政事情が悪化している為、自分のところで印刷・発行する手間のある「健康保険証」や「資格確認書」を作成したくないと思います。お金がかかりすぎです。今後、保険組合員になるべくマイナ保険証を使うようにお願いするでしょう。 結局のところ、国に丸投げできるマイナ保険証が、健康保険組合や協会けんぽにとって最もありがたい手段であることは間違いありません。
=+=+=+=+= 今後今の若者が高齢者になった時は今より高齢者は減っているでしょう。しかしその時の分母である若者の人数も減っている。いつまで経っても高齢者対若者の比率は改善されない。今高齢者の負担を増やしたら今後高齢者になる人の負担はもっと増える可能性がある。負担を増やしても減らされることはない。
=+=+=+=+= 早晩行き詰まるとは言い過ぎだ。 あくまでも賦課方式だ。無い袖は振れないように出来ている。 法律で決められている年金支給水準は所得代替率50%以上だけである。 行き詰まるとしたら、年金財政検証により提言された事を時の政府が無視したり、対応不十分だったりした時だろう。 マスコミや国民は政局や政治資金問題ばかり追いかけるのではなく、その提言の実現について執拗に監視し注目し続ける事が大切だ。
=+=+=+=+= 日本人の金融資産の大半を60歳以上の高齢者が持っている。それを使えばいいじゃないか。資産を持っている人は、自分の資産を使って老人ホームに入るべきだ。70歳以上の老人が大金を持っていったい何になるのか。現役世代の負担を減らし（つまり社会保険料負担を減らす）高齢者にかかる費用は高齢者自身に負担させるべきだ。
=+=+=+=+= 高齢者も所得に応じて負担を増やさないと現役世代の理解は得られない。全ての世代で同じですが。 少子化を放置しておいた結果社会保障制度は人口ボリュームゾーンの高齢者を支えることは事実上不可能なのです。 政治の不作為なので違いに分断する事は避けたいですね。なんとなく今の政治を選んできた人達はちゃんと考えて選挙に行って欲しい。
=+=+=+=+= 高齢者の貧困層も多いのですから、現行の費用分担割合を年齢で区分するというのは不合理だと思います。高齢者でも所得のある人、高所得の人には現役と同じように負担させることが必要だと思います。負担率は一定にして所得比例で良いと思います。
=+=+=+=+= 日本の没落や財源不足の原因は社会保障制度ではなく、雇用制度です。
年功序列の差別雇用制度をジョブ型に変えて、成果に見合った待遇にして、人材を流動化し、正規非正規の身分差別をなくし、適材適所にすることで労働生産性が増し同時に所得分配の分散により低賃金で押さえつけられていた層の消費が爆上がりします
それは、変化を促し、その変化そのものを定量化したものが経済成長です
当然、それにより資金や優秀な人材や優れた技術が日本に集まることになります
そうなれば、税収も社会保険財源も潤い今まで以上の安定した充実した社会保障が可能となります
つまり医療制度も福祉制度も年金制度も変える必要は全くありません
医療制度や年金制度や福祉制度をまもる為に従来の雇用制度を壊しジョブ型にし流動化するだけで守れるのです
と、学者が言ってましたが、これを言うと、なぜか年功序列利権者達に潰されるとも言ってましたよ
=+=+=+=+= 少母化、少母化が問題
いくら、少子化対策しても 生まれてくる子供の数は増えない
35年前から、39歳までの 子供を産める女性の数が 現在は500万人に激減している
１９５０年に280万人生まれ ていたが、2023年には７５万人 になった
1990年代には、第３次ベビー ブームは来なかった
呑気な事を言っていると、 人口激減で購買力が落ち 企業の倒産が増加 悪循環にはまる
総裁候補の言う事では、日本 を救う事は出来ない
少母化は、荒川宏久でGoogle youtubeで検索
=+=+=+=+= 高度成長期を支えて来た高齢者の方々には感謝しているが、高齢者の方が作った借金と今の高齢者の年金や医療費を、現役世代が自分の生活や結婚、子供を諦めてまで、返済したり、支えるのはおかしい これだけ少子化が問題になっていて、出生数はこの数年で3割も減 国策では？ 優先すべきは現役世代と未来では？ 自分達の借金は自分達で払うべきだし、自分で使った医療費も自分で負担するべき 100%自己負担とは言っていない たんまり資産があるのに非課税世帯として、現役世代よりも手厚く優遇されるのは不公平 低所得層に入れる必要無い 医療費もせめて3割負担して欲しい それも出来ないとは自分勝手過ぎると思う
=+=+=+=+= 結構な額の保険料を納めていると思うのだが・・ 自治体によっては上限の額を聞いただけで、いっそ自費診療のほうが安いのではないかと思うところもあります。 それより第三号で保険料払ってない人や、子供だって保険料を払っていないどころか(保険料払わないのは当然だが）、医療費0円というのをどうにかしてほしい。
=+=+=+=+= いちばんの問題点は、大企業経営者を優遇して、労働者の収入が激減したこと。 92歳で死んだ父親は、引退時には年間430万円ほどの年金を受け取っていた。 父親の現役時代は、物価上昇が激しく、それに対抗すべく、労働者の組合活動、賃上げ要求が盛んで、物価と賃金が追いかけっこをしていた。 平社員も全員が正社員だった。 父親が死んだときには、年金は340万円まで減額されていた。 コメ者が現役の途中から、累進課税の引下げ、物品税の廃止に代わって、消費税が始まり、大企業優遇税制も始まった。 正社員の採用が減り、契約社員、派遣社員が数を増やし、組合活動は停滞した。 国内景気は停滞し、給料は上がらず、税負担が増えて、デフレ経済が恒常化した。 大企業は内部留保を増やし、税金を払わずに済んでいることも話題になった。 そして今、コメ者が受け取る年金は、父親の三分の一以下だ。 今の現役世代は年金を貰えるのだろうか？
=+=+=+=+= 金利、為替、税金の上げ下げ、社会保障制度の変更で、持続的な経済成長はできん。まず、持続的な経済成長せんと持続可能な社会保障制度は作れんよ。 持続的な経済成長するためは、生産性向上とイノベーションがいる。その前提条件は、高いエンゲージメントや。でも日本のエンゲージメントは世界ダントツ最下位や。そら持続的な経済成長も持続可能な社会保障制度も無理や。 わしは進次郎に期待してる。日本のエンゲージメント向上させる事できるんは進次郎と違うか。エンゲージメント向上は高い能力ある人ができるものやない。だから能力も政策もいらん。うん、わかった、任せるだけで言って、決断して責任だけとればええ。進次郎なら出来るんと違うか。
=+=+=+=+= これに関しては一方的に政治や高齢者が悪いとも言えなくて、現役世代以下がちゃんと投票に行くなりなんなりして政治家に圧力をかけないからという側面はあります。 政治家も選ばれなきゃ死活問題という大前提がありますし、そのためには手段を選んでなどいられません。(だからこそ汚職やそれまがいなパーティ券配りなどに勤しむわけで)
結局政治家にとっては足繁く投票に通い献金もしてくれる高齢者や企業などが大事なわけで、現役世代は指を咥えて見ていても政治は自分達によくしてくれるなんて勘違いをしないほうが良いでしょう。
=+=+=+=+= 単純に高齢者に比べ若者世代の投票率の低さが原因だ。それを政府のせいだというのは見当違いだろう。 まあ昨今は流石に将来的に持たなくなったため軌道修正を図っているが、遅すぎというのもわからないではない。 最近河野デジタル大臣が納税者は全員確定申告をすべきと総裁選出馬表明で言っていた。日本人で政治に無関心な人が多い理由の一つに源泉徴収があるとの意見は以前から言われていた。自分の税金や社会保障額等の負担額がいくらと正確に言えるサラリーマンはどのくらいいるだろうか。 それを知らなければ、この金額の多さにびっくりしたり無駄な予算の使われ方に腹を立てることもないだろう。与えられたものを仕方ないと思うようになる。 源泉徴収は便利だが国民を政治に無関心にさせる麻薬のようなものだ。 その撤廃をその恩恵を得ている政権与党の幹部が主張する意義は大きいと思う。政治家は顔や毛並みではなくきちんとした政策で選ぶべきだ。
=+=+=+=+= 年金制度は、積立式でもなければ賦課式でもありません。 そんなのはタテマエのうそっぱちに過ぎないのです。
現時点で、国民年金給付の1/2は国庫負担となっています。 つまり、半分がすでに年金保険料とは関係ないのです。そして国庫負担とは、税金ではありません。
「100年安心」を謳った2004年の年金制度改革で何をしたかと言うと、従来１/３だった国庫負担率を、１/２に引き上げたのです。 ようするに、年金財政なんか国庫負担率をいじるだけでどうとでもなってしまう、ある意味「どうでもいい」問題なんです。
料率や負担と給付の計算なんかいくらしても無駄です。 積立はおろか賦課式でも、真面目にやったらもとから維持できるはずがないんですから。
=+=+=+=+= 67歳です。40年サラリーマン生活を送りました。今の若い人は勉強不足だと思います。 高齢者の年金額は世代により激減しております。昭和30年代生まれであれば月額20万の人は少数派です。もはや大卒の初任給（ボーナスなし）より下です。健康保険は勤め人と違い全額自己負担、介護保険料もかさみます。 団塊の世代にくらべはるかに懐具合は厳しいものがあります。年金生活者でも4～5年違うだけで経済状況が信じられない程悪化していることをご理解ください ！
=+=+=+=+= 五公五民という表現は実態を表していない。MMT（現代貨幣理論）的に説明すると、
・日本全体の財やサービスの生産力は限られているから、国全体で消費できる財やサービスには上限がある ・その有限な消費を現役世代と高齢世代で分かち合わなければならない ・高齢世代が増え、当然にその消費が増える。その中で現役世代が盛んに消費しようとすると、有限の財・サービスを巡って競合となり、激しいインフレが起こる ・インフレ防止のため、現役世代の消費能力を抑制する必要があるので、税金や社会保険料の形で吸い上げ、所得を減らしている
つまり、昔みたいに殿様が年貢を巻き上げて贅沢をしているわけではない。過度な消費で経済の均衡がくずれないよう、せっかくもらった給料だけど一部をシュレッダーにかけて消費を我慢することで社会に協力していると考えれば、少しは不満も減じるのではないかな。
=+=+=+=+= われわれ後期高齢者に負担を強いるのだったら、戦中派の年金を納めていなかった人たちを救済するためといって、「積み立て方式」を「賦課方式」に変えられ、しかもそれだけでなく、我々団塊世代が受け取る直前になって、年金支払額の計算式を変更され、大幅に受取額を減らされてきた現実をしっかりと把握してから物を言うべきであろう。
=+=+=+=+= 高齢者増も少子化もわかっていたことなのに、対策しなかったから、今になってつけ刃のばらまきや増税をしている。 今の日本の健全な社会の理想を言えば、国は過去の栄光を忘れて、健全な日本を作るために、先ずは国民が生活して行くため以外の支出を削減し(外郭団体の廃止、ODAの見直し、議員削減・議員報酬削減等）、遊休国有資産を売却して、国債を返還して国債利子を画期的に減らす。 次に人が安心して働ける環境づくりに予算を使う(保育の充実、子供が病気時の有休日を追加、土日や祝日の保育充実等）。 そして、国民が働くことで、新製品の開発や効率化による、一人当たりの生産を倍増し、それで収入も増え、国の税金も増え、それを使って全世代(特に仕事を辞めた後の）福祉を充実する。 そうすれば国民は安心して子供を作り、仕事を頑張り、そして老後も安心に暮らせると思う。 当たり前の事をしっかりやるのが政治では無いか？
=+=+=+=+= 抜本的と言いながら、小手先の政策しか出さない様な国会議員は退陣させ、議員定数半減する事と、国会は常時開催して日夜侃侃諤諤の論議をする頭脳集団に変革する必要があります。 大量生産大量消費の資本主義社会からの変革が基本になり、国家予算の分配を根本的に変える必要があります。税金の公平な徴収は肝で、宗教法人への課税や国会議員への非課税を無くし税の優遇の中止や富裕層への応分の課税や企業の内部留保への課税や金融資産の分離課税の中止で所得税一本の課税や食料生活必需品への消費税撤廃や所得税の基礎控除額の倍増を実施。
=+=+=+=+= フランスのマクロン大統領が不人気政策と分かっていても断行した給付年齢の引き上げをしなければ抜本改革にはならない。給付年齢は早期に70歳にして最終的には後期高齢者の75歳までもって行くしか無いだろう。老後の不安の為なら動けなくなる年齢になったらより手厚い給付をするべきだ。
=+=+=+=+= それは政府が将来の社会保障の財源となり得る所得を向上させず、特に非正規に頼った事が社会保障制度の是正できない原因になっている。 2005年には 非正規は1634万人だったものが2023年には2124万人まで膨らました。結果1人当たりの国民所得が増え無くなった。自民党のこれも失態だ。 其の上具合が良くないのはパートの増大だ。 2005年に780万人が2023には1030万人に増えた。人数増えても待遇はマイナスになった。財源が無いのは当然だし社会保障は既に崩壊寸前だ。 都合合計3100万人なら日本の労働人口は6700万人だ。半数は非正規なのだから、社会が豊かにならないし保証制度も改善出来ない儘ずるずると日本は貧国にならざるを得なくなっている。
=+=+=+=+= これまでの自民党の政策に問題があったってことだろう。
高齢有権者の票が欲しいから社会保障制度は現状維持、企業の献金やパー券売りの裏金作りに加えて組織票が欲しいから法人税は減税で企業優遇、なのでそれ以外の国民には増税、それだけだと足りないから消費税も増税だけど消費税増税すると企業の負担増えるからと大手輸出企業には消費税の還付のサービスまでやってる。
これらに加えて、いろいろと利権を作らないと政党の収入が増えないからだろう、効果が不明な何か新しい政策をお金をかけてやることで新しい利権を作る一方で支出が増えるからと、国民には増税の繰り返し。
こんなことやり続けてればいつかは破綻するわけで国民への直接的な増税が厳しくなってきたから、直接増税は避け社会保険料アップとかやり始めたからもう末期に近いんだろう。
=+=+=+=+= 高齢者に限らず、難病や病気で苦しむ人が多い。いずれは、健康な若者も年齢を重ねて病気をかかえる人も多くなる。そのような現実を予測して後期高齢者に対する補償を含めたケアをすべきです。若者だって両親がおり、実感出来るはずです。人生100年で健康に過ごし暮らす事は理想だが、フレーズばかりが走り政府の対策が出遅れている。 日本を背負い頑張ってきた団塊世代を苦しめる事が無いように、 医療と安定した暮らしを望みます。
=+=+=+=+= 目標設定の誤りだと思う。 年金額を現役世代手取りの50％以上、高齢者には聞こえが良く、いかにも高い目標のように見えるが、現役世代の手取りが減るように賃金を抑えて税や社会保険料を上げて行けば簡単に達成できる。その結果、若者の貧困化、さらには非婚化と少子化が進んでいる。
高齢者への負担増を考えたいところだが、生活保護費が年金を上回る状況では医療費の自己負担増などの理解を得ることは難しいと感じる。
氷河期世代の高齢化に向けて生活保護と年金を合わせた社会保障改革が必要なんでしょう。
=+=+=+=+= コロナ禍の受診控えにより倒産した医療機関が多数ありましたね。 一方で患者が増えるほど我々現役世代の負担は無尽蔵に増え続けるという矛盾。 医療機関の多くが民間であり、毎年医療機関が増えまくっている時点で、どうしようもない。 抜本的な改革をするなら、 安楽死尊厳死の導入による不必要な医療提供をやめる。 過疎地住民の戯言は無視し、中途半端な赤字民間病院には潰れてもらうことで医療機関の集約化（公立化による必要部門の維持） まあ老人票が得られなくなってしまうので、現行政権には絶対に無理でしょうけど。 いつかいきなり破綻する時まで今のままが続くと予想します。
=+=+=+=+= このニュースは分かりやすかった。
若い人から集めたお金を年寄に渡す、という現行の年金制度が破綻するのは、
少子化が始まればすぐ破綻することは、何十年も前から予想された。
そして実際に少子高齢化が始まっていたのに何もしなかった。
姑息に現役サラリーマンの給料からの天引きで集めていた。
その挙句の果てというのが今なのだろう。
ここ数十年間の政府と国会議員の不作為のせいだと私も思う。
こいつらの年金を不支給としても良いと思うくらいだ。
=+=+=+=+= 政治家は当選しないと政治が出来ないので、投票してくれる人に不人気な政策をしないのは仕方ないでしょう。国民の側が意識を変えて、今後の世代のためになる様な政治家を国民が選ぶしかない。そもそも、政治家は国民の中から国民が選んでいるので、国民自身のレベルと乖離しない。
=+=+=+=+= 2012 年度 の生活保護費総額 3.7 兆円から 2015 年度に 4.1 兆円、2020 年度に 4.6 兆円、2025 年度に 5.2 兆円へと 増加すると推定 年金制度の持続性 温暖化対策で再生可能エネルギー賦課金で5兆円近く国民負担 医療費増加等社会保障費増 少子化 学費無償化 インフラ予算は膨らみ続いてしかも経済変調の兆候で予算編成が世界的にも困難に成っているが日本は特にこの問題の顕在化が大きく早く起きてる。これが起きれば日本でも国を捨てる人が出て(中国北朝鮮で起きたのように)より一層衰退は加速する。
=+=+=+=+= 後期の3割負担化が切り札とされているが、本丸は現役世代と比べて異常に手厚い高額療養費だと思う。ここに手をつけない限りは何割負担にしようがすぐに自己負担頭打ちで変化は望めない。医師会はとてつもなく反発するだろうが、本来は年齢で区切る理由のない制度。
=+=+=+=+= 先の無い病を患った後期高齢者に高額な医療費を掛けて 一時でも命を永らえ様とチューブだらけの医療策で高齢者に苦痛を与えてまで生命維持させる？ 医療倫理は理解出来るが 後期高齢者の病には時として無駄な治療より苦痛を与えず命を終わらせる医療倫理に変えていくのが今の時だと思うが 安楽死も取り入れる様に国政も早くに議論し変革して早くに法改正して行かなければ成らない時と思います 命の尊さを 重病な後期高齢者にまで押し付ける事で これからの若い方々に負担を掛けてまでの命の尊さ思考を日本人は変えていく時と考えます
=+=+=+=+= 私もしつこく(笑)コメしてきているが、まず「人口ピラミッド」を検索し見て欲しい。今の70代後半の「団塊世代」と子の「団塊ジュニア世代」が異常に、そうどうみても「異常に人口がでかい」世代。そしていま団塊世代が後期高齢者になって高齢化問題が大きくなっているが「そもそも」高齢化問題とはこれら団塊親子世代が「高齢になる時期」にこそ起きる。 世代間闘争をしようとかではなく「素朴かつシンプルに」団塊親子が社会の負担そのものである「という事実」を皆が知るべき。 更に団塊世代は「有権者として最強に多かった」からすべてが優遇されている。知らない人も多いかもだが「団塊のあとの谷間世代」から年金は60歳から65歳へ段階的に「遅らされている」。これ団塊世代の年金負担を「次の世代のかぶせて逃げ切りを図った」そういうことだ。
=+=+=+=+= 今の後期高齢者医療制度への仕送り制度は2008年、つまり団塊がほぼ定年を迎えた後に施行された。ボーナスからの社会保険料の徴収は2003年でこれも団塊の定年直前。団塊は今の現役がどれだけ天引きされてるか知りもしないだろう。団塊に都合の悪い改革は先送りして、後の世代につけ回しし続けてきたのがこの国の政治。
=+=+=+=+= この現状は医師会をバックにつけている自民党の長期政権によるものなのかもしれません。 世界に誇る高い医療技術や医療設備は当然ながら大部分が保険料で賄われていますが、そもそも国民が生活できるかどうかという事態ですから、医療にどれだけお金をかけるかは見直すべきなのかもしれません。 当然ながら医師会は反対するでしょうから、そこは自民党ではやりきれないでしょう。こんなときに頼れる野党がないのは残念なことです。
=+=+=+=+= 立憲の支持層の大半が高齢者だし、自民を支持するタイプの高齢者はそのあたりの負担の考え方は理解できるでしょうし、若者支持を広げる方が長期的にはプラスです。 メディアが「高齢者見殺し社会」とかウキウキしながら煽ると思いますが、ビビらずにやり遂げて欲しいですね。
=+=+=+=+= 名称は保険料だが、実態は税金だろ。それに議会審議や住民の審判無しに簡単に保険料上げれること自体が問題。税金ならそう簡単に上げれないけど、都合の良いように名称を保険にしてるからね。だから上限なく使い放題になる。負担は全て現役と次世代の国民に背負わせて、一番恩恵受けられる自民党議員や医師会にとっては好都合だからそんな制度が出来上がったんだろうけどね。
=+=+=+=+= 塊世代は、違う違う世代間の争いにするなってコメント荒れてるけど さすがに現役はこれ以上負担出来ないのは解るだろ。 もうその年々の保険料予算収入の中で皆で支出を抑えてやっていくしか全世代が公平の道は無いんじゃないか。どの世代も苦しいというなら。
=+=+=+=+= コロナ禍により日本の平均年齢は低下しており、暫くはその傾向は続く。厚生省の発表する数値は実数ではない、男性の平均年齢は70歳後半まで低下しており、それに伴い高齢者の医療費は減少していき、健康保険料の使い道に疑義が生じてきた。
=+=+=+=+= 高齢有権者に遠慮したつけですね。
社会保障は破滅的でしょう。国家予算の１/３も占めているなんて異常。
３６００万人も６５歳以上いる。現役で面倒は見られない。自分で稼がないと制度が破綻する。
年金族が３６００万人も居て 現役正規就労者が３５００万人しかいなくて 非正規就労者が２１００万人もいる。 政府が発表しない本当の無職も、人口の隙間を数えれば、実は１０００万人くらいいる可能性がある。だから、闇バイト、特殊詐欺の受け子などの犯罪がなくならない。 現役の就労者が少ない。
医療保険は一律３割負担でないと、破綻は目に見えている。 人の部品は５０歳から壊れ始めるという。経年劣化だから直らない。９０歳近くまで直らない医療措置を受けている。無駄な話ではないか。自助努力で措置するならともかく、現役から搾取した金で治る見込みの少ない治療を死ぬまでするなんて破綻するに決まっている。
=+=+=+=+= 国民年金、厚生年金等の世代間格差が4000万円もあるとされています。
それなら高齢者への給付を減らし、のちの世代の人のために蓄えないといけないでしょう。それを行わなった。または圧倒的に不十分だったため、後に大変なことになることは確定しています。
=+=+=+=+= 今の社会保障制度（賦課方式）は、人口が右肩上がりで増えていくという前提での仕組みなので、無理がでますわな。 結果的に国家規模のネズミ購になってしまいました。
経済的にも悪影響が大きいのです。 日本は外需よりも内需が大きく、個人消費への依存度が高い。 高齢者よりも生産年齢層の方が消費する場面が多いし、額も大きくなりがちなのですが、今の制度ですと強制的に『生産年齢層から高齢者への資本移動』となりますので、個人消費に悪影響となります。 （一部には老人トリクルダウンという奇天烈な理論を主張する方もいますけど）
こんなことは３０年くらい前からわかっていたことで、それを放置していた政府はもちろん、『臭いものにはフタ』をしていた世論にも問題があったのではと思います。 ただし、これは痛みをかなり伴う改革なので、わかっていたとしてもそれを選択できたのだろうか？ という疑問はありますけど。
=+=+=+=+= この観点からのコメントは多々あるが、75歳以上の医療費平均が約100万円という驚愕数字には誰も触れていない。全国民の平均は25～30万円だったと思う。75歳以上の2.000万人が100万円使えばいくらになるのか？ 足元、後期高齢者に対する医療そのものが変だ。この点を解剖したコメントは皆無だと思う。税収と同額の国民医療費問題の根源だと思う。 俺、75歳だが周辺を含めて年に100万円の医療に支払っている奴はいない。 みなさんの周りにはいますか？
=+=+=+=+= 胃ろうや人工呼吸器と言った「医療」を保険適用外にすれば、社会福祉制度は十分延命可能だと思うけどね。恐らくそんな事は絶対やらず、国庫が空になってから氷河期をおもむろに見捨てるのだろう。
=+=+=+=+= そう言う事じゃない。法人税の大幅減額をした上に、累進課税を打ち止めにして金持ち優遇政策で利益を一部に溜め込んだから少子化が進み、経済成長が停滞し、社会保証制度も崩壊への道を歩んでいる。
=+=+=+=+= ７５歳以上の後期高齢者のがん、脳卒中、心筋梗塞治療に５割負担を。むやみな治療、リハビリをやめ、サスティナブルな世代交代促進を。 長生き信仰をやめ、次世代に負担をかけずに死んだ人を称える価値観の転換を。
=+=+=+=+= 結局その子供年代の50歳前後が負担が多く、逆に高齢者になった時は保証を減らされる。景気、雇用などもずっとひどい目に合い続ける。
それもあり少子化。 何をすればいいのかは明確でしょうがやらないでしょうね！
=+=+=+=+= 世襲議員と高級官僚には中産階級国民の可処分所得の減少具合など気に留める必要のないことなんだろうな。むしろ逆にそこからいろいろ屁理屈つけて少しずつ少しずつ毟ろうとしてくる。それが内需を著しく縮小させるというのに。
=+=+=+=+= 当時、被保険者が納めた保険料を外国籍のみ適用される制度で被保険者に不同意で受給権を、剥奪され年金減額され保険料を納めた年金受給者が生活困窮者となる社会保障政策未だに対応されていない？
=+=+=+=+= 後期高齢者に高額な抗がん剤やら最新のバイオ製剤を投与するのは国の社会保障制度を崩壊させると分かっていても儲かるからやめられない。どれも院内処方だから病院も丸儲け、製薬会社のMR（営業マン）も大喜び、家族も年金が入り続けてハッピー。無茶な延命治療をとめる人はどこにもいないという悲劇、いやこれは喜劇か。
=+=+=+=+= とりあえず、後期高齢者を含めて、医療費は一律3割負担とすれば、少しは状況が改善するよ。 高齢者は所得水準に応じて負担とか言う制度は、絵に描いた餅。そのための制度の運用に莫大な行政経費がかかるよ。
=+=+=+=+= 既に６公４民だよ 車を買っても取得税・消費税ダブル 車検で重量税 毎年自動車税 ガソリン二重課税 たばこ税 家を買えば取得税・消費税ダブル 毎年固定資産税 住めば住民税 登記で登録免許税 領収証や契約書には印紙税 酒を飲めば酒税 給料もらえば所得税・健康保険税 遺産を引き継げば贈与税、相続税 復興特別所得税 事業税 環境税 税の種類をあげたら日本はきりがない 超重課税国家
とどめは個人事業主や中小零細つぶしのインボイス強行 自民党は反対署名受取拒否 平気で中小零細潰し
消費税３％導入時、自民党が豪語していたうたい文句は 「100年安心、自民党です」 30年間全部嘘っぱちじゃん 今や10％でも足りないぞと脅し 今度は金融所得課税だとさ 金融所得課税は儲かった分に課税するだけでなく、 総合課税で健康保険税、住民税その他の税金もあげる 自動的に全部上がるステルス増税だからな 五公？ 違うぞ
=+=+=+=+= 介護を充実させて現役世代の負担を減らすはずだった介護保険。 団塊の世代に行く前に大盤振る舞いしすぎてだんだん減速｡ 介護は自宅でなどと言い出して現役世代の負担はどんなに増えたか。 廃校などを利用して雑魚寝方式でもいいから施設を増やしてほしい。
=+=+=+=+= 後期高齢者医療制度は廃止すれば良い 延命治療や整形外科の井戸端会議など自費診療に 何年かに一度病院に行くことがあるが支払時にものすごく不条理を感じる
=+=+=+=+= >本来ならばもっと早い段階で社会保障制度を抜本改革する必要があったはず
これは全く同意ですね。 最近は『元気な高齢者』も増えているんですから、むしろ高齢者に健康管理の重要性を認識してもらうためにも、高齢者の医療負担を軽くしてその分を現役世代に負わせるというような愚かな政策は見直すべきと思います。 ホントーに”もっと早い段階で”するべき政策であったことに異論はありません。
=+=+=+=+= さも他人事のように、無責任な記事を書くマスコミさんたち、 常に悪いのは政府、政治家、、、というスタンス それに乗せられる方々、
マスコミを含め、そういう人種を監視、忠告、忠言する機関は存在しない というのが根本原因かな、と個人的に思います
=+=+=+=+= なんとなく老害扱いされているけど、本人達からしたら現役時代にしっかり負担していたし、積み立てたモノを貰っているようなモノだよね。 いざ貰う段になったら四の五の言われては面白くない。 責任転嫁は辞めてほしいね。
=+=+=+=+= この政策の根本は、若い人の投票率が低い事につきると思う。何時も言ってるがSNSで文句を言っても変わらないと思う、先ず行動して現状を変えないとだめ、少しの時間を使って自分の意志を示さないとこのままズルズルいく。老婆心ながら。
=+=+=+=+= 戦後生まれの人達の団塊世代が、その後10年後、13年後と団塊世代が、続く。介護保険、後期高齢保険等、引かれ、出産費用、復興税、森林税と引かれ、介護保険払い続けているのに、介護受けたらお金かかる理不尽って思う。
=+=+=+=+= 今の高齢者世代の年功序列終身雇用を守る為には下の世代を犠牲にしなければ成り立たなかった 下の世代は守られないのにね 今の年金制度も一緒 これを変えるには選挙制度の年齢制限と年金制度の廃止或いはベーカム等の改変が必要 年金制度の在り方そのものが日本人の価値観のブラックボックスそのもの
=+=+=+=+= 高齢化に対して何の対策もしなかったから。むしろ、高齢者を甘やかすばかり。 現役世代の労働力、資金、時間が高齢者のために消費される割合がどんどん高くなってる。そりゃ子供産めないよ。
=+=+=+=+= 赤字国債大量に発行して社会保障の辻褄合わせしてるのに 進次郎叩きのヤフー民の中には郵政はサービスが悪くなったもっと税金を投入して昔に戻せという輩がいる。ネットの時代に郵政の税金投入など御免だ。
=+=+=+=+= 持てる高齢者には金融資産税を。 低年金だからと非課税の給付付き……、それらを支える低所得の現役世代は高い社会保険料に喘いでます。
=+=+=+=+= >国民負担率も上昇し、2024年度の国民負担率は45.1％
社会保険料の上昇だけの記事にしとけばよかったのに。「国民負担率も上昇」って、何処を基準にするかで違ってくる。2022年の国民負担率48.4%。2023年の国民負担率は46.1%。岸田政権は、国民負担率を3.3%下降させた政権だったのに
=+=+=+=+= 若い内は安い給料で、死ぬほど働いて使えなくなったら切り捨てる、訳にもいかないでしょ。若い人に負担が大きいのは、高齢者のせいじゃなくて、少子化だからでしょう。国に文句言うなら、そこでしょう。ホントに少子化が、国のせいならね。
=+=+=+=+= 政治は数の論理であることは間違いなく、弊害は国民（有権者）と選ばれた政治家によって動く。 人口ピラミッドが適正になるまで日本は変わらない。
=+=+=+=+= 最後の1行が、余計だね。 後先考えず使ってきたら楽でなくなったのと、初めから有無を言わさず徴収されて楽でないのは違う。
=+=+=+=+= 社会保障費を食い物にしてきた事業者がいるんだよ笑 そいつらを叩きなよ笑 そもそも福祉の社会化をすごく言ってきたのは家族を解体させた左翼でしょ？ それですごく高コスト体質になった笑 なんか議論が全部、浅いんだよ、すぐに負担率を上げろとかいう話になる。 それで困窮する老人もたくさんいるんだよ、高齢者の貧困率は若者より高いの笑 なんか世代間対立を煽ってるだけやんと笑
=+=+=+=+= 菅政権の時、高齢者の自己負担を増やそうとしましたが、公明党が猛反対して潰されました。 公明党は真面目に働き社会保険料を治る人間の敵です
=+=+=+=+= この機会なので国民健康保険に一本化して負担割合を増やすのが良いのではないでしょうか?
=+=+=+=+= 先日高齢の父親に「お前らは社会保険料多くて大変だなぁ」と他人事のように言われた。心の中で「お前らがその原因だよ」と叫んでた。
=+=+=+=+= 選挙に行くのは、高齢者の方が 圧倒的に多いのだから、票に 繋がることを優先するのは必然だわね
=+=+=+=+= 財務省の言い分口移しのアホ記事。年金誰でも月20万、消費税廃止、給付型奨学金の全希望者への支給、これくらいやらないと日本経済は復活しないよ。
=+=+=+=+= 高齢者3割負担の件、公式に打ち出してるのは維新だけというのが情けない。 自民もリベラル系もシルバー民主主義に侵されている
=+=+=+=+= そりゃ、外国人にもばら撒いてりゃ足りませんよね？ とある市では外国人は年金を払えないからお金を支給しているとの事… 自分も国籍変えようかな…
=+=+=+=+= 団塊の世代が考えて来た事は、将来の自分の事どけだしね。
上手く行ってるんじゃないの、今のところ。
=+=+=+=+= 今後は五公五民どころか、八公ニ民から九公一民まで進みかねない。それでも「ジミンシカナイ…」と念仏のように繰り返しながら投票行かないんだろうな。
=+=+=+=+= > 団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府
でも、氷河期世代が後期高齢者になったころには抜本改革完了してるんでしょ？
=+=+=+=+= 僕は、就職氷河期世代ですが、この世の中では、昭和世代は、地獄のような気がしますね。
=+=+=+=+= 日本にいる外国人まで保険料で保護し、余計な保険料を使っているからこうなる。
自民党に日本国民を守る気は皆無だ。
=+=+=+=+= 俺は政治経済学部じゃないけど２０年前の小泉政権時代に年金って何も問題ないだろって普通に考えておもったけどな。
=+=+=+=+= 年金は充実した方が良いに決まっている。 問題は財源。 皆その議論から逃げている。
=+=+=+=+= 就職氷河期世代を犠牲にしてきたのに、自分たちが後期高齢者になった時のために何もしていなかった。ただヴォケェ〜と生きてきた。 ホントにふざけるな！レベル
=+=+=+=+= この件は若手が台頭するとリベラル老人コメンテーターを使ってその芽を摘むメディア各社も同罪だ。
=+=+=+=+= 昨年度使われなかった30兆円、これまるまる消費税10%分なので減税よろしく！
=+=+=+=+= ＞【五公五民】
昔の『自公民』路線において、「自民党は公明党も民社党も全くフィフティーフィフティーに扱いますよ！」の意味かと捉えた。
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