( 209740 )  2024/09/08 14:33:35  
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「まずは自民党が税金払え!」…「全国民が確定申告」を主張する河野太郎氏が炎上中 識者は「ボイコットが起きかねない」

AERA dot. 9/8(日) 8:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d97491843b10ffa9c3ff578c2c220305d80ccf9a

 

( 209741 )  2024/09/08 14:33:36  
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河野太郎氏は自民党総裁選に出馬し、「年末調整廃止」「全国民が確定申告」する案を打ち出しているが、批判を受けている。

自民党の信用が失墜しており、SNSでは税金の問題や税務署の業務負担などに対する厳しい意見が多い。

河野氏は全国民に確定申告をさせる理由として、デジタルセーフティネットの構築を挙げているが、識者やSNS上では様々な懸念が示されている。

確定申告には税務署や国民の負担がかかることから、一部では確定申告のボイコットも懸念されている。

全国民に確定申告を求める前に、まずは政治家や自民党の議員がきちんと納税をしていることが求められている。

(要約)

( 209743 )  2024/09/08 14:33:36  
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「年末調整廃止」を打ち出し批判を浴びている河野太郎氏 

 

 自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相(61)が打ち出した「年末調整廃止」「全国民が確定申告」という私案に批判が相次いでいる。そもそも、裏金問題で信用が失墜している自民党に対して、SNSでは「その前に自民党がちゃんと税金払え」など厳しい批判が飛び交っている。また、税務署の業務がパンクするのではという懸念も根強い。識者は「確定申告のボイコットが起きかねない」と危惧する。 

 

【写真】「確定申告ボイコット」を引き起こした高級官僚はこちら 

 

*  *  * 

 

 河野氏は自民党総裁選に向けた公約で、「年末調整の廃止」「すべての国民が確定申告する仕組み」を整備すると打ち出した。実現すれば、企業がこれまで担っていた年末調整は個人が行うことになり、雑所得などを計算したうえでおのおのが税務署へ確定申告をすることになる。 

 

 全国民に確定申告させる理由について、3日に河野氏が投稿したXでは「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくります」と記し、「所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができるとともに、その年の収入に応じて住民税などを決めることができます。前年より収入が大きく減ったために負担できなくなるようなこともなくなります」と述べている。 

 

 だがSNS上では、「確定申告時の税務署の実態を知らないのか」「その前に自民党がちゃんと税金払えよ」などの声が続出している。 

 

 経済ジャーナリストの荻原博子氏もこう指摘する。 

 

「年末調整を会社(雇用主)が行っているのは、作業をすべて税務署に任せれば手間が大きくなりすぎるため、会社が担うべきだという前提があるからです。ただでさえ確定申告時の税務署は激務で疲弊しているのに、このまま全国民に確定申告をさせたら、税務署は破綻してしまいますよ。河野さんは、ボタンをポチッとするだけで確定申告が終わると勘違いしているのでは」 

 

 年末調整とは1947年に始まった制度で、当時、人材不足などを理由に税務署の処理能力が不足していたことから、国が雇用主に徴税業務を義務付けさせたものだ。国が「年末調整業務を税務署が行うことは負担」と認めた背景がある。 

 

 税務署だけでなく、確定申告をする側の国民の負担も小さくない。荻原氏はこう話す。 

 

「申告する納税者も日々の仕事で忙しいのに、領収書をまとめたり、消費税を計算したりと大きな手間がかかります。このままでは確定申告のボイコットが起きかねません」 

 

 

■まずは自民党議員が「納税」すべし 

 

 実際、過去には確定申告のボイコット運動が起こったことがある。 

 

 2018年2月。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、佐川宣寿国税庁長官(当時)が公文書改ざんや破棄を指示した疑いがあることから、「国民なめんな」「納税者一揆」などのプラカードを掲げた市民が1000人以上集まり、国税庁が入る霞ケ関でデモが行われた。 

 

「政治家や官僚が都合の悪い書類を捨てているのに、私たちにはすべての領収書を取っておいて納税しろというのか」――当時は国民の怨嗟の声が相次いだ。 

 

 今回、国民には同じような不満が蔓延しており、河野氏の年末調整廃止論をめぐっては、SNSなどで「自民党の議員がまずは正確に確定申告をして、税金を納税すべきだ」という声も根強い。 

 

 自民党の裏金事件をめぐっては、河野氏が所属する麻生派でも、元秘書が東京地検に「裏の口座があり、そこに裏金をためていた」という旨の供述をしていたことが、毎日新聞の報道で明らかになっている。多くの議員が裏金をつくっていた自民党が、手間のかかる納税作業を国民に強いるとなれば、反発が出るのは当然だろう。 

 

 そもそも、国会議員は歳費(給料)とは別に調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)が毎月100万円支給されており、議員の「第2の財布」とも呼ばれる。自民党の裏金問題が表面化したことで、国会では見直しの議論も出たが、自民党は法改正を見送った経緯がある。 

 

「国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費は、使途公開の義務がないため領収書は不要で、使わずに残ったとしても返金の義務もありません。いまだに現金支給されているので、外からチェックもできない。私たちに領収書を保存させて税金計算をさせる前に、まずはここのデジタル化を進めるべきではないでしょうか」(荻原氏) 

 

 自分たちは「領収書なし」で月100万円もの経費を使える権限を持ちながら、国民には1円単位で領収書提出を求め確定申告を義務付ける……国民が納得できるはずもないだろう。荻原氏は言う。 

 

「河野さんは裏金問題を起こした自民党議員に対して強く責任を迫る発言をしていません。まずは身の回りから襟を正すべきです。総裁選に立候補するのなら、国民が置かれている現状をもっと正確にくみ取るべきです」 

 

 河野氏には、こうした国民の声を「ブロック」しないで聞いてもらいたいものだ。 

 

(AERA dot.編集部・板垣聡旨) 

 

板垣聡旨 

 

 

( 209742 )  2024/09/08 14:33:36  
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この議論は、税務署や確定申告に関する様々な意見や不満が表明されています。

一部の意見では、現場の負担や混乱、税務署のパンクが懸念されている一方で、自動化やシステム化により効率化を図るべきだとする意見もあります。

また、政治家の税金納付に対する批判や、デジタル化に対する疑念、個人の事情や難しさ、行政の信頼性の問題なども取り上げられています。

 

 

総じて、河野氏の提言に対する懸念や反対の声が多く見られ、政策の実装にはさまざまな課題やリスクが存在することが指摘されています。

その中には、税務や確定申告における手続きの複雑さや個人の負担、デジタル化への移行の困難さ、政府や政治家の姿勢や行動に対する不信感などが含まれています。

 

 

(まとめ)

( 209744 )  2024/09/08 14:33:36  
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=+=+=+=+= 

税務署の窓口の職員のことを思えば、絶対に反対です。 

 

これまで確定申告をしたことない人も大量に税務署へ訪れれば、現場が混乱して職員の負担が増えることは必至です。 

現場の混乱と職員の負担増加だけで済むのならまだいいですが、複雑な確定申告の手続きにより分からなくなった人が窓口の職員に詰め寄り罵声を浴びせるなどといったカスハラまがいのことが起こることも考えられます。 

そんなことになれば職員を辞める人が増えてしまい、残った職員の負担がさらに増えてしまうという悪循環に陥ってしまうでしょう。 

 

河野氏の意見はそういった現場のことを全く考えていないと思います。 

「国民に、税に関して身近に感じてもらう」とか「セーフティーネットで救うべき人を分かりやすく」と言えば聞こえはいいですが、そんな理想のために現場の税務署で働く職員たちがないがしろにされていいはずがないでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

基本的には反対です。 

 

ただ、将来的に年末調整も確定申告もIT化、自動化する方向に進める事に反対する気はありません。 

 

手順が飛躍し過ぎている。 

 

まずはサラリーマンであれば「確定申告の"紙"」に記入するなんてアナログな事をしなくて済むようにシステム化を進め、老人でも確定申告の窓口に訪れなくても簡単に申告できる(全てを紐付ける)ような仕組みを作る事が先ではないでしょうか? 

 

システム化の基本として小さな事から徐々にシステム化して、それぞれのインターフェイスをしっかり取り決めて行けば、結果的に年末調整も確定申告も自動化出来るのではないでしょうか? 

大風呂敷を広げるのも結構ですが、穴だらけでは意味がない。 

 

何より今は政治家自身の金の管理をシステム化、自動化してはどうでしょうか? 

 

=+=+=+=+= 

みなさん、「税務署がパンクするから絶対やめるべきだ!」と仰いますが 

マイナンバーカードキャンペーンの時のことを覚えてらっしゃいますか? 

「市役所がパンク」しないよう、 

民間企業がブースを出してダラダラと市役所員よりも大人数で「マイナンバーはこちらでぇ〜す」みたいにやってました。 

その民間企業は、オリンピックや国の事業でお馴染みのあの大企業たちです。 

 

そう、「税務署がパンクするからやめるべきだ」は、そもそも税務署がパンクして民間企業に委託するまでがワンセットなんですよね。 

河野さん、本当にどうしちゃったの。 

 

=+=+=+=+= 

まずは政府の自分たちが正しく所得を申告するべきと思う。 

ただ、この記事内の「申告する納税者も領収書をまとめたり、消費税を計算したりと大きな手間がかかります。」とある萩原氏の意見部分は個人事業主の話であり、現状でも確定申告が必要なので、この話で新たに増える申告にはカウントされません。萩原氏も筆者も税務は専門外なのかもしれませんが少しは調べてから発信するべきです。 

 

=+=+=+=+= 

確定申告は人によって簡単に終わりましたという人もいれば、いろいろ申告しなければいけないものや、扶養家族が多ければ、煩雑になってくる人もいます。 

正直、かなり詳しい人でも簡単に回答できるような内容ではなく、年度末で忙しくて、確定申告が漏れてしまう可能性も非常に高いのです。 

それを全国民で、その時期に集中してやるというのは、効率が良さそうに見えて非効率に見えます。 

むしろ、年末調整の範囲を拡充して、そこで終了できるような人はそっちに回ってもらったほうが税務署の負担とか、国民の負担とかそういったものを軽減できるのではないでしょうか。 

具体的には、医療費控除など、今はすべて領収書も必ずしも要りませんので、領収書のいらない分は、年末調整で済ますとか、なるべく確定申告の範囲を狭めていった方が個人的には効率が良いと思いました 

 

=+=+=+=+= 

改正は抜け穴だらけ。 

不正しても辞職勧告だけ、罰則規定もない。 

謝れば終わりだと思ってる。 

こんなに詐欺とか多いのに厳罰とか法改正もなされない。 

そもそもマイナンバーカードの義務化? 

義務よりも先に情報漏洩とかの法の制定が先で順序が逆。 

肝心なことが後回しで今やること?というのが改正、制定されていかにも仕事やりましたよという実績?を強調してる。 

そこまで肝心なことを変えない意味の方が知りたいし、政治家に問いたいね。 

 

=+=+=+=+= 

もう税金や社会保険料などは、一律消費税のみにするか、所得の累進課税のみにしたらどうですか?会社を経営していますが、税務や保険に関する業務が煩雑過ぎます。しかも全然デジタル化されていない。現職のメガネさんの減税政策もものすごく面倒な作業が発生しています。民間はそれらお金を一円も生まない作業に、たくさんの労力=賃金を使っています。それらの労力を、お金を生む作業に使わせて下さい。お金が生まれれば、自ずと税収も上がるでしょうに。とにかく国が政策で、ムダをなくし、効率的にお金を生む政策をしてくれ。 

 

=+=+=+=+= 

技術の進歩は目覚ましく、インフラさえ整えば人々の暮らしを豊かにする。人手不足を補う可能性も高い。熱を入れて推し進めたいのだろうが、熱が入りすぎて周りや現実が見えていない。 

雇用の流動化で給与・所得があがるなどとも熱弁していたが、それはヘッドハンティングされるような人に限定されないだろうか? 

また一部の企業が給与とともに製品値段をあげ、雪だるま式に物価が上がっていく。ついていけない中小零細企業や個人の生活を圧迫し、格差を広げているだけだ。 

国益も追求するべきだが、格差をなくし、弱きを支える仕組み作りこそ政治に求められることではなかろうか?私ならそういう視点をもつ人間に総理になってもらいたい 

 

=+=+=+=+= 

法律を作る仕事をしている国会議員は、税の申告をうっかり忘れていても、税の申告を意図的に行わなかった場合でも、うっかり忘れていましたと言って後で納めたり、寄付すれば、重加算税を課税されず、何の罰則もないのですよね。 

法律を作る仕事をしている国会議員が法律を守る行動の模範を示しているので、一般国民も同様に行動すれば良いのですよね。 

 

全国民が確定申告を行うとしたら、意図的に申告しない行為を行っても、指摘されたら「うっかり忘れていました」と言えば、何もお咎めを受けることはなく、重加算されることはなく、規定通りの税を納めれば良いということですね。 

 

=+=+=+=+= 

河野さんをはじめ、総裁選候補者らは税金や政治や外交を少ししか知らないと思う。国の借金が増えるばかりで増税をすすめるしかない政策、まずは国民の8割か9割の実情を知らない。外交では舐められて相手にさえされていない。各党派の国会議員も何ができるというのだ。金・自分・権力のために口だけで成り上がった議員に。 

 

まだ町村議員の人たちが立派だと思う。地元出身で近くに住民がいるからすぐに我に返ってくるんだ。だから地元のためにやってる人が多い。 

こうなるのが国会議員さんにも求められる。ある程度は地元への貢献も必要なのだろうが、選挙や金ばっかりしがみついて実行せず、逆にスキャンダルが目立つ。 

 

歴史に名声を残せるような国会議員さんは出てこないのか。 

新総裁が決まっても日本国はどんどん世界から遠ざかり、また侵略の危機が迫ってくる。震災のリスクと併せて政治(政事とアメリカ)のリスクも恐い時代に必ず入って行く。 

 

 

=+=+=+=+= 

年末調整が発生するのは、そもそも給与計算が複雑だからでしょう。健康保険、年金、雇用保険、所得税、住民税が個別に規定され、非課税対象もバラバラなので、面倒なことになっている。政治家なら、これらの複雑な仕組みを一元化させてシンプルなシステムにするのが本来の仕事でしょう。政治家自身は仕事をせずに、国民に負担を押し付けているとしか思えない。 

 

=+=+=+=+= 

自営業なので確定申告の大変さはわかります私はまだ楽な方ですが、初めての人が自分一人の力でやるのはほぼ不可能です。税務署や申告会、税理士等も確定申告の時期は疲弊しています。申告会や税理士に依頼するにも大小差はあれ控除できるにせよお金がかかります。 

仮に全国民が行うとすればほぼ確実に税務署はパンクするでしょう。 

また税務署がパンクするのをいい事に問題にしない程度の金額を脱税する人も出てくるはずです。税務調査が入ればバレますが、全ての国民の確定申告書をチェックするほどの余裕は税務署にありません。 

何より納得いかないのは国会議員がしっかり申告、納税しない(またはしなくてよい)法律になっているのに国民に強制するやり方です。 

所詮現場や国民の事を理解できない人のやり方だと思いました。 

良い点はスーツやガソリン代等を経費にできるくらいですかね。 

 

=+=+=+=+= 

多少、悪意のある考え方をします。 

まず、全国民に確定申告をさせるとして、100%の達成率は不可能でしょう。 

そうすると、本来還元されるべき税金が浮くわけです。 

更に、廃止するのは年末調整だけのようですから、何らかの方法で調整分を払い戻さないといけないわけで、税務署が現金を用意するとも思えない。 

どこかの金融機関なりに振り込まれるんでしょうね? 

その手数料たるや、一体いくらになるんでしょう?その対象となる法人から寄付なんかが、約束されてるんじゃないですか? 

 

源泉徴収自体もセットでやめる検討してみたら? 

 

=+=+=+=+= 

>国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費は、使途公開の義務がないため領収書は不要で、使わずに残ったとしても返金の義務もありません。いまだに現金支給されているので、外からチェックもできない。 

 

まずは政治家たちの収支データの一元管理でテストしてもらいたいですね。一年間やってデータを随時ウェブ公開していただき、素晴らしいシステムだと国民が評価できれば導入しましょう。 

マイナ保険証も、国会議員と地方議員と国家公務員、そのみなさんとご家族全員で一年間100%使っていただき、そこでの問題点を全部解決してから国民に進めてもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

確定申告時も、窓口も混雑しています。会場を借りたり予約制になっていますが、全国民が確定申告は混乱すると思います。ネットもあるだろうが、出来ない人もおり今は、会社員は還付が多く会社が年末調整した後に医療費などの確定申告となっている。年末調整は、生命保険料の入力とはまた別の話だ。税も複雑化したり、税務署が近い人達だけはない。病気の人もいたり、高齢者もいる。入力金額を間違えたり損をする人もいる。 

経費などある個人自営業者は、税理士を雇うのだろうが会社員が、また税理士を雇ったりする事もあったりお金がかかったりする。個人で対応したり面倒な手間となり本末転倒だ。 

非課税と脱税でごまかさす議員から、税金を払ったらいい。 

 

=+=+=+=+= 

サラリーマン時代にスーツやクリーニング代、靴代等経費で落ちないものかと強く思っていた。河野氏の言っていることは理解できる。全てをコンピュータで処理すれば税務署の負担は少ないとも考えているのだろう(きっとトラブルだらけでしょうが)しかしいきなりこんな公約ぶち上げれば反発を招くだろうことは予測できるはず。彼の傲慢な態度をみれば人格に難ありですね 

 

=+=+=+=+= 

本気でボイコットまたは暴動を起こさないと 

政府は緩い国民に甘えて良い加減な仕事をし続ける。 

そろそろ本気で市民運動をしなければならないのでは? 

例えば車の理不尽な税制に関してJAFがアンケートを取ったり・・ 

本当に緩い、もっと具体的に・・ 

例えばフランスは年金支払いを遅らせると言ったら 

市民が大暴動を起こした。 

やり過ぎはいけないが、議員だけが許されている 

さまざまな事に喝を入れる必要があると思う。 

 

=+=+=+=+= 

政治にお金がかかるというのなら、集めたお金をしっかり政治にのみ使い、透明化して管理すれば良いだけのことではないのだろうか。 

こうした基本的なことが出来なかったことがすべての根源になってきているのに、それに関する反省も世耕さんからは感じられない。 

まず政治資金規正法の施行日が2026年からというのが、やはり議員にも改革の機運の実感を感じさせない要因になってると思う。早めに実効させて、改革による方針の転換を議員自らに痛感させることこそが第一歩だと思う。 

 

=+=+=+=+= 

河野氏が大臣になったら税務署がパンクして大混乱が起きると思うし、石破氏が大臣になったら日本株が大幅に売られ株式の暴落が起き、年金などの運用に支障が出ると思うし、小泉氏が大臣になったら会社の首切りしやすくなり親父が行った非正規雇用の増加にの様に格差による生活不安で若者の結婚離れ、人口減少の加速の恐れが有る。 

 

=+=+=+=+= 

今でもサラリーマンは年末調整でなくて確定申告でもいいんだけど(年末調整間に合わないと確定申告になるし)、年末調整にしてるのは源泉徴収して会社がラクをするためですよね。 

年末調整なくしたら、個人や税務署も大変だと思うけど、会社の事務も大変になると思いますが、そういうの分かってないと思います。 

源泉徴収する必要もなくなりますよね、確定申告して確定したらまとめて払えばいいし、そういう制度設計もどうするんですかね。 

 

 

=+=+=+=+= 

この状況でこの発信です、河野が総裁になって有言実行したら自民党政権は国民から忌避されることになる、今の支持率回復は見込めず更に低迷するだろうが自民党という政権内の総裁選びですから国民は関与できない。今のネットでの河野の発信へ批判・非難が集まっていることを自民党は認識して総裁選で選ぶ議員を考えることですね。 

 

=+=+=+=+= 

個人事業主で確定申告は税理士さんにお願いしています。ややこしすぎて間違ったら、追徴課税取られそうで、出来ません。 

 

今年の確定申告もいつも通りやりましたが、一括納付しているにも関わらず、なぜか市民税と国保料が月払いの振込用紙が送付されました。 

聞いてみると、手違いで確定申告のデータが送られておらず、確認が遅れたようでした。 

e-TAXでPCから手続きをやって貰っているのに、どうなってるんでしょうね。 

 

市役所に電話しても繋がりにくいし、確定申告を個人でするとなると大変だと思いますよ。 

 

=+=+=+=+= 

デジタルについていけない人は大変だ…私もそのうちの1人。アプリにログインできないとか起こる。確定申告はe-Taxでやったけど自宅で出来ず税務署に行って聞きながらです。忙しいのにスミマセンと謝ったら税務署職員さん(恐らく期間限定の職員)イヤな顔せず、「ややこしいですからね、出来て良かったですね~!」と言ってくれました。税務署の期間限定の雇用が生まれて良いとかなのかな?とにかくシンプルに手続き出来たら良いと思いますがいきなり全国民…は難しいと思う。 

 

=+=+=+=+= 

全員が確定申告とあるが年末調整と分かれていることの理由を調べたら 

年末調整「所得税の過不足を精算するために会社が行う手続き」 

確定申告「所得税の税額を確定させるために納税者本人が行う手続き」 

 

これって、会社がまとめて税務署に送っていたものを個人で行えってやつになるってことか?そうなると税務署が人で溢れてパンクするのではないのか?しかも税務署が確定申告の時は土日祝日は開庁するといっても営業時刻は日中。そんなにうまく来庁が分散するとは思えない。選挙の期日前投票と同様で、何らかの理由で土日祝日に行けないかもしれない、有休もとれない人は少なからずいる。そして行けた日があったとしても大行列で手続きができなかったとかあり得ると思う。 

 

それで手続きがズルズルと遅れて、最後まで手続きが行えずに終わった人は違反を受けるってことか? 

 

そもそも議員は納税してないだろ。 

河野が総裁になったら日本壊れるわ。 

 

=+=+=+=+= 

>申告する納税者も日々の仕事で忙しいのに、領収書をまとめたり、消費税を計算したりと大きな手間がかかります。 

 

荻原氏においては、もっと正確な理解をしてから発言をしてほしいと思います。 

 

現在では年末調整のみで済んでいる給与所得者については、確定申告が必要になったからと言って、これまでにはやっていない「領収書をまとめ」る作業が生じることはありません。また、消費税を計算する必要が生じることもありません。 

 

個人事業主が事業所得等について確定申告をする場合には、たしかに、経費について領収書をそろえる必要がありますが、サラリーマン等が給与所得について確定申告をする場合には、それは必要ありません。給与所得の算定上は、経費について「給与所得控除」として概算控除をすることになっており、河野さんはこれも変えるとは言っていないためです。 

 

=+=+=+=+= 

私の住まいの選挙区ではありませんが、長年において河野太郎を国政に送り出してしまっている事を神奈川県民として深くお詫びすると共に、痛恨の極みです。 

しかしながら、神奈川15区には対抗馬と言える候補者が出馬していないのも事実です。 

野党は国民の意思を反映させるべく、このような選挙区にしっかりとした候補者を立てる義務があると思います。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証で痛い目に遭ったはずなのに、こんな大事な時に逆風になるような政策を発表するというのは単なる空気が読めない馬鹿なのか、確固たる信念で世界の中で後れを取っているデジタル化を強引にすすめるということなのか? 

後者であることを願うが、マイナカードの問題点について解決できる目途が立たずに強引に進めてしまうとシステムダウンによる混乱が生じるので 

出来ないものをやれ!と暴走のごとく強引に進めずに、何が障害で難しいのかをキチンと掌握してもらって解決の支援をしてやって欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

ただ確定申告をさせるにはあまりにも負担と受益のバランスが見合ってないと思う。これ以上会社員を疲弊させてどうするんだ。デジタル化して一人ひとり管理したい目的があるのなら、まずは選択制にして、個人で確定申告したほうが大幅に減税・還付が受けられる=「だいぶ得」という仕組みにすればいい。「税」は人の行動をコントロールする手段なんだよ。 

 

=+=+=+=+= 

河野氏のこの発言の狙いは、マイナンバーと個人が取引きしている銀行、証券会社、保険会社、勤務先のアカウントを漏れなく全て紐付け、個人の資産全容を透明化することにあるだろう。実際、これらが可能となれば、勤務先が行っている年末調整はほぼ不要となり、個人が行っている確定申告の手間は大幅に削減できる。 

問題は、ただでさえデジタルに疎い日本の行政機関が、これらの情報管理を不備なくできるとは思えないところ。情報漏洩や流出で社会的大問題に発展するのは想像に難くない。 

 

=+=+=+=+= 

政治家が提案した政策案を反射的、感情的に拒否するのは建設的ではないし、発展も望めない。現状抱えている問題を踏まえた上で、政策案の必要性や問題点や改善点を考慮し、議論を重ねる姿勢がなければ、ヤフコメ民が大好きな言葉「思考停止」に陥るだけだ。今回は自民党総裁選ではあるが、候補者は自身の考えを堂々と発表して欲しい。腹の中では何を考えているのかわからないでは国のために良くない。政治家が自由に発言できる環境こそが、有権者の投票行動を促し、真の民主主義国家を作ると思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

今の税法は、例外規定(控除、扶養、時限)が沢山有りすぎて、個人会計ソフトが作れない。 

20年以上前に、個人会計ソフトをMicrosoft社が持ち込んだか、直ぐ立ち枯れた。元々、被雇用者の全てが確定申告する社会制度でなかった事も在るけど、とにかく税制が複雑で例外処理が山盛りだから。専門職が必要な位でしたからね。 

表計算ソフトの礎を辿れば、確定申告の帳簿処理の省力化のために、開発されたのだから。まだ、8ビットマイコンの時代からの個人向けパソコンの存在意義の1つなのですから。 

 

日本の税制は、紙と電卓が前提の制度なので、コンピュータ処理が困難なのですよ。 

紙向けの制度のまま、DXなんてしても、訳判らん、使い難いのオンパレードですよ。 

それに、税務署の役人も事務所も少ないし、納税拒否も国民の権利行使の1つですよ。米国では、公務員の給与は、税収で拠出するため、税収がないと役所休業になるのですよ。 

 

=+=+=+=+= 

本人に限って確定申告をするなら副業が本業にバレないが、企業が代行で確定申告をすることには遺恨だ。 

 副業をするのは個人の権利であり、企業が給与を引き上げないことが原因。 

 企業が個人の確定申告情報を閲覧する権利は無い。閲覧されるなら絶対に確定申告はしない。もしくは、企業に確定申告を提出後に個人で確定申告をやり直しできるなら確定申告しても良い。 

 

=+=+=+=+= 

個人的には全ての国民がちゃんと確定申告のやり方を理解して、出来るようになるようにするってのは反対ではない。 

もちろん税務署の窓口が混雑したりなど混乱は起きるだろうが、それは国民の理解が進めば時間が解決する問題だし企業側の年末調整の負担も減るので悪い事ばかりでもない。 

そうする事によってネットでの年末調整の普及や効率化などの改善も進むだろうし。 

ただ裏金の事があったように多くの国民にしたら「お前らが言うな」って感じで神経を逆なでされてる感じですよね。 

 

=+=+=+=+= 

河野君の化けの皮が剥がれた。 

突破力とか言っているけど、 

誰もまともに信じはしない。 

単に、浅薄な知識で米国の真似を 

言っただけ。政治家としての自滅発言だった。 

本人が気がつくのに3年はかかりそうだ。 

総裁選から1人脱落。 

スタート前から目的地と反対に走る突破力。 

いかにも河野くんらしいね。 

自分の個性を大切にしてね。 

 

=+=+=+=+= 

総裁選で大さわぎになり、できもしない・良い事はしたことがない公約を各候補が言っているが、トリクルダウンは起きず、アベノミクスはまやかし、税金はちまちま上がり、年金はちまちま下がり政権交代後の与党政治を追ったら「悪夢の民主党」以上なのは目に見えているが、これだけ批判コメントにあふれている与党の痛みには耐えられるが、3~4年ほどの変化の痛みに耐えられないゆえに選挙後はまたしても何も変わらないだろうと思います。 

 

=+=+=+=+= 

税務署や確定申告会場に行って確定申告する時間なんてない。 

マイナンバー使えばパソコンから簡単って言うけど、国のシステムが信用できない。 

マイナ保険証みたいに人違いとかあるのでは? 

以上の点から、確定申告に変えるのは絶対に反対! 

国民から税金を搾取する方法の前に、裏金の使途と今後の対策を明らかにして、国会議員が正しく税金を納めてもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

税務署が大変になるという意見が大半だけれど,その業務を今会社がやっているわけで,それがなくなればその分会社の人員が不要になり,税務署に回せばいいだけの話.その内,IT化が進めば自動化され,業務量も大幅に減少する.諸外国では各人が申告制になっているのだから,なぜ日本だけはそれが不可能なのかさっぱりわからない. 

 

=+=+=+=+= 

源泉徴収だけで申告が済んでいるのは、やはりサラリーマンが多いでしょう。 

ある会社が行ったアンケートによると、サラリーマンのうち毎年確定申告をしている人は30%弱で、残りの70%は全く、もしくはたまにしか確定申告していません。また確定申告の際に、マイナンバーカード等を使って電子申告している人は40%で、55%は税務署に足を運んでいるそうです。 

「全国民が確定申告」するとなったら、膨大な人数が税務署に行くことになりそうなので、とんでもないことになるのは目に見えていますが、河野デジタル庁長官は「サラリーマンは全員マイナンバーカードで確定申告するはずだから、混乱は起きない」とでも思っているのでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

「申告する納税者も日々の仕事で忙しいのに、領収書をまとめたり、消費税を計算したりと大きな手間がかかります」 

ってサラリーマンそんなことやってないだろ。 

批判はわかるが、問題は多くの現役が納税を会社にやってもらったり、B層のパートナーに家計を任せきりにしたりで、税金や社会保険料をどれだけ天引きされているかを把握してないことだろう。 

社会保険料はすさまじく取られてそれが年寄りの使わない薬や湿布に使われて、高齢者や医者の莫大な利権になっている。 

働いても手取りが少ないと言っても、天引き前は雇う会社も相当に払っている。 

その意味では、高齢者が国の最大権力者であるこの国において、現役がしっかり税を把握することは大事なことだとは思う。 

 

=+=+=+=+= 

たぶん、“マイナカードで確定申告一発!”ってことだと思うんだけど、 

これまでは、税務署は企業等に年末調整までを丸投げしてて、そこから先の確定申告は個々人だったので、 

年末調整で問題が出て来たら、企業担当は責任持って何年か前までの修正申告を実施するのが嫌なので、 

本人からの保険料領収等の証書収集を念入りにやって来たけれど、 

それが無くなると、税務署職員が全部やるのでしょうよ。 

いろいろと問題は起こると思いますよ。 

だいたい今でも、高齢者などは次第にPCなどやれなくなるので、お金の払い損になりそうで、とても心配。 

関係ないかもだけど、高齢者の個人年金受給のための記載事項証明書(現況届)とかも、生きてることさえ判れば良いのに、毎年、高齢者に面倒なことを書かせている現状もあるし、なんか、改善できないかと思っていたのに‥ 

 

 

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河野大臣は確定申告をしたことがありますか。年寄りには確定申告書の書き方が分からないので係りの方に作成してもらっています。係りの方は慣れた方ですが、30分ほどかかります。裏金があり、政治活動費、パーティーの収入がある自民党議員は一人当たり半日かかるでしょう。こんな人間のほかに年末調整をしていて確定申告を始めてする方も多いことでしょう。税務署の方は今までの対応だけでも大変なのにもう対応は無理でしょう。過労死ラインでしょう。この責任は、全部確定申告を言い出した河野大臣にあります。 

 

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別に大きな不満も出ていない事を今、喫緊にやって混乱させる必要があるのか。インボイス制度だって手間だったのに、また面倒な変更させようとする鈍感政治家は総裁になる資格がない。逆にサラリーマンでも確定申告しない奴だって出てきて、滞納者の管理も大変になるはずで、無申告、滞納などの混乱、チェックも大変な数になるだろう。国会議員のような税逃れの言い訳ができない国民への強制は今、すべきでないはずだし、国会議員以外は確定申告で税金半額免除でしてくれるならやってやろう。そもそも河野氏はマイナンバーのために導入させたいのが明らかだ。 

 

=+=+=+=+= 

源泉徴収表とか、給与明細が電子化されたシステムが実はあるけど 

中小企業ほど使われてないし、存在すら知らないという 

 

セルフメディケーション以外は電子化できてるし、現状でも全部電子化すれば、E-taxで1時間もかからんとは思う 

 

ただねぇ、今やるのは事務費が確実に増えるよ 

10年くらいあとなら、流石にE-taxわかりませんもいなくなると思うが、今じゃない 

あと、当然政治家もやって、全部の収支入力して、申告から漏れたら追徴課税と延滞義援金でいいんだよね 

申告してなかった分があったら、政治資金だとしても未申請で追徴課税って事で良いならやってもいいわ 

 

=+=+=+=+= 

今でさえ確定申告するのにウェブで予約、この予約が直ぐに埋まってしまう。 

予約が取れなければ、税務署に並ぶんだけど門が開く前から税務署の門の前に並ぶ。 

処理能力の関係だと思うけど、ある程度で締め切り。 

毎日毎日、門前に大行列。 

職員さんも納税する方も大変だよ。 

現状を知らな過ぎる。 

 

=+=+=+=+= 

税務署がパンクするとかマイナンバーカードがあるから問題ないとか色々意見はあるが、そもそも脱税疑惑のある党がその問題を解決していないのになぜあえてこの内容を公約にしたのか理解に苦しむ 

記事にあるように自民党で発生した脱税問題をきちんと解決してから公約としてあげなければ、不平不満が起きるのは必然だと思う 

 

=+=+=+=+= 

確定申告は面倒だから納税の通知が来たら払うって人が続出したらどうなるんだろ? 

所得税の徴収権の時効は5年のはずだから、未納でも5年通知がなければ払わなくて済む。 

現状だと遅くても期限ぎりぎりには税務署から書類が届くらしいけど、それがどうなるんだろうね。 

放置した場合の追徴課税の計算も面倒になるのかな。税務署職員にとっては。 

 

これが元で他の納税関係にも影響でないのかな? 

自動車税や固定資産税みたいに通知が来てから支払うものはともかく、申告する相続税とか贈与税は間違い(申告漏れなど)があればあとから確認があるらしいからなぁ。 

 

=+=+=+=+= 

俯瞰的に申し上げます 

 

大前提として確定申告がどんな作業をするのか知っているか否かで反応が全く異なります 

 

現在年末調整をしている方々はの書類を会社から配布され、保険会社から郵送された保険料の金額を記入して電卓で計算し金額を記入している人が多いでしょう 

 

同じ人が給与以外に収入が無いケースでは確定申告はほぼ同じ手間しか掛かりません 

なんなら紙の書類は必要無くパソコンかスマホ入力で手続き可能で金額も自動計算されます 

 

よく申告時期に税務署の相談コーナーに並んで署員とやりとりしている人達は自営業だったり給与外収入があったりしながら自分では記入方法が解らない人です 

普段年末調整の書類を記入できている人は相談が必要なほどの入力項目はありません 

 

どちらの手続きも大差ない事を知っている人はこれは煽り記事だと理解しています 

 

=+=+=+=+= 

税務署の窓口に言って処理する人が多いとパンクするのは目に見えています。 

人が関与しなくても済むようなシステムを時間をかけて浸透させていく必要があります。 

10年先に完成させるために、まず第一歩を踏み出すというなら分かります。 

 

=+=+=+=+= 

1度だけ年末調整でトチって確定申告に行きました。 

副業無しで各種保険の支払いだけでしたが入力等が分からず現場の方達に助けてもらい結構大変でした。 

年末調整が無くなり全ての人が確定申告に行くとなるとまず現場が大混乱になると思います。 

河野太郎って自分の意見が全て正しいと思っているフシがあるのでかなりたちが悪いタイプの人間だと思っています。 

大体彼は自分で確定申告をした事があるのでしょうか。 

秘書が取りまとめた書類にサインするだけだったらそれこそ年末調整と同じだと思いますが。 

 

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あらゆる領収書を全部経費です!!って出してやれば良いのよ 後は税務署が考えるだろうし,下級国民でも不服申し立ては出来るんだし(凄い件数になって事務が止まるのは目に見えてる) まずは政治家、自営業、農家とか、サラリーマン以外からもきちんと取るのが第一歩だけどね 

 

 

=+=+=+=+= 

国政も地方もトップの人って、現場のこと全然判ってないのよねぇ。自分の思いつきを展開して、強行させる。疲弊する現場職員と混乱する現場。今でも確定申告時期になったら税務署は大混雑してるのに、国民全員が確定申告すると、暴動が起きるとちゃうんかなぁ。 

河野さん、繁忙期税務署の1日署員にでもなって、体験してみたらぁ。 

 

=+=+=+=+= 

現行の税制だと税務署側がミスをして 

税務署の言うとおりに確定申告しても 

過小申告がわかると申告者が責任を負うようになってるんですよね。 

いや、不足してる分を払うのは仕方が無いとしても 

税務署側のミスなのに重加算税とか取られるのは納得がいかないです。 

こちらは税制の素人でよくわからないからプロにまかせてるのに 

プロがミスしたら責任は素人が取るってなんですか?? 

 

全国民が確定申告と言う事になればどうしてもミスは増えるでしょう。 

この税制を納得がいくものに改正してくれない限り 

私も反対せざるを得ないですね。 

税務署がミスしたら私が重加算税を取られるとか 

どう考えてもおかしいですよ。 

 

=+=+=+=+= 

「正しい税金計算」を唄うなら、課税漏れの代表である公共ギャンブルの「一時所得」の対策が有効でしょう。 

コレの恐ろしい所は当たり券だけに課税されて同時購入したハズレ券は支出控除対象にならない所です。 

公共ギャンブルで当たっても「ハズレ券のトータルで収支0なら税金0」と考えている人が多いですがコレは間違いで、当たり券のみを所得として申告して所得税を払う必要あるのが現税制です。 

 

現在、「申告しない人勝ち」になっているのでコレを防止する為に公共ギャンブル券購入時にマイナンバーカードを利用したら、データリンクで所得が課税されます。 

 

ネット民がこのネタを話題にして一般国民に広がったら「そんなの絶対に取りやめだ!」となるので「全国民確定申告&マイナンバー普及」は遠のくでしょうね。 

 

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マイナポータルが結構便利なんで源泉徴収票もマイナンバーで連携して連携ボタンひとつで年末調整終わるなら結構いけるかもしれません 

マイナポータルはデジタル強い人でもe私書箱の登録など初期の設定めんどくさいんでそこさえ乗り切ればという前提ですけどね 

もともとアメリカでは全国民確定申告ですしできないことはないと思いますよ 

 

あと国民が税金を意識するためにも全国民確定申告自体には賛成です 

 

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会社員の年末調整って年末だけじゃなくて毎月年間の収入を予測して会社が天引きしてくれてたのにそれも自分でやれって事?めちゃめんどいんだけど。還付申請は毎年してるから確定申告するのはいいんだけど、もし本当にそうなったら仕事で使う際のスーツ、シャツ、ネクタイ、革靴、クリーニング代、テレワークの時のパソコン、デスク、イス、モニター、マウス、キーボード、イヤホンマイクまで全部経費に入れて申請しますからね。 

そのつもりでお願いします。 

税務職員対応できるのかな。こっちは経費却下されたら徹底的に追及しますのでよろしくお願いします。 

 

=+=+=+=+= 

国会議員は歳費(給料)とは別に調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)が毎月100万円支給されており、議員の「第2の財布」とも呼ばれる。自民党の裏金問題が表面化したことで、国会では見直しの議論も出たが、自民党は法改正を見送った経緯がある。 

 

「国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費は、使途公開の義務がないため領収書は不要で、使わずに残ったとしても返金の義務もありません。いまだに現金支給されているので、外からチェックもできない。私たちに領収書を保存させて税金計算をさせる前に、まずはここのデジタル化を進めるべきではないでしょうか」(荻原氏) 

 

調査研究広報滞在費 

 

明細書 

返還 

自分達に甘い議員… 

使途不明金 

まずそこからだと思うな!? 

 

=+=+=+=+= 

給料所得者(源泉徴収)とフリーランスの違いは 

給料所得者は会社で年末調整をしてくれる事だが 

給料所得者は給料所得控除で手厚い扱いを受けている。 

この給料所得控除の廃止に向けた裏であるとしか考えられない。(増税) 

給料所得控除とは、一律に経費分としてその年の所得から差引ものです。 

フリーランス経験があって、白色か青色申告を 

した事のある人ならわかると思うけど、経費部分を無理やり集めても給料所得控除額には劣ります。(だからサラリーマンよりも税金を払うのが一般的) 

この辺の不公平議論も出る中で、いずれ総確定申告化を行い、給料所得控除を廃止するつもりでの 

発言だと勘繰りたくなります。 

いずれにしても首相の器では有りません。 

 

=+=+=+=+= 

河野さんの支持者ではありませんが、 

高齢者で在職老齢年金者なので毎年、確定申告を申告会場で 

行ってましたが、二年前からスマホで申告しています。 

混雑している申告会場で並ぶことが無く申告できるメリットは 

楽でいいです。 

やり方もyoutubeで見られるしね。 

反対する方は色々事情が有ると思いますが、河野さんの真意とは 

違っているのかと感じます。 

 

=+=+=+=+= 

「全国民が確定申告」 

なら会社と従業員との雇用関係自体を壊せるのかな 

解雇規制緩和の企みとあわせて(関連法を都合よく整備) 

一旦従業員を全員解雇して 

明日から皆さんに個人事業主となっていただき 

各々の専門分野でもって業務委託契約(例えば一年更新)を結びます 

ってやれば 

会社はこれまでかかっていた手間やコスト(社会保障、福利厚生)もナシ 

収入と納税額に不正が無いようマイナカードが必須です 

人材の流動化と称し、国籍とか関係なく業務委託契約で人材確保 

プレッシャーをかけてきている国の働き手の受け入れや自民党が推し進めようとする移民政策にも合致 

竹中抜き氏や経団連等の主張にも合致するようですね 

 

=+=+=+=+= 

年末調整は日本だけの仕組みであり、例えばアメリカは全国民が確定申告を行っている。普段は欧米と比較するが都合が悪いことは比較しないのがメディアや識者のやり方だ。 

これは日本人が税金について真剣に考えられる良い機会でないかな。中には給与から引かれている税金が何なのか知らない大人も多いのだから。 

 

 

=+=+=+=+= 

国民が納めた税金の流れを1円も漏らさずに国民に知らせるべき 

おそらく莫大な税金が、既得権益や賄賂裏金献金などで消失していると思う 

国民が真実を知れば怒りが込み上げてくるような税金の流れも沢山存在すると思う 

もう自民党なんて信用もない 

国民が知らない裏で、もうやりたい放題の不正や無駄使いや贅沢三昧は当たり前のように行われているだろう 

 

=+=+=+=+= 

わからないことへの問い合わせ、提出書類の確認、間違いの提出依頼、未提出者の確認と催促など、これらも、全てAIなどに任せようと言うことだろうか?保険などの紐付けも必要になるし、その作業は誰がやるの?結局絵に描いた餅きなりそうな予感しかない。 

 

=+=+=+=+= 

保険証もそうだけど、何故困ってないことに金と時間を掛けようとするのか。少子化対策や地方創生は待ったなしです。首相に目指すなら、もっと重要案件に関して行動力を示して欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

河野批判が多くて驚きですね。 

全員が税務署押しかけてパンク状態なんてあるわけないし、源泉徴収サラリーならマイナンバー紐付けで数項目入力で終わる程度の事。 

副業する人も増えているので便利になります。 

税務署もマイナンバー紐付けで自動化されたら業務は圧倒的に減る。 

 

マイナンバーアレルギーの方やデジタル非対応人は窓口対応可能で高めに税金とればバランスとれる。 

 

=+=+=+=+= 

全国民が確定申告すればいい、どれだけ国にむしり取られているか実感できる。その為に税制もシンプルに変えてボタン一つでできるようにすればいいだけだし、AIがもう少し発展すれば税理士も税務職員もほとんど要らなくなる。いつまでも古い価値観で負担が増えるとか言ってんじゃないよ。 

 

=+=+=+=+= 

過去においてはマイナンバー制度を利用して全国民の懐具合をすべて把握するのが狙いだった、今回は確定申告に切り替えたのか。本当に支援を必要としてるかどうかは掴み切れない、同じ所得でも暮らし具合によって、困っている困っていないがある、それに収入だけでなく資産も把握しないと判断し難い。 

 

=+=+=+=+= 

確定申告会場で直接申告に行っていた時 

待ち時間1時間は当たり前でしたよ。 

申告者によっては対応時間が長い人もいます。 

 

年末調整廃止したら人口の多い地域によっては、全員の確定申告が申告期間中に終わらず、地域内全員分終了するのに数ヶ月かかる所も出てくるのでは? 

 

=+=+=+=+= 

マイナカード普及のためには保険証を廃止したり、身分証明として運転免許証を使えなくするなど、とにかくやり方が強引すぎる。 

そういう国民の利便性を上げる視点では動いていない人が提唱することは警戒されて当然。 

 

=+=+=+=+= 

この記事、記者が勉強不足であることを露呈してる。 

年末調整は、太平洋戦争時に戦費調達を確実にするために、個人がいじる前の企業に税務事務をさせて、確実に徴収することを目的にしてる。 

で、それが戦後に税務署や大蔵省にとって都合がよいからスライドで利用してるに過ぎない。 

で、税務の現場を知らない官僚や政治家が次々生まれ、複雑な税の方式を生み出して、税金の仕組みを魔改造してしまった。取れるところから取るために。 

この複雑さを維持したまま確定申告すれば、混乱は必至。 

だから、税の仕組みを簡素化することをセットで語らないといけないのに、そっちが全く出てこないので、炎上してるわけで。 

 

税の簡素化とセットで進めるならば大賛成です。 

 

=+=+=+=+= 

私は賛成です。 

日本ではいくら税金を払っているか分かっていないサラリーマンがほとんどではないでしょうか? 

この原因は源泉徴収があるからであり、更には年末調整があるからであり、全ては他人事になっているのです。 

 

アメリカでは全ての国民が自分(ないしは税理士)が税金額を計算して小切手を書き、一人一人が税金を支払っているために、税金の使い道を厳しく監視しているのです。 

 

国民がいくら税金を払っているかわかるようになれば、自民党議員による裏金、脱税に対してもっと厳しい対応を国民がとっていた筈です。 

 

 

=+=+=+=+= 

他の議員は源泉徴収制度が国民の政治無関心を助長する道具として有用だから手を付けようとしないけど、この人は廃止とか言い出すんだね。 

一見はすごくリベラル的な考え方なんだけど、マイナ政策では国民の権利に目を背けて強引に進めようとするから、中途半端で信用が出来ない。 

 

考えすぎだと自分でも思うけど、この総裁選自体がこうした極端な主張を泡沫候補にさせて、国民は源泉徴収を望んでいるとミスリードさせるようなネガティブキャンペーンなのかもしれない。 

 

=+=+=+=+= 

手間を考えれば煩雑さが増して大変ではあるけど 

この手の議論をすること自体には良いこと 

 

日本人は勤め人が多いので自営や経営者以外は源泉徴収によって 

自身の正確な納税額を知らない、、というか興味湧きづらい 

 

なので全国民が確定申告をすれば政府がどれだけ 

異常な税率を課しているかを正確に知ることができる一歩となる 

 

そもそも源泉徴収はナチスドイツが考案した 

“国民が税金の徴収額に関心を示さなくなる手法”として有名 

戦時中課税を重ねても源泉徴収により自身がどれだけ 

国から金を巻き上げられてるか分かりづらくなる 

 

今の日本は五公五民これ以上負担を増すようなら 

一般的な国なら革命や暴動が起こって当然の状況 

なのにまだ国民負担を増やそうとしている 

 

なので議論をすること自体はいいこと 

話し合いが進めば国民の理解が進む是非の議論はそれからだ 

 

=+=+=+=+= 

>所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができる 

 

年末調整だろうと確定申告だろうと得られる所得情報は同じです 

従来から、盗難や災害で損害を受けた人、医療費が多かった人などは、確定申告での救済措置があります 

年末調整の廃止と救済措置はなにも関係はありません 

 

>その年の収入に応じて住民税などを決めることができます 

 

すでにその様な計算方法になっています 

年末調整でも確定申告でも同じ計算方法です 

 

>前年より収入が大きく減ったために負担できなくなるようなこともなくなります 

 

地方税法を改正し、住民税の計算方法を根本から変えない限り、この様なことは出来ません 

 

年末調整の廃止と住民税の税額には、なにも関係性はありません 

これらが年末調整廃止の理由だというなら、まったく意味がありません 

 

=+=+=+=+= 

これについては裏金問題に対してキレるのは理解出来ます、しかし年末調整無くす事によって税務署の方が大変!!が良くわかりません 何かが変わると最初は大変なのは当たり前の事で時間が立つと慣れてきますよ。ただマイナンバーカードを義務化するかしないかにハッキリして欲しいです、任意発行にそこまで色んな事が集中する事に違和感があります。マイナンバーを持たないと不利になる世の中を目指してる様に見えるのに任意発行やっぱ変、何かがあった時に責任を取りたくない姿勢はとても応援したいと思えない。 

 

=+=+=+=+= 

ついでに最低時給の撤廃と、確定申告を行わない人への罰則も加えるべき。 

今の時給では人を雇うのを躊躇してしまう。 

ひいては経済が回らず鈍化することが目に見えている。 

確定申告未申告の場合はその人の総財産から100万+10%課税を行うこととすればよい。 

払えなければ強制労働が良いだろう。 

 

=+=+=+=+= 

金融課税への布石を進める気だと思う。 

任意のマイナンバーカードを実質的に半強制にして、資産の把握と徴税をはかる。給付や手当は基本的に申請主義なので、そもそも申請する力のない人、マイナンバーカードを駆使できない人は洩れてしまう。つまり、支援が必要な人に素早くというのは詭弁で後付けの理由、聞こえの良いことを言っているだけでしかない。 

自民党議員の闇資金の問題を棚上げにして、何言ってるのかという話。 

 

=+=+=+=+= 

これによって社会が激変して良い方向に進むならやる価値はあると思うが、メリットが「プッシュ型支援、支援を必要とする人を探す事、住民税の時間差解決」という非常に限定的でショボイもの。 

やる価値ないでしょ。 

影響が大規模に渡り画期的なものならやる価値はあるけどね。 

「消費税を今後一切増税しません」とか「観光立国にする為に観光客から徴税してそれを観光分野に投資する循環を作ります」とか「国としてビッグデータを管理して諸外国(特にAmazonの米国)に情報を売ってそれを財源にし、民間企業のデータ売却を法律上禁止します」とかね。 

 

=+=+=+=+= 

デジタル化で技術的に容量的に安全に可能となったとした場合に、「国民皆確定申告」には一定の理解を示す。 

しかし、河野の言いだすことに、その後を何を狙っているかを疑わざるを得ないところがある。 

デジタル大臣として、マイナンバーカードは任意であると言っていたのに、保険証廃止などであっという間に義務化に追い込もうとしている。 

この前科から、河野太郎には間違いなく裏があるろうし、必ず裏を発動すると思っているから河野に賛同できない。 

 

河野政権下で何が懸念されるかというと、給与所得者の基礎控除廃止だ。 

控除縮小は財務省も自民税調も常に模索している。 

サラリーマンも給与所得用の経費申告を電子決済履歴で出来るとなると、給与外所得の経費申請と同様にするのが公平だとの話が進むだろう。 

だが、どこまでが給与所得者の経費と出来るか省令の匙加減次第。問合窓口もないまま、一気に実質増税が可能となる。そこが狙いだろう。 

 

=+=+=+=+= 

全ての国会議員が、まず、個人で確定申告書の作成をしてe-taxで申請して下さい。自分で出来ず、税理士などに作成や提出を依頼するなら、自分の給与から支払いをして下さい。 

どれだけ大変なのか、もしくは金がかかるのかを理解してほしいものです。 

 

=+=+=+=+= 

確定申告のボイコットが起こるわけがない。 

自分たちに軒並み返ってきて大変な目に遭うから。 

そもそも会社が社員の年末調整をやる意味がわからない。 

厚生年金・社会保険だって会社が半分負担している。 

額面だけでどれだけ引かれているかチェックする人は多くはないと思う。 

自分で確定申告すれば、年間どれだけの負担をおっているか、どれだけ国に持ってかれてるか自覚すると思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

自営業、個人事業主以外の大半の人は確定申告自体したことない人がほとんどだと思うから税務署の混乱は相当なものになると思うんだけど。ほとんどの人が何をどうやってやつたらいいのかわかってないんだから。そこも考えて言ってるのだろうか。簡単な入力でポチッと押せば完了とかならいいけどね。 

 

=+=+=+=+= 

定年の時に確定申告したけど、申告会場には大勢の老人が集まる事が予想され 

そんな所で申告したく無かったから、家のPCで確定申告した。 

簡単だった。 

説明書をきちんと読めば、誰でも簡単に申告できる事を知らない人達が反対しているのでは? 

 

会社の年末調整では、税務署から提供された申告書の説明手順を、会社側から受け取るけど 

年々と難解になっていて、会社としても、自分で理解して申告して下さいという感じだった。 

要は、責任もって自身の事をやるというのは、社会での義務だと思う。 

鼻から分からないと言うのは論外では? 

 

=+=+=+=+= 

まずは、議員さんたちのみで個人申告を始めてみて、不具合などをチェックしある程度機能する、このやり方の方が効率的である。という事を実証してから国民全員の義務として移行する。っていうことをして下さい。 

 

=+=+=+=+= 

電子納税での確定申告は効率が良く色々なメリットがあるのかな、将来的にはその方向に進んでゆくのでしょう。 

しかし今現在、マイナバーによって今の自民党政府に自分の資産を含む全てを握られて管理されてしまうかもと言う拒否感がどうしても出てしまうよね、感情論かもしれないけど増税を繰り返す政府は信用出来ない。 

さらに裏金問題の最中なのにこれを言ってしまう政治センスの人が首相候補って大丈夫かね 

 

=+=+=+=+= 

公務員なんかは連絡手段で携帯使わされてるんだからな、携帯の基本料金は確定申告になったら経費であげよう。 

サラリーマン、公務員もスーツ代、タクシー交通費、細かく領収証とって、経費申請していくべき。 

 

=+=+=+=+= 

「河野さんは、ボタンをポチッとするだけで確定申告が終わると勘違いしているのでは」 

 

まあ、実際に「ポチッとするだけで」出来る仕組みを作るつもりぐらいはあるのかもしれませんけど、そこを語らずに「全国民が確定申告」だけを出してしまえば反発が起きるのが分からなかったんですかね。政治家の仕事って「こうするべき」と思う方向に、反対派も含めて向かってもらう必要があるのに、こういう余計な炎上を引き起こしてしまった時点で、河野太郎の政治家としての資質が疑わしくなります。 

 

=+=+=+=+= 

今、現時点では無理でしょう。 

しかし、これからマイナンバーが全国民に普及して、税金に関わるデータが全て自動的に紐付けされるようになれば、確定申告はさほど大変なものではなくなるでしょう。 

 

私は20年以上確定申告をしていますが、昨年は結構紐付けされてる項目もありました。 

 

今、大反対している人は、今の時点でしか物事を見ていないのではないでしょうか? 

 

マイナンバーを持っていようが持っていまいが、会社員の収入、所得は全て国、地方自治体にはバレています(毎年1月に法定調書という書類が提出されています)ので、安心してマイナンバーカードを作ればいいのにと思います。 

 

そうすれば、全ての作業が効率化出来て、余分な公務員は要らなくなり、税金は、未来への投資や、本当に困っている人に行き届くようになるでしょう。 

 

確定申告をしない会社員の方ほど、ご自分が年間いくら税金を払っているか、知らない人が多いです。 

 

=+=+=+=+= 

きっと来年は一番で確定申告していただけると信じていますw 

2月15日の朝一に、この方が生中継で税務署一番乗りでしょう。 

何時から待たれました?の問いに 昨日の昼12時からです! 

と言って欲しいのは、私だけでしょうか? 

絶対に笑ってはいけない確定申告! 期待しますw 

 

=+=+=+=+= 

全国民が確定申告。 

それをするなら、もっとわかりやすく、手順ももっと簡素にできる方法を考えてからでは? 

会計ソフト使えば簡単、と、会計ソフトありきでは会計ソフト会社との癒着を疑う結果にもなる。 

また、それ以前に、学校教育に「確定申告」の授業を義務化することから始めないといけないのでは? 

 

「いずれ」という話ならそういう未来自体は別によい。 

けれどマイナカードでもそうだけれど、この人の言い分はいつも「理想論」だけで準備期間や実務での検証無視で進めようとしすぎる。 

 

準備も碌にさせず、躓いた時には「私は言っただけ」と手のひら返ししてくるのも目に見えていますしね。 

 

=+=+=+=+= 

これ制度の仕組み理解してないんじゃないの? 

源泉徴収があるから、年末調整があるわけで、年末調整なくすと言うことは、源泉徴収がなくなると言うことなんだよね。 

確定申告後に引き落としか、口座振り込みかになるんだよね。 

一気に年間分の支払いがくるから、滞納出まくりだろうね。 

まあ、源泉徴収をやめることによって、月額給与は上がったきになれる。確定申告しなくても、会社から、給与支払い報告書が税務署にいくから、それで課税されちゃう。 

でも、確定申告しないことによって、保険料とかの還付が受けられないから、その分が税務署のもうけ。 

もう、悪巧みとしかとれない。 

とにかく自分達がちゃんと税金払えよ。 

 

 

 
 

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