兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワーハラスメントなどの疑惑について、県議会最大会派の自民党が不信任決議案を提出することを検討しており、その他の会派や議員も辞職を求める動きが活発化しています。

斎藤知事はこの問題について、不安を与えていることを認めつつ、提出された場合は法律に基づいて対応する考えを示しています。

（要約）

読売テレビニュース 

　兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑に対し、県議会最大会派の「自民」が、19日の本会議初日に「不信任決議案」を提出することを視野に調整していることが分かりました。 

　斎藤知事は11日、記者団に対し、「県民に不安を与えているのは申し訳なく思っています。議会側からの申し出には大変重く受け止めています」と語り、仮に決議案が出された場合、「法律に基づいてどう対応するか判断する」と述べました。 

　この問題をめぐっては、9日、第2会派の「維新」が斎藤知事に対し、「辞職」と「出直し選挙」を求める申し入れを行いました。日本維新の会の藤田幹事長は、この日、斎藤知事が辞職を表明せず、他会派が不信任決議案を県議会が提出した場合、「我々は賛同せざるを得ない」と話し、辞職勧告だった場合は「単独で不信任決議案を出すことをも検討する」との見解を示しています。 

　また、最大会派の「自民」、第3会派の「公明」など、他の会派や無所属議員4人も、斎藤知事に対し12日に辞職を求める申し入れを行う予定で、県議会の議員86人全員が、知事への辞職を求める異例の事態となっています。 

　自民関係者によりますと、知事が辞職を否定した場合、19日から始まる9月の本会議の初日に、不信任決議案を提出・採決することを視野に調整しているということです。 

　すでに第4会派で立憲民主系の「ひょうご県民連合」も、不信任決議案を提出する方針を示していますが、決議案が議会に提出されて、出席者の4分の3以上が賛成した場合、知事は10日以内に議会を解散するか、失職することになります。 

　斎藤知事は11日午前10時ごろ、記者団の取材に応じ、不信任決議案が可決された場合、辞職するか議会を解散するかを問われると、「私も法律に基づいてどう対応するか判断する」として明言を避ける一方、「ハラスメントのない職場づくりや公益通報の窓口の問題など、課題を改善して県政をよくすることが大事。（第三者委員会などの）調査に対応し、改善していくことが私のやるべきことで、議会にもご理解いただきたい」と語りました。