自民党の加藤勝信氏が立候補を表明し、国民の所得倍増の重要性を強調したことが話題になっている。

1960年に自民党が国民所得倍増計画を決定し、高度経済成長に貢献した経緯があるが、SNSでは冷ややかな反応が広がっている。

（要約）

加藤勝信・元官房長官 

　自民党の加藤勝信・元官房長官（６８）が１０日午前、国会内で記者会見し、自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した。ＳＮＳなどネットでは、加藤氏が会見で「国民の所得倍増は待ったなし」と発言したことにざわつき、Ｘ（旧ツイッター）では「所得倍増」がトレンド入りした。 

　加藤氏は会見で「国民の所得倍増は待ったなしだ。強い覚悟を持ってこれに取り組み、国民の豊かな生活を確実に実現していかなければならない。命を懸けて取り組む」と強調した。 

　「所得倍増」は、１９６０年に自民党の池田勇人内閣が実質国民総生産を１０年以内に２倍にすることを目標とし、閣議決定した「国民所得倍増計画」にちなむ。歴史的な日本の高度経済成長につなげた政策だが、岸田文雄首相も２０２１年の総裁選で公的分配を強化し、所得を引き上げるとする「令和版所得倍増」を訴えた過去もある。 

　Ｘでは「実現させる気も無いのに『所得倍増計画』を打ち出して、日本国民を騙すのは自民党の常套手段」「もう少しわかりにくい嘘をつけよ」「所得倍増なんて夢のまた夢。税金倍増しないよう祈るのみだ」「あっ、自分（議員）の所得倍増ってことかな？」など冷めた反応が多くを占めた。 

中日スポーツ