日本、中国、韓国の観光担当相が神戸市で会合を開催し、共同宣言書を採択した。

2030年までに3カ国間の観光客を4千万人まで増やし、地方都市間の交流や観光公害対策などを盛り込んだ。

日本政府は共同宣言を踏まえ、地方観光の促進を図り、地域の活性化を目指す考え。

会合には斉藤国交相、中国の張政文化観光次官、韓国の柳仁村文化体育観光相が参加し、観光交流の強化や観光客拡大の取り組みが話し合われた。

（要約）

日中韓観光担当相会合で、共同宣言書を手にする（左から）中国の張政文化観光次官、斉藤国交相、韓国の柳仁村文化体育観光相＝11日午前、神戸市 

　日本、中国、韓国の観光担当相会合の2日目が11日、神戸市で開かれた。3カ国間で観光客の誘致を強化することを柱とした共同宣言を採択した。3カ国間を相互に訪れる観光客を2030年に4千万人まで拡大する目標を掲げた。地方都市間の交流拡大や地方直行便の増便を図る。交通機関の混雑などオーバーツーリズム（観光公害）対策も盛り込んだ。 

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　日本政府は共同宣言を踏まえ、都市部に集中する訪日客を地方に呼び込み、観光消費の拡大で地域の活性化につなげたい考えだ。 

　斉藤鉄夫国土交通相と中国の張政文化観光次官、韓国の柳仁村文化体育観光相が出席した。 

　共同宣言は、観光交流の協力を確認し、3カ国間の観光客を30年には4千万人まで増やすとの目標を設定した。子ども連れや高齢者らが旅行しやすい環境を整備する。誘客促進のため、自然や文化などの地域資源を生かした観光コンテンツを作る。観光公害対策としては、観光客へのマナーや意識啓発も行うとした。 

　日中韓観光相会合は2006年に始まり、今回で10回目。19年から5年ぶりの開催となった。