( 210360 ) 2024/09/10 14:39:24 2 00 加藤勝信氏「国民の所得倍増を推し進める」 社会像は「協創」、自民総裁選出馬表明会見産経新聞 9/10(火) 9:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/78448f54ec4eef66ef690ed1d0efe95358e276cb |
( 210363 ) 2024/09/10 14:39:24 0 00 記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する加藤勝信元官房長官＝10日午前、国会内(酒巻俊介撮影)
自民党の加藤勝信元官房長官（68）=衆院岡山5区＝は10日午前、国会内で記者会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。正式な出馬表明は8人目となる。加藤氏は「推し進めたいことは国民の所得倍増だ。これ以上に重要な政策はない。短期間で必ず結果を出す」と強調した。
【アンケート結果】「次の自民総裁」ふさわしいのは誰？
加藤氏は日本経済について「30年間にわたりデフレが続き、安倍晋三政権、岸田文雄政権における取り組みで、さまざまな良い兆しが見え始めている」と述べた上で、「経済状況は考えている以上に深刻だ。所得倍増は待ったなし。強い覚悟をもって取り組み、国民の豊かな生活を必ず実現していく」と語った。
加藤氏は「協創 『新しい日本』」を書かれたボードを掲げ、「協創」の文字に込めた思いについて「それぞれの価値観や個性を認め合い、協力し、新しい力を生み出し、課題を解決する仕組みだ。和の国である日本の強みにもつながる」と述べた。
「改革を推し進めるのは当然だ。しかし、同時に協創という価値観を大切に政策を進めていきたい」と指摘した。
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( 210362 ) 2024/09/10 14:39:24 1 00 所得倍増に関するコメントから、以下のような傾向や論調が見受けられます。
- 所得倍増を短期間で達成することは非現実的であり、具体的な方法や計画が示されていないことへの懸念が見られます。 - 旧来の日本的な働き方や経済システムに固執するのではなく、新たな産業や政策の導入が必要との指摘があります。 - 税金や社会保険料が高く、可処分所得が増えない状況に対する不満や不公平感が表明されています。 - 給与の上昇だけではなく、社会保障制度の見直しなどが必要との意見が見られます。 - 所得倍増には物価や生活費の上昇も伴うため、それを巧く調整する必要があるとの指摘があります。 - 現実的な政策や具体的な手段の提案が求められており、単なる大きな目標の提示だけでは支持を集めにくいとの意見が多いです。
（まとめ） | ( 210364 ) 2024/09/10 14:39:24 0 00 =+=+=+=+= 所得を倍にするためには毎年７％で10年間成長しなければなりませんが一寸無理ではないですかね。せいぜいが実質賃金プラスを持続可能にしますくらいしか言えないでしょう。できない目標を高らかに掲げる候補が多すぎるように思います。
=+=+=+=+= 高市氏以前に出馬していた候補者と比べると、高市氏だけ際立っているように思えましたが、加藤氏も非常に好感がもてました。総裁として求められる力量に達さない候補者が人気投票では上位という不条理。一番若い候補者が一番古い体制（無派閥といいながら管の傀儡）をしょって立ってることに違和感を持たない人の多さに愕然とします。
立候補するなら当たり前のことなのですが、高市氏も加藤氏も自分の中にあらゆる問題のメカニズムを納め、どう人や組織を動かしていきたいか、したいことがたくさんあるという熱量が見えました。
「減税」という言葉を踏み絵のようにあげているかたがコメント欄に多いですが、日本の問題って減税でなんとかなるんですか？もっと構造的なことをしっかりやってもらえる人になってほしいです。
=+=+=+=+= なぜはっきりと減税と言えないのだろう。具体策なしでの発言に聞こえる。 今まで同様耳障りの良いことばかりの政治家。青山繫晴氏のように立候補しても名前すら挙げてもらえない。Yahooニュースも偏重報道であるのが残念です。青山繫晴氏のように消費税減税、財務省と対峙するとはっきり言える候補者がいないことをしっかり伝えて欲しい。
=+=+=+=+= 昭和35年の実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標とする「国民所得倍増計画」があった。輸出増進による外貨獲得を主要な手段として、国民生産を倍増させ、道路・都市計画・住宅等の社会資本の拡充と失業の解消や社会保障・社会福祉の向上の実現目標を明確にした。また、経済成長を支える人間の要素に注目し、教育・訓練・科学技術の向上、経済的な格差や地域発展の問題等が取り上げられた。高度経済成長期における国内の機運を高める代表的な政策だったが、加藤氏には具体性がない。1960年代と現在では同様の政策で同様の効果は得られない。所得を倍増すれば税収も倍増するのか？物価は倍増するのか？社会保障費も倍増するのか？国民が一番気にしているところは所得よりも支出だ。消費無くして経済の活性化は無いが、今の日本のこれまでにないほどの消費への消極化をどのように緩和していくのか。具体的計画をお教え願いたいところだ。
=+=+=+=+= 所得倍増。と簡単には言いますが、1960年代とはあらゆる面で状況が違います。 例えば1964年にオリンピックを控え、大型の公共投資が背景にありました。しかも当時のGNP（当時）が低かったので、鉄道や道路、ハコモノへ投資するだけで影響力が高かったことは否めません。対して現代では影響がないわけではないですが、経済規模が大きくなったため希釈され、同規模の影響力は望めませんし、オリンピックも終わってしまいました（笑） またベトナム戦争を始め冷戦真っただ中で、円安を背景としたアメリカの後方支援が活発だったことも大きな追い風だったでしょう。
そしてなにより、国民のマインドが違います。当時はモーレツ社員という言葉が流行するように、所得を増やし豊かになるために主体的に働きますが、現代では働かないことを選択する人が多いし、労働力は減少しているし、なにより他責志向がはびこっている現状では厳しいと思います。
=+=+=+=+= いつもの事ながら、こういう総裁選や代表戦になると、この方に限らず出来もしない事をこうも軽々しく言えるのだろうと。 少なくとも今まで党の要職に居たのだから、その気になれば実現できなくともそれに向けて提言したり動いたりすることはできたのに、その時は全くしない。 まあ国のトップとしての実力も実行力も伴っていないのに、闇雲にそれを目指してやろうとする心意気だけは感心するが。
=+=+=+=+= 円を安くすればドルベース賃金一定として円ベース賃金は倍増し得る。逆に言えば円高では絶対に無理なゴールだと思う。単なる為替換算による円ベースの賃金増だけでない、ネットでの円安効果でおそらくプラスがありそれを下請けまで広く波及させることができれば。
=+=+=+=+= 所得倍増よりも居眠り議員排除、裏金、文通費など無駄な支出を無くしまずは減税をしてからですけどね。
そうしなければ所得は上がらないのです。
税込収入が5万上がりました！なんて戯言言っていても負担率50%前後で持っていかれるんです。
税金が高すぎて稼ぎは悪くないはずなのにかなりきつい生活ですよ。
課税世帯なので給付金もないですし。
怒りしかないのですが与党は誰も庶民の声を聞いてくれやしない。
なぜもっと早く少子化対策を思い切ってやり、減税などをして景気回復をしなかったのか。
傷口が浅いうちに。もはやかなりの深手。
絆創膏貼っておけば治った時期はとうに過ぎてしまい失敗するかもしれない大手術が必要なのが今の日本であり政治家です。
=+=+=+=+= 所得自体を倍増させるのは難しい。なぜなら賃金を支払うのは政府ではなく個々の会社だから。あえてやるなら法人税を上げるとか会社にお金を使わせるような税制にする等しか方法がないが会社がそれを賃金に使うかどうかはその会社次第。それよりも可処分所得を上げることの方が現実的で、減税するとか社会保険を見直すとか政府の政策で会社員の可処分所得は上がるのではないかしら。税収が落ちるだろうが使い方を見直すとかそっちを何とかするように考えればいいのでは？
=+=+=+=+= 倍は無理だと思います そもそも二重課税等の無駄な税金を見直し『手取り』を増やしてもらわないと実感はないと思います。生活保護も本当に必要な人に対応し、ある程度身体の動く人には働き方や場所を教えて実は生活保護の方が楽と世間に言われないような補償にして欲しいと思っています。
=+=+=+=+= 所得倍増は、可処分所得倍増とすべきである。 可処分所得は、過去35年で月収が減少し、社会保険料や税負担が増加したので、約20%減少しているからだ。 可処分所得には、給与所得や事業所得の他に、不動産所得、配当所得などの不労所得や贈与や相続などの一時所得が含まれる。 給与や事業所得の倍増は短期では非常に難しいので、不労所得や一時所得の減税や非課税も含めて検討が必要だと思う。
=+=+=+=+= 民間部門のGNPがのびないから、国債増発して公共工事を拡大させ、それで民間支出の不足を補填する、というだけだろ。そんなもんで所得を倍増させても、借金も急増させることを伴うわけだから意味なし。国債増発を伴わずに所得倍増が出来る、というのであれば、そんなノーベル経済学賞を受賞しても不思議は無いくらいのものだと思うので、是非、それを実現するための施策を具体的に教えて欲しい。
=+=+=+=+= 日本より明らかに貧しいとされている国の方が、一見豊かそうに見えることがある。日本は稼ぎに対して負担が重すぎるのだろうと思います。そして負担したものがよく分からない天下りや利権に搾取されているから、一向に豊かさを感じられない。そういうことなんだとASEANとかに行くと強く実感します。
=+=+=+=+= 加藤元官房長官が自民党総裁選への立候補を正式に表明した。推薦人20人を募るのに苦労したのか今更感がある。以前加藤氏は警視庁が詐欺容疑で摘発したジャパンライフ事件では顔写真が使用され「広告塔」の疑惑がある。また過去に出資法違反容疑で逮捕された金融会社代表からも企業献金とパー券を提供されている。加藤氏は前面に出て皆を牽引するリーダータイプというよりも、どちらかと言えば裏方として支えるタイプである。日本国の大事な舵取りをする総裁には相応しくない。
=+=+=+=+= 言ってることはとても大きくて、まだ働かせるのかと思う。 昔、日本国民ゾンビ計画という噂を聞いたことがある。
何もわからなくして、考えなくして、ただ働くゾンビ。
まさかと思って履いたが、よくよく世の中見ていると、これさえ摂っていれば大丈夫！という食べ物や、インスタント食品、冷凍食品、サプリメント、デリバリー、嗜好品など、食の勉強をしていくと、おおよそ人間の食べるものとはかけ離れたものであふれかえっている。それもきれいに楽しく彩られ。 生活面でもゲーム、ディズニーランド、などの娯楽も、楽しいことに溺れさせている。 薬物中毒もそう。
私もふくめて、目先のことではなく、先々のことを太く考えることのできる方向を一人一人が考えて生きていくことを感じるこの頃。
そう思うと、この政治家の言ってることがどうなのか、今の日本の人々のどこをどうとってのこの倍増なのか。
=+=+=+=+= 賃上げを実行するのは、民間企業の経営者 君らの所得や公務員の所得は君らで上げることは可能だろうが、民間企業で働く人の税金で公務員の給与が捻出されていると考えれば、君ら政治家がいくら賃上げと言っても不可能、公務員の所得をあげればおのずと民間企業に勤める人の実質賃金が下がるだけ 君らにできることは、税金を減らし実質賃金を上げること以外はできないのです そんなこともわからずに、民間に頼り切り、賃上げしろだの社会保険加入義務を押し付けたり、結局君らの失策により民間が苦しめられているだという事がわからないのかな？
=+=+=+=+= 岸田総理も就任当初「所得倍増」発言があったが、その後「金融所得課税」を言い出し、そして「金融所得倍増」と迷走した。 その間に、この方は「所得倍増」を総理に強く訴えていただろうか。全く聞こえてこなかったのだけど。具体的な方策があるなら、最初から進言していれば良かったのでは。 国民の所得倍増ってことは、企業に留まらず、公務員やエッセンシャルワーカーも含むのだろうから、是非、具体策を挙げて欲しいものだ。 あと所得は増えたけど、税保険がそれ以上に増えたら意味無いだろうし。 減税やGDPを◯％アップするといった方がまだマトモに思える。
=+=+=+=+= 所得倍増とは大きく出たものですが、給与所得を言っているのでしょうか？仮に給与所得が倍増されたとして、それに伴って物価も上昇しますね。年金はどうするのでしょう？高齢化社会が更に進む中、年金も倍増しないと高齢者の悲劇が起こるでしょう。逆に年金を倍増するのは簡単です。政府が決めれば良いだけ。頑張って短期間で結果を出してくださいね。
=+=+=+=+= 所得倍増とは所得2倍と言う意味ではないからね、岸田も同じ事を言ってた。 所得倍増が資産倍増になり、最後は税金倍増になっていたのが岸田政権。
この人も同じ道を進もうとしているのかね、出来もしない大風呂敷を広げるだけで、自分の言葉に責任を持たない。
自民党が推し進めるのは、ただ一つ増税だけ。
=+=+=+=+= 所得が上がるのは物価も上がるってことを理解できてない人が多いです。また所得の伸び率全所得層同じでなく、もともと収入が多い人ほど高くなるので、所得の低い人は物価の上昇率を下回り生活が苦しくなります。 具体的に所得倍増を示すのも大事ですが、所得格差が広がることに対してどうするのかも示す必要があると思います。
=+=+=+=+= この方に限らずですけど この総裁選挙の立候補者の中で 本気で勝ちに行けるって踏んでるのは何人くらいだろう？
勝手な推測したら 立候補してその後別の誰かを応援しますと辞退する 要するに勝てそうな候補に鞍替えして その応援するかわりに自分の大臣の席を確保する。
実は総裁選挙で勝つよりも 次の大臣の席狙いの人ばかりのような気がして 本気で総裁選挙を勝ちに来てる人の方が 実は少ないんじゃないのって思ってしまう。
日本の総理で国を動かして良くするっていう責務よりも 野党からも世論からも叩かれるであろう ストレス過多の総理の椅子よりも まずは自身の席の確保と安定を重視してるぽく とりあえず大臣の椅子を狙うぞって見える。
=+=+=+=+= 短期間で所得を倍増しようとする場合、極端な円安誘導やインフレを起こすしかなくなる。
社会が混乱することが目に見えているし、これを鵜呑みにする人なんているのだろうか。
流石にもう少し現実的なことを言ったらどうかとは思う。
=+=+=+=+= 消費税が導入されて以降、税率が上がる毎に経済が低迷している事実を考えると、5→8→10と増税ではなく、減税議論をするべきだった。
また、アベノミクスの異次元の金融緩和で、経済を蒸す試みも、結果今になってやっとインフレ率が上がってきましたが、その効果は諸外国以下。 更には、この先、アベノミクス路線は辞めて、ゼロ金利を終了、利上げに移行するとしているのだから、ますます減税の議論をするべき時期です。
減税議論を抜きにして、景気再生や所得倍増を語るのは、ただの人気取り。実現不可能です。
=+=+=+=+= 万が一にも総裁になれる可能性はないんだから思いっきり大きな花火を打ち上げたらいいと思います。記念受験じないけど言わば記念出馬ですからね。 でも20人の推薦がいるという高いハードルを越えてきたことは政治家としては大臣経験以上の誇れる勲章だと思いますよ。
=+=+=+=+= 昔、田中角栄が同じ公約を掲げ、彼は成した。まあ、当時はまだ固定為替制だったから、国内でハイパーインフレを起こしただけ。インフレで所得と国内流通の価格が倍になり、貨幣価値が半分になっても、為替が固定なら、輸入品の値段も半分になる。 当時は「良い物」とは舶来品と呼ばれた輸入品だった。アメリカの車、ドイツのカメラ、イギリスの生地、フランスのバッグなど、高値の花だった物の価値が下がり、手が届くようになった。海外旅行も半値だ。戦後で日本人が初めて実感した豊かさだったんじゃないか？そして国民はさらなる豊かさを求めて日本は高度成長期に突入する。 そんな流れだったんじゃないかな。当時まだ幼児だったけど。 さて、加藤さんとやら。貴方はどうやって所得倍増を成し遂げるつもりなのかな。当時のような魔法はもう使えないよ。
=+=+=+=+= 家計の税引き後の可処分所得を倍増すると訴えるならば、すぐに総理になるべき人です。税前所得を倍増しても、累進課税の所得税と社会保険料の負担が増えて、家計の可処分所得は2倍にはならないです。逆に、可処分所得の倍増は、大変効果があります。大切なのは、家計の収支の改善です。それをやらずにＮＩＳＡを導入しても効果は希薄です。要は、税率社会保険料率の減少を伴う施策をうつしか選択肢がないです。税率を低くしても、家計の可処分所得が増えれば、消費が改善して、付加化価値にお金を払う世帯が増加し、子供を作ろうという世帯も増えますから、結果、低くした消費税率でも税額も人口も増加に転じます。プライマリーバランスを、家計収支や人口増加よりも優先する政治をすぐにやめるべきです。何を最初にするべきか？税前か税（含む社会保険料）引き後か？マスコミも政治家も正確な用語を使用して政策をコミットするべきです。
=+=+=+=+= インフレ経済に誘導すれば簡単に実現できる目標ではあるが、国民の誰がそれを望んでいるのだろうか。諸外国との物価レベルをあわせる方向では誰も納得しないだろう。食料やエネルギーの自給率を高めるためには、国民は痛みを我慢しなければならない局面があるだろうが、所得が増えたところで家計に余裕が生まれないことにはどうにもならない。戦後の高度経済成長時代の社会状況とは全く違う中で、成し遂げられる政策目標とは言い難い。
=+=+=+=+= この所得倍増は無理があります。その様な誘導する事で倒産企業が増え、失業者が増えるだけです。所得を倍増にするより失業者の積極的な雇用で税金を確保する方が長期的にいいのではないかと思います。物価高、人件費高騰で嬉しいのはダブル税収増の政府だけで、企業は苦しみもがくだけで、国としての幸福度指数も激減するでしょうね。精神病も増えるでしょうし。 政府は物価高を抑え、インバウンド効果を利用した二重価格を推進して、企業の利益を安定的に上昇させれば自ずと設備投資は増え、企業は給与を増やしますし、その事で個人も消費に周り好循環が生まれると思います。この様なことが定着するまでには4-5年は掛かるかもしれませんが、たったの4-5年です。 今の政策は関心できませんね。
=+=+=+=+= どの様な方法で所得倍増するのか、具体的な方法を示さないと、国民に信用されません。 本当に全国民の所得を倍増するには、私には給付金を交付する方法ぐらいしか浮かびませんが、当然、莫大な費用がかかりますし、仮に行ったとしても、一時的な話です。 非現実的な耳障りの良い話は要らないので、現実的にこの国が良くなる政策を示してもらいたいです。
=+=+=+=+= 所得を増やすのは良いですが…低所得者が増えなければ何もならないと想います 所得の多い人達だけ更に所得が増えても所得格差、貧富の差が開くだけ… 重要なのは、低所得者層の所得が増える事が1番大切だと想います 持っている方々に更に与えても社会的経済効果は低いと想います、低所得者層の人達がまずは優先的潤う様な政策や対策をすべきだと想います
=+=+=+=+= 所得倍増を短期間で結果を出すと会見で言われていたが相当な自信過剰に聞こえました。 短期間とは3ヶ月〜６ヶ月に結果を出すって できるとは思いません。岸田政権でも所得倍増経過や異次元の少子化対策などSF文学などでもよく使われる異次元の空想的な発想で具体化などなかったのが失敗に終わった。 将来の子供達に借金を残さない。国にどれだけの負債があるか？今も建設国債で足りない分を赤字国債を発行して合わせて国民の様々な年金や医療などを支給しつ運営が出来てるはずですね。
=+=+=+=+= 所得が倍増しても税金増・物価高だと意味がない。 先ず減税・税制統廃合でしょう。 全てとは言わないが補助金出すなら減税すべき
そもそも消費税が諸悪の根源だと思います。 国民、特に低所得者のくびを直接締めているのは消費税でしょう。 消費税は撤廃が一番日本経済に貢献すると思います。 多分ですね、経済苦起因の自殺も減るし結婚する人も増えると思います。 既婚者増えれば子ども増えるし未来の納税者も増える。 消費税無ければその分経済回るし消費行動が増えると思いますのでその他の徴税で賄えると思います。 消費税が経済の循環を一番阻害していると思います。
累進課税は低所得者への負担は元々の納税額が少ないので効果が薄い。 法人税は法人は楽になっても結局国民に恩恵はない事が殆ど。 最初に守るべきは国民だと思います。法人はその後。 命(国民)を取るのかお金(会社)を取るのか。 最近国民主権が蔑ろになっている？
=+=+=+=+= 今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。所得倍増でなく、減税・社会保険料減による可処分所得倍増を明言してください。
=+=+=+=+= 所得を倍増していくには今までのような日本的な働き方を根本から変える必要があると思います。 海外の資本や工場を積極的に招致したり、核融合や水素や固体電池など次世代のエネルギーや産業に国を上げて投資しくなどです。
ただし、労働力確保の為の安易な移民は、ヨーロッパの例を見ても治安の悪化や犯罪コミュニティを作り出して移民廃絶運動が起きる可能性があるので、無制限な受け入れは辞めて欲しいです。 それなら、AIとアンドロイド化によってアンドロイドと共存していく方がマシでしょう。
=+=+=+=+= 仮に所得が倍増したとして、それに付随して物価も上昇するはずです。 多くの年金生活の人々は年金収入も倍増しなければ生活に困窮することは目に見えています。 現役世代だけでなく全世代をトータルでカバーして、生活を豊かにする政策を示してほしいです。
=+=+=+=+= 所得倍増ということですが これは いつまでに ということですか。それが最大の問題です。 それとこれは実質なのか 名目なのかでもかなり違います。 高度経済成長の時には名目で言えば10年経てば 所得は倍になっていました。20年間だと4倍になるわけですね。 2017年に消費税率を上げてから 途端に 経済成長が止まり 国民の所得も増えなくなりました 所得は一緒でも 昭和の時代だと負担率は30%ですが今だと50%もあります。所得が増えないのに消費税をひっくるめた税金や 何よりも 社会保障という実質税がかなり増えているので、国民は疲弊してきました さらに 輸入品 や円高により インフレが始まっていますので一般の国民は所得倍増という威勢がいいことを言われても信じる人はいないでしょ。
=+=+=+=+= 高市氏の他の候補者の口から具体的な政策が出たためしがない。 あれをやりますこれをやりますと言うばかりでどうやるのかという具体的な策は口から出ない。 某進次郎などは神妙な顔をしてたわいないことを口から出すばかりだ。 具体的な政策が淀みなくしかもどんどん出る高市氏はよほど前から多方面で熟慮を繰り返してきたに違いない。 候補者が多すぎて政策討論会は実施されなかったが、決選投票の時には是非とも政策討論会を実施してもらいたい。高市氏以外の候補者も堂々と参加して欲しい。 とにかく高市早苗氏が総理の座にいちばん近いのではないか！？
=+=+=+=+= 結局、非正規の最低賃金の上げが焦点になり、民間の正規雇用の所得は二の次。正規雇用の給与から引かれる税金社会保険料が高く、手取り額が少ない方が問題だと思う。 きちんと社会に出て、正規で働き基盤作り結婚子育てと考えないといけないが、なにせ税金持っていかれると手取りが少ない足りない。ここが深刻な部分だと思う。 国が社会保険料下げるか？本業以外でも収入を得られる機会（兼業副業）を法的に認めるか？。とても殆どの企業が正規雇用の本給や賞与など上げられる状況に今は無い。上げても残業休日出勤削られて行って来い状態。 議員は自分達の実入り増やすことだけでなく、国民にも収入増やす手段を構築しないといけない。
=+=+=+=+= 例えばウチの会社（食品関係）で人件費のみを倍増するとなると、商品価格が概ね65～70％くらい上がることになる。単純に1000円の商品なら1700円。もちろん原価や輸送コスト、消耗品、広告費など諸々の販管費も当然上がるので1700円ではおさまらず、これまでの物価上昇時を踏まえてざっと計算すると2100円～2150円くらいになる。ということで、自社事情のみを考えると所得倍増しても物価に追いつかない。
所得を上げていくことは当然重要だけど、単に最低時給を上げるだけでは意味がないと思う。国がやるべきは、可処分所得を増やすこと。減税やら社会保障費の削減、支出の無駄の削減、年配者の医療費負担増などやれることは山ほどあるだろ。その上で企業は生産性を上げることが大事だし、もちろん個々人が自分の仕事の価値を上げるて収入を増やすために、スキルUPや学習に努めるべき。
=+=+=+=+= ここ３０年ほど、可処分所得が減った世帯の方が過半数を超える。 一部の富裕層はとても豊かになった一方で。
一国のGDPは２位だったが、中国・ドイツに抜かれ、来年にはインドに抜かれて５位に落ちる。 国民一人当たりのGDPも、32位となり、韓国や台湾にそろそろ抜かれる。G７では最下位。 株価時価総額ランキングでは、1985年の世界TOP50のうち、日本企業は32社、2015年には日本企業は1社。 日本ではGAFAMのような企業は生まれていない。
国民所得倍増自体は、目標としては良いものの、具体的にどうやって行うのだろう。 池田勇人時代は、人口ボーナスがあった一方で、今は人口オーナスが強い。
とにかく、具体的な手段を示して欲しいものだ。
=+=+=+=+= 確かに大手は余裕があるから賃上げ、労働時間もどんどん短くなってくるけど小さな会社や商店などはなかなか簡単には行かないです 募集かけても条件に見劣りするし応募までも行かないです 値上げもしたら客離れもセットなのでなかなか度胸がいる 賃上げしても投資して資産増やせって推進したら世の中金が流れないから意味ないし 結局余裕がある人や企業が伸びてギリギリは苦しくなる一方です。 塾や習い事、交通機関、なんかはみんな一律なので不公平感はあるような気がする
=+=+=+=+= 加藤さんは掲げてるスローガンの意味を理解しているのでしょうか！？ 累進課税の日本においては、所得倍増イコール増税である事を・・・ 政治家の先生が良く言われますが日本の人口が減り労働者人口が減少に伴い少子化対策が必要だと、 要は納税者を確保したいだけでしょう。 国税局だけで５万人も職員がいる。 地方も含めれば何倍もの人員が徴税の為に労働者を消費している事になります。 色々と複雑な仕組みを駆使して、国民負担率５６．９％（税金） キャッレス時代に税務体系AをI簡素化し、不公平感を一新するべきです。 今時、税務職員の感頼りで徴税など、「日本はまだ算盤なの」と世界から笑われますよ（徴税経費でどれだけ消費）？ AIで国民全てを把握するのは無理と仰る方がいますが、 例えば、これだけ普及している「ぺいぺい」などで混乱していますか？ と、問いたい！ 要は各省庁が既得権益を手放したくないだけの理由で所！
=+=+=+=+= 所得倍増は良い事。 しかし具体的にどの様にやるのですか。
今までも所得倍増とか言いながら企業利益を上げる施策を打ってきました。 もちろん企業が利益を上げる事は大いに行えば良い。 問題は儲かった利益が従業員への還元が行われない。
正社員は辛うじてボーナスで少しは還元されるかもしれないが小泉内閣で行った派遣制度改革により今や非正規雇用が約4割と言われその人達は全く還元されません。
企業や団体からの献金が多い自民党がどの様に踏み込んでいくのかを教えてもらいたい。
=+=+=+=+= この人だと何も変わらない。所得倍増なんて出来もしない夢物語を掲げても日本の成長と防衛は果たす事は出来ない。しっかりとしたビジョンも無く言い辛い事には触れずに綺麗事だけを表明している候補者ばかりで残念で堪らない。 具体的なビジョンを持った経済政策と台湾有事から派生すると考えられる日本の防衛を明確に推進出来る候補者を切望する。
=+=+=+=+= 多子育て ゆえの専業主婦です。 専業主婦だから所得はありません。 子どもたちにたくさんお金がかかるのでやりくりが大変ですが、それでも自分にも、お金を使いたいです。 気になる映画を観て感動したり、たまには食堂で食事して家庭の味を磨いて、昨年とは違うお洒落をして、子どもの学校行事に繰り出す。 最高じゃん。 でも物価スライドの所得倍増政策になると働きにでないと家計が成り立たず専業主婦で子育てなんてしていられないんだろうな。 配偶者控除も年金も無くなりそうで子育ては自己責任のくせに、少子化対策を声高に掲げる妙な事になっている。 ベーシックインカムがいい。私の分は私にお金を使いたいです。
=+=+=+=+= 減税すれば可能な数字、中小企業の資金を増やし、従業員の手取りを増やして経済活動を活発にすれば賃金も当然上がる。今のように景気が悪いのに賃上げなどと言っても1部の企業しか上げれないのが現実だから減税で変えられる可能性はある。
=+=+=+=+= 具体的にどのような道筋で所得倍増を実現するのかを示してほしい。 掛け声はいらないので。 政府がこれだけ財政支出すれば国民所得がこれだけ増えて、これを減税して、社会保障費をこれだけ減免すれば、これだけ可処分所得は増えるでしょ、っていうように。 「財源は？」って言い出す人が必ず現れますから、そこも「日本国債はデフォルトしませんし、将来世代へのツケどころか、将来世代への資産を残すことになりますから、国債でいいんです。しかも、国債発行ってのは、国の通貨発行の仕組みを見れば通貨発行と同義です」まで言ってくだされば、完全に支持します。
=+=+=+=+= 自民党の総裁が宣言したから所得が増えるかというと、必ずしもそうならない。最低賃金アップの様に政府主導できる部分もありますが、民間であれば所得を決めるのは会社と労働者ですから。それよりも税収、企業の収益が過去最高を記録しているが労働者の所得に還元されていない現状であれば、所得減税がより現実的な所得倍増（倍ではないが）になるはずです。
=+=+=+=+= 田中角栄以降、所得倍増とか言う政治家が多いけど、具体的なビジョンのない口だけ発言。そもそも増税はするけど、年金の引下げや医療費の増額に対する国策が何もない。もう随分と長いこと国会議員の定数削減や国会議員の報酬見直しをもしてかなかった自民党に何も期待出来ないし立憲民主党等の野党もこれといったビジョンがなさ過ぎ。国民と議員の考えに大きな乖離がある。
=+=+=+=+= 物価が上昇すれば消費税としての取り分も増えている。 「所得倍増」と非現実的で全国民に平等ではない言葉ではなく、食品、エネルギーの消費税減税やガソリン税トリガー条項解除など家庭支出削減をまずやるべきなのではと思う。 国民の需要をあげないと企業の利益も増えないことを忘れないで欲しい。
=+=+=+=+= 所得倍増するにはスケールメリットを出せる、いわゆる規模の経済を機能させないといけない。しかしながらすでに進んでいる少子化・労働力不足はどうにもならない。 合計特殊出生率を来年から増やしても、労働力になるには最低でも20年かかる。しかもすでに子どもを埋める女性の人数そのものが減っているので、高度成長期のような人口を確保するには少なくとも合計特殊出生率を増やし続けて50年はかかる。 結果が出る50年後にはこの人が総裁どころか生きてるはずもない。 よって不可能な目標を立てる無責任さを感じ取ることしかできない。
=+=+=+=+= 日本の大企業って昭和の頃の大企業ばかり 産業構造が昭和のままでは国民の所得を倍増させることは無理 企業や産業が新陳代謝をしたうえで、古くて時代遅れの産業を淘汰しない限りは日本経済はどんどん衰退してゆくだけ 日本はいまだにデベロッパー・不動産・建設業だけが羽振りがいいので、もっと別な産業が育たないうちは所得倍増は夢物語 痛みを伴わないで夢を語ってはいけないと思う
=+=+=+=+= 切るべきところは切る、そして減税。 これが言える政治家が居ないのが残念。
男女共同参画事業を終了させる。 外国人生活保護を完全に打ち切る。日本人も保護世帯を半減させる。 同和問題終結を宣言して関連支出を辞める。 ＮＰＯへの公金支出を見直す、そのための監査の徹底。
これだけで消費税２％は下げられる。
=+=+=+=+= 一年間に人口が80万人減り続け、2040年には若者人口が1000万人減る見通しで所得倍増なんてできるわけない。 何を根拠にそんなことを言っているのか。 それより年金問題とか少子化対策、小国になっていくであろう日本の教育に力を入れていくべき。
=+=+=+=+= 所得倍増など、非現実的としか思えない事を、平気で言う人は、自分は全く微塵も使用しない。
所得倍増なんて簡単だ。 まず、国債を大量に発行する。そして、日銀に引き受けさせる。
こうして得たお金を、補助金の形で、企業に配る。最低賃金も大きく引き上げるが、補助金で補填する。
そうすれば、所得なんて一気に倍増する。非常に簡単だ。
言うまでもないけど、この方法は、物価が大きく上がる。円安も加速して、1ドル500円もありうるだろう。 だけど、所得は上がっている。所得倍増なんて簡単だ。
=+=+=+=+= 所得増を目指しても結局どうなりましたか？ 円安も要因ですが、物価上昇に繋がり まだ何らかの仕事をして稼げる家庭なら良いですが、年金生活者や生活保護 を受けてる方を思うと、この暑い中に電気料金もままならない。 今まで国の経済を支えて来られた方々が弱者に一層なりうる事も。 どうすればと言う具体的な事は自分には分かりませんが、国民全体的に考えてもらいたい。
=+=+=+=+= 町から昨日シルバーへの誘いの使者が訪ねてきた。 草刈りは1時間1200円、剪定は1500円が報酬らしい。 炎天下の草刈りや剪定ほど過酷な作業はない。 最低1時間2000円は貰わないとやる気がしない。 所得倍増も嬉しいけど減税をして老人でも暮らしやすい環境を作ってほしい。
=+=+=+=+= どの様な資料を見て30年間にわたりデフレが続いたと言えるのだろうか？思わずデフレの意味をGoogleで調べてみました。 こんな議員が居る事が問題だと思う。これだから経済が良くなら無いんだと思いました。 景気が良くないのに給料をどうやって上げるのかと言いたいです。今、全てのコスト(品物、物流、水道光熱費)が高くなってます。小企業、零細企業は経営努力をして10円、20円の 価格転嫁でさえギリギリまで経営されてます。 そんな企業に簡単に国民の所得倍増と言えるのだろうか？。絶対に皆んな所得倍増は喜ぶと思います。出来れば倍増でなく３倍、４倍でも給料を上げて欲しいです。でもその分品物に価格転嫁されなければね。本当にこの加藤氏は大丈夫かと言いたい。
=+=+=+=+= 2022年が平均所得が458万だから、倍になると900万を超えますね。夢のような話がよく出来ると思います。やっと実質賃金がすこし増えた程度で、いつマイナスになるか分かりませんん。岸田も言っていた「所得倍増」ですが、いつの間にか「資産所得倍増」に。要は「自分の資産で増やせ」と言うこと。そのために「新NISA」を導入し、いずれ「金融所得課税」をかけるのでしょう。まあ出馬しても当選する確率はゼロなので、お気楽に言える立場です。
=+=+=+=+= 林・茂木氏は現政権や党の中枢の人で、今回出る資格があるのかという感じだし、加藤氏はそうではないが前官房長官という割に業績面でのインパクトに乏しく、やはり自民党の古い体質を代表するタイプの印象がぬぐえない。以前は改革派のイメージもあった河野氏も今はそっち側のイメージ。この4人の誰かが勝利した場合、次の選挙で自民の議席は下の振れ幅が相当広がりそう。
=+=+=+=+= 所得倍増は国全体が景気が良い時に言う話だと思う。 今景気が良くみえるのは単に投機的に株価が上がりすぎて、輸出産業が円安で潤って、物価が上がって税収だけが上がってるだけ。 下々は苦しい思いをしているのに、 所得倍増を進めると言っても具体的に中小企業と大企業の格差が無くなるような施策でもしないと 机上の空論だけでしかないと思う。
=+=+=+=+= 簡単に所得倍増なんて云ってるが、３０年もデフレを脱却できなかった政府に、そんなこと出来るはずもない。それに、所得を倍増すると云うことは、物価が倍に成ること。今でも物価上昇に人件費が追いつけず、安価な外国人で大儲けする大企業と、給与が上がらず買い控えする末端の格差が大きくなっている状態。最低賃金２２００円でラーメン一杯２０００円、食パン４００円におにぎり３００円の時代が直ぐに来たら、耐えられる人はどれだけ居るでしょうか。あくまでも物価上昇は年２％以内が望ましいと考える方が、経済的に優しい。
=+=+=+=+= 国は「国民の所得を増やす」と盛んに言ってますが、給料を増減する権限は 国ではなく、会社の社長又は経営者です。 幾ら大臣や議員が言ったところで、利益の確保が難しい中小企業では大変 難しい問題だと思います。 特に、大手企業は下請け企業への仕入れ価格の値上げすら渋り、挙句の果て には「取引そのものを止める」と脅す始末です。 そのくせ、大手企業は円安の恩恵を受け、更には販売価格のだけはしっかり 値上げをするので、大幅な利益を確保することが出来ます。 その結果、中小企業との賃金格差は開くばかりでなので、実効性のない 「国が所得を上げること」を掲げるよりかは、社会保険料や消費税等の見直し を行い、中低所得者が暮らしやすい社会をつくることを掲げた方がマシではなかろうか？
=+=+=+=+= 総裁選挙で、誰もが経済優先とか所得倍増って言うが、少子化対策は前面に出さないんだよね。将来の日本の国力にとっては死活問題。
任期中には結果が見えてこないからだろうけど、国民より自分の事優先ってのが良くわかる。そしてそれが今の日本のじり貧にもつながっている。
自民党員は、自分の子供、孫の世代の事を考えた候補かはよく見てほしいよね。
=+=+=+=+= 当然、名目所得ではなく実質所得の倍増を想定しているのですよね。岸田みたいに経団連とかに給与引き上げを要請したところで、名目所得は増えても、結局は物価上昇と所得税や社会保険料の増加でチャラですよね。 あと、岸田みたいに途中から金融所得に変質したりしないのでしょうか。 ‥というくらいのことは、きちんと確認してから記事にして欲しいですね。記者が聞くべきことを聞かず、公約の実行状況も問題にしないから、単に選挙で勝つための無意味な公約がまかり通るのだと思います。
=+=+=+=+= 出馬表明してる中の方大勢居るのに、減税しますって公約を述べない、言いきれないのは何故なのか。 所得あげるということは全ての国民、全体で所得水準が上がる具体的かつ確実な法案があるのでしょうか。選挙前で出来ない事を公言し毎回裏切られるパターンかと思ってしまうのは今回だけじゃ無い。約束しておきながら、当日になったら簡単に予定変更して乗り換え、毎回信頼なくすパターンにどの方も見える
=+=+=+=+= 所得を増やすには、労働組合が仕事をすることが絶対の条件です 30年間所得が上がらなかったのは、30年間労働組合がストライキも辞さずに労使交渉をしてこなかったのが最大の原因なんですから 年率3％のベアを毎年30年間続けていたら2.5倍になりますので、所得倍増というのは非現実的というわけではありませんが、そのためには労働組合の大改革が必要で、それは政府が直接手を突っ込める話ではありませんね
=+=+=+=+= 加藤さんのお膝もとの道路の拡張とかすごいね。 関係あるのかはわかりませんけどね。 わりと笠岡市岡山県東部では悪く言う人がいない。 にっこり勝信さんのポスターがあちこちある 町内の盆踊りには奥様が顔を出すとか。 お綺麗だそうです。
=+=+=+=+= 所得が倍増は良いんだが、併せてインフレで今と生活が変わらないようだと、意味ないんだよな。 年金やらも倍増してくれるなら良いが、結局後回しになれば、インフレで年金生活だと食えないとかが増えるだけで、格差広がるだけ。 そもそも見かけ上の所得上げるのは難しいことじゃない、最低賃金2倍にすりゃ終わるが、それでビジネスが成り立つかと言えばノー、結局物価上がる。 で、国内製造も高いコストになり、再び安い海外へ出ていくと言う現象も起きかねない。そこをしっかりとコントロールできるなら良いが、新興国よりはまだ所得は高いからね、、、産業の流出が起きなきゃ良いけど。人口も減少して行くだけだし、物価高い生活し難い国にならなきゃ良いけど…
=+=+=+=+= 世界基準での所得倍増という事だからおそらくドルベースでのことを言っているのだろう。１０年で倍増という事なら、毎年２％の賃金上昇と１％のベースアップに1ドル140円から100円への円高誘導で個人ベースでの所得倍増は可能ではあるが。逆に倍増程度の所得アップでは国内消費増加とはいかないから日本経済はあまり伸びないよね。
=+=+=+=+= 中小零細企業は不景気で、倒産件数もどんどん増えてるのにどうやって賃上げするの？ 企業って、売上が上がり十分な利益が確保出来てないと賃上げ出来ないんだよね。 いま直ちに出来る事って、消費税撤廃して大幅な減税をして可処分所得を上げる事が最善策なのに、真っ先に出馬表明した青山議員以外に財務省と戦うと、宣言してる候補者はいないんだが、何を以て賃上げするのか、具体的なビジョンを示してはくれないか？
=+=+=+=+= いっそ一度全ての政党を解散して、保守・リベラル・平和・労働を理念とした4つぐらいの政党に、全議員が自身の理念に基づいてそれぞれ参加し直した方が、政策なども明確になって分かりやすいと思うのですが、いかがでしょうか？ その時代の状況によって、政策で連立政権を組む際に総選挙を行って国民に信を問うた方が、国民も納得すると思うし、政治資金も理念によるクラウドファンディングで集めやすいと思うのですが…
=+=+=+=+= 自分の中では最も信用出来ない言葉がこの「所得倍増」です もちろんこの様に目標に掲げないと近付かない・何も始まらないと言えばそれまでですが、現状の所得が上がらない原因を作ったの張本人たちが易々とそんな事するわけが無い…と言うか所得の上げ方を本当に知っているのか？とすら思う この表明は表向きの語彙であって、その前後には必ず税収増額を目論んでるとすら思うので速攻でまずは消費税UPとか言い出しそう 昨年からの実質賃金は平均で約4%ほど上がったそうですがそれは「平均」で「4%」です 全員に均等に降り掛かる「物価高」は4%だからでは無い もちろん売値を上げて賃金に反映されるのは年単位で遅れてからだからこれからもう少し上がると思うけど、それでも物価には追い付かないでしょ？ なんだかチキンレースしてる様にしか思えない
=+=+=+=+= 所得倍増なんて出来るわけないし、これをやろうと思ったら失業率が大幅に増えると思う。 それで倍増って言えるのか。 中小零細、特に零細、青色にとっては大打撃。 その分、人減らしになり、立ちゆかなくなるのは明白。 簡単に喜びそうなことを言うけど、それだけ国民をなめている証拠。 そもそも、民間に対して政府が圧力かけることがおかしい。 働けるのに働かない人達ってめちくちゃ多いよね。 そういうところから進めてはどうか。 ここをきちんと精査してもだいぶ変わると思う。
=+=+=+=+= 可処分所得をどれくらい増やすか言わないと。単純に所得だけなら、かれの支持団体である医療業界が潤う社会保障費が増大するだけになるかもしれない。いずれにしろ、（可処分）所得を倍増するというんなら、その方策について説明すべきだと思う。いうだけならだれでも言えるし、この物価高の状況次第では、2倍でも足りない。
=+=+=+=+= 所得倍増、物価倍増 つまり所得税も消費税も倍増し、国民が貯めこんだ預貯金やたんす預金の資産価値を下げる計画かと思います。 そうすれば国民は金や株などに投資することを考えることになるでしょうかね。
=+=+=+=+= 「所得倍増」とは心地良い言葉ですが、お金の出所は会社です。中小零細企業は現在、どのような状況なのか？資材高騰、エネルギー高騰、原材料高騰、人件費や社会保障費、税金などの負担増。そしてコロナで痛みつけられ、コロナゼロゼロ融資返済で苦しみ、人材不足、2024問題、後継者難などの要因で、倒産、廃業、解散が全国的に増えています。また公租公課倒産も増えいる状況。何よりもゾンビ企業と問われる会社が14 万社あり、倒産予備軍として予断を許さない状況なのです。今、中小零細企業や個人事業主は苦しんでいるのです。まず、個人所得倍増よりも企業活動を活発にさせ、個人所得が引き上がる状況を作り出さなければいけません。政治家はウケを狙って個人所得倍増とか言っていますが、企業や個人事業主に主眼を置くべきです。そして高額な議員報酬を四分の1ぐらいに引き下げ、本気度を見せなければならないのでは？
=+=+=+=+= 今の国民の生活を潤すには所得の増加か、減税。 このどちらかは避けては通れない道筋です。 そして国民の多くは民間企業で働いているわけですから、所得を増やすなら政府が率先だって企業支援の窓口を拡大し大規模な経済政策を打ち出すしかありません。 国の支出を増やさず企業に支援せず国民の所得を増やします。 そのような出来もしない現実を詭弁というのであって、今の働いているほとんどの国民はそのことを知っており期待もしてません。
=+=+=+=+= 所得の倍増か。いつを起点にいつまでに倍にする計画なんだろ。 やるなら、 いつまでに賃金を倍にして欲しいので そのタイミングで各国内需要の企業は 売値をあわせて上げて 下請けとか、材料メーカーは先行で値上げしないと賃金上昇吸収できないけど、 結構細かく足並みを揃える事ができたら「所得」は倍増できるかもね。 ただ、家計の出費はそのまま転嫁されるので、可処分所得は変わらない事になるけど。 本気で所得を倍増するなら、不可能だとは思わない。 メガネさんの資産を倍増するのは、、、、かなり現実的ではないと思ったけど。
=+=+=+=+= 所得倍増は可能なのでしょうか？ 絵も描けない夢物語の感じはありますが、今必要なのは、間違いなく所得増加です。 今、国民が思う所は、高齢議員、居眠り議員を排除すれば、増税できますよ。 増税した分企業ではなく、国民に分配すれば、消費を多くなり、所得倍増に近づく事ができます。
=+=+=+=+= 所得倍増は可能なのでしょうか？ 絵も描けない夢物語の感じはありますが、今必要なのは、間違いなく所得増加です。 今、国民が思う所は、高齢議員、居眠り議員を排除すれば、増税できますよ。 増税した分企業ではなく、国民に分配すれば、消費を多くなり、所得倍増に近づく事ができます。
=+=+=+=+= 自民党内で、総裁候補11名。 派閥は一枚岩じゃなくあくまで個人および権力欲しさのためとしか、思えない。まして毎日の様に、マスコミは総裁戦と兵庫県知事の放送ばかり。 見飽きた。誰がなるか？競馬の予想じゃあない。多くの国民は、関心あっても参加できない。国民の約1%の自民党員が決定。兵庫県以外の各県情報やくらしに直結した国民、県民の別テーマも放送して欲しい。
=+=+=+=+= 所得倍増となっても物価高騰が先行し実質賃金が何時も低下し、生活苦に苦しむのは何時も庶民だ、所得増を図る等耳触りの良いことを言うので無く、物価の安定引き下げにより庶民の生活を守るとの政策を掲げ実行すべきである。
=+=+=+=+= 現在の社会構造からして、実現が不可能ではないでしょうか？ 今まで、自民党が行ってきた制作では。 確かに、本人達はいくらでも倍増できるでしょうが、非正規雇用を正社員化すれば多少近づける事ができるでしょう。 資産倍増で投資して下さいで、金融系だけ倍増になる事も考えられます。 やるなら、消費税廃止、相続税、所得税の軽減をお願いします。
=+=+=+=+= 日本の政策ははっきり申し上げて間違っています。 減税もせず集めるだけ集めた税金を無策のうちにあちこちに配り、その結果が全く出てこない。不公平でもある。また、外国に援助するのも、今国内はそんな状況じゃない。世の中うまく回したかったら減税です。 思い切った減税しないと起爆剤にはならないよ。あと、外国人の社会保険不正使用を徹底して取り締まるべき。
=+=+=+=+= 現役世代の手取りを上げればいいんですよ。 雇用の流動性云々言いますけれど、 あれだけ大量にいた団塊の世代がみんな定年して、 もう労働の現場にいないんです。 つまり今は「少ない頭数で仕事を回している」。
じゃあ手取りが増えて当たり前なんですよ。 そうなってない理由を分析して答えを出すだけです。
=+=+=+=+= 倍増まで行かなくても、やってもらわないといけない。インフレと株価の上昇はセットだと思うので、日本株上がらないんだったら、NISAやidecoの投資信託等はアメリカ株でいいよねってなる。そうなると日本市場への資金流入が少なくなる悪循環。
=+=+=+=+= こういう甘言を弄する政治家は信用できない。 所得倍増なんて、まず無理だし、所得倍増の前に大増税を行わないと、財政が持たないだろう。
まずは、不安定雇用と低賃金の解消のため、非正規雇用の正社員化を行い、人材派遣業の搾取を禁止するのが先決だ。 外国人労働者の雇用環境も改善しないと、社会の不安定化につながる。
=+=+=+=+= なんか昭和のリメイク版って感じがして、全く共感できないです。 ドラマや映画で見る昭和は、夢で溢れて輝いて見えるのかもしれないけれど、発展の裏では長時間労働や公害などの問題もあって、所得倍増や高度経済成長、ジャパン・アズ・ナンバーワンは、みんなが身を削って必死に生きたからこその結果なんだと思う。 今は無理でしょう。当時は、戦後で今のようにモノも少なく、伸びしろがあったから努力できたのだと思う。40点を80点にするために、死にものぐるいで努力することはできても、80点を160点にはできないし、そこそこ頑張って、85点あたりをキープできればそれで良いんじゃないかな。 昭和と同じことをやろうとしても、今は共感する人は少ないでしょう。それより、多様な生き方を選べたり、時間や気持ちに余裕のある暮らし、清潔感があって、透明性の高い世の中を求めている人が多い気がします。
=+=+=+=+= イの一番に経済案件、しかも国民所得をターゲットにすることは、個人的にもそうすべきと言ってきたことなので、非常に賛同できる。 政治家はこれぐらい具体的に目標を定め、責任を背負いこまないとダメだと思う。のらりくらりと当たり障りのない話をして、いざ失敗した時の保険をかけていたのでは駄目で、期限内に相当の成果が出せなければ、潔く辞任することもセットで欲しい。
今回の総裁選は、全体的に候補者の口から出てくる具体論が増えているように思う。それだけ自民党が追い込まれていて、必死さが出ているのだと思う。ただし、進次郎のように大きなことをぶち上げすぎて、実現可能性に疑問符がつくようなことは言うだけ無駄である。加藤氏もまさにそれで、倍増というのがいつまでの目標なのかも曖昧だし、空手形と言っても良いのでは。
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