フォルクスワーゲン（VW）は、2029年までの雇用保障に関する労使協定を解消すると発表した。

この30年にわたる取り決めは24年末に終了し、その後は事業運営上の理由による従業員解雇が可能になる。

VWは中国市場での競争激化や電気自動車（EV）の販売減少に苦しんでおり、人員削減や工場閉鎖などのリストラ策を検討している。

同社は、ドイツ国内のコストを削減し、新技術や新製品への投資を可能にするために競争力の向上を目指している。

（要約）

ドイツ・ウォルフスブルクにあるフォルクスワーゲン（VW）の工場＝5月（ロイター＝共同） 

フォルクスワーゲン（VW）本社＝2021年12月（AP＝共同） 

　【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は10日、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定を解消すると明らかにした。30年間続いた取り決めは24年末で終了する。6カ月間は雇用の保障が続くが、25年半ば以降は事業運営上の理由による従業員の解雇も可能になる。 

【写真】ホンダ「庶民の足」、生産終了へ 

　VWは中国市場での競争激化や、電気自動車（EV）の販売失速で経営が悪化している。人員削減や工場閉鎖といった抜本的なリストラ策を検討し、立て直しを目指す。 

　VWは10日、組合側に対し、協定の解消を通知した。VWで人事を担当する幹部は声明で「競争力のある水準までドイツ国内のコストを削減し、新技術や新製品に投資できるようにする」と述べた。