( 211555 ) 2024/09/14 01:45:52 2 00 「税務署パンク」「面倒くさい」…河野太郎氏の「年末調整廃止で全国民が確定申告」投稿に反対意見が殺到 税理士が考えるその現実味マネーポストWEB 9/13(金) 16:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0198de14d4dcfa420b4d251cdb8eac1da7bca8 |
( 211558 ) 2024/09/14 01:45:52 0 00 河野太郎氏の「すべての国民に確定申告」構想をどう考えるか（写真：時事通信フォト）
〈移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます〉──自民党総裁選に出馬する河野太郎氏は、9月3日、自身のXアカウントにそうポストした。年末調整とは、給与所得者がその年に納めるべき所得税を雇用主側が代わりに計算し、過不足を精算する制度。年末調整により、毎月の給与や賞与から天引きされた所得税の合計額が多過ぎた場合は、還付が受けられる。
河野太郎氏がXに投稿した内容。「デジタルセーフティネットをつくる」と主張している
冒頭の河野氏の投稿については、スポーツ紙や通信社などのネットメディアが相次いで報じ、炎上状態になっている。Xのポストには「税務署（の業務）がパンクする」「確定申告なんて面倒くさい」「マイナンバーカードで所得を把握されるなんて怖い」といったコメントが飛び交い、河野氏に罵詈雑言を浴びせるアカウントも少なくなかった。
しかし、もともとの河野氏のポストを読み返すと、（長文で、何を言いたいのかつかみかねる部分もあるが）支援を必要とする人を迅速支援するためのデジタルセーフティネットの構築が主たる目的で、そのために所得や税・社会保険料の情報を一元的に集約するシステムをつくると述べている。
それによって確定申告も簡単にできるようになり、〈雑所得の経費だけ手入力が必要になりますが、その他の入力、計算は自動でできるので、個人の確定申告がほとんど手間要らずで出来る〉ようになるとしている。そこで、〈年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告〉をしてもらえば、会社は業務コストを大幅に削減できると主張しているようだ。
誤解している人が多いかもしれないが、給与所得者である会社員は確定申告をしていないわけではなく、会社が代行しているだけである。マイナンバーの登録に関係なく、税務署は会社員の所得をきっちり把握している。
では、河野氏が言うような確定申告のシステムができれば、税務署の業務がパンクすることなく、国民は手間いらずで確定申告できるようになるのか。元税務署職員で『税務署の裏側』（東洋経済新報社）など多数の著書がある税理士の松嶋洋氏に聞いた。
「自動化が本当に実現するなら、給与所得者の大半はほとんど手間をかけずに確定申告ができるようになるでしょう。しかし、実際に申告するとなると、税務署は怖いですから、内容が正しいかあらかじめ税務署に見てもらいたい、といったニーズは一定数あると思われます。そうなると、税務署が実施する確定申告の相談業務の負担は必然的に増えることになります」
さらに税務署の事務負担はそれに留まらないという。
「給与所得者は源泉徴収であらかじめ所得税を多めに納めていることが多く、その場合、確定申告をして払いすぎた税金の還付を受けます。現状では、社員が会社に扶養控除や配偶者控除などを申請し、会社が年末調整で返していますが、それがなくなるなら税務署が返す必要があり、そうなると、正しく送金する手間も膨大になります。
加えて、不正な申告で還付を受けようとする人は必ずいますので、税務署はそのためのチェック体制も増強する必要があります。現状、年末調整の計算ミスは会社が責任を持つので税務署の調査はやりやすいですが、サラリーマン一人ひとりが申告するとなると、税務調査の手間は大きく増えるでしょう」（松嶋氏）
これまで会社側が担ってきた相談やチェックの業務が、丸ごと税務署に移行するので、大幅な負担増になると予想されるという。
その一方で、会社側は社員の確定申告という業務から解放される。かねてより「会社員も確定申告すべき」と訴えてきたアンパサンド税理士法人代表の山田典正氏はこう話す。
「日本には170万程度の法人があり、社員の確定申告の業務から解放されれば、あくまで感覚値ですが、たとえば1社で平均して10時間の対応時間がかかっていると仮定すると、時間単価2000円として、全体で数百億円規模の事務コストの削減効果が見込まれます。これは企業側にとっては非常に大きなメリットです」
しかし、社員の側は手間が増えるだけで、特にメリットはないように見えるが……。
「決してそんなことはありません。まず手間がそんなにかかるのかという点ですが、マイナポータルに所得や保険料などの情報集約が進めば、スマホで金額を確認して『間違いありませんか？』『はい』とタップしていくだけで確定申告が終わるようなシステムにできるはずです。実際に海外では、スマホで3分でできるような確定申告のシステムが稼働していると聞きます。
確かに扶養控除や配偶者控除などが絡むと少し面倒なんですが、これは年末調整でも確定申告でも会社員が行うことは一緒です。むしろ年末調整のほうが用紙が複雑なくらいです。だから、控除を受けられるのに、わからないからやらない、控除の存在を知らないという人が一定数いる。これが自分で確定申告をする方式になれば、控除で還付金がもらえることに気づくし、お金が戻るなら控除を受けるために申告しようというモチベーションにもなるでしょう。控除の申告をやっていない人は、年末調整でも元から控除できていません」（山田氏）
給与所得者の場合、所得税を給与から源泉徴収されているので、すでに支払い済みであり、その納税額に異論がなければ承認するだけで済む。別に控除の申告をしなくても、罰せられるわけではない。
また、税務署の負担が重くなるのは事実だが、やり方次第で軽減は可能だと山田氏は言う。
「会社員は源泉徴収されているのだから、確定申告の時期も3月に期限を切らず、1年中いつでもできるようにすればいい。そうすれば、税務署の業務も平準化できて、負担は軽減されるはずです」（山田氏）
現行制度でも、医療費控除を受ける場合だけでなく、年の途中で退職して年末調整を受けていなかったり、住宅ローンを組んだ場合など、サラリーマンが払い過ぎた所得税を取り戻す還付申告を行なうケースは多い。その還付申告書は、その年の1月1日から5年間提出することができる（5年前まで遡ることができる）。
山田氏は、会社員などの給与所得者も自分で確定申告をするようになれば、社会が変わるのではないかと期待する。
「確定申告を会社に任せきりにしていたために、自分がいくら納税しているか、年金保険料や健康保険料をいくら払っているかに無頓着な人が非常に多い。自分で確定申告をするようになれば、納税者としての“当事者意識”を持つことにつながり、政治に対する見方も変わるのではないでしょうか」
税務署のコスト増大の軽重については意見が分かれるところで、河野氏がそれについてどう考えているかは不明だが、少なくとも会社員が確定申告を自分でするようになれば、会社側はこの業務から解放され、コスト削減になるのは事実であろう。
とはいえ、現状では、確定申告の方法には、昔ながらの紙での提出と、オンライン入力で完結するデジタル申告（e-TAX）の両方がある。後者は前者に比べてかなり簡単にはなったが、それでも確定申告をしたことがない人がいきなりできるかといったら疑問である。社会の「デジタル化」が遅れている日本では、河野氏の構想通りにスムーズに移行できるようになるまで、まだ時間がかかるかもしれない。
取材・文／清水典之（フリーライター）
|
( 211557 ) 2024/09/14 01:45:52 1 00 （まとめ） 日本のマイナンバーシステムや確定申告に関する意見や論点をまとめると、以下のような内容が挙げられます。
- 確定申告を全ての国民に義務付けることに賛成する意見と反対する意見が分かれている。 - 業務量の変化やコストの削減、納税意識向上、税制改革への影響などが議論されている。 - 税務署の負担や国民の負担をどう考えるかが異なる意見が多く見られる。 - マイナンバーシステムの運用やセキュリティについての懸念もあるが、効率化や負担軽減の可能性も考えられている。 - 政治家や行政の取り組み、システムの信頼性や使いやすさなどが挙げられる。 - 確定申告や税金に対する納税意識の向上や、税制の簡素化に期待する声もある。
全体的には、マイナンバーや確定申告に関する議論は多岐にわたり、様々な立場からの意見や懸念が示されています。 | ( 211559 ) 2024/09/14 01:45:52 0 00 =+=+=+=+= 例えば扶養控除や配偶者控除、保険料控除や医療費控除に必要な情報をマイナンバーで会社の支払い情報に結びつけさえすれば今の通り個人で確定申告せずに年末調整を無くせるはず。 個人の確定申告を増やさずに企業の事務作業も削減出来るのでここまでやって初めてマイナンバーのメリットがあると言えるのに、企業の手間を減らして個人や税務職員の負担を増やしたら負担の担い手を変えただけで全くメリットがないだろう。 それに還付が発生したら個々で税務署から個人の銀行口座への振り込み手数料が発生してとんでもない経費の無駄だよ。 だからズレてると言われるんだよ。
=+=+=+=+= 税理士やってます。 全員確定申告にすると、確実に大パニックになると思います。 ただ、確定申告をそれぞれでやれる状態ならば、そのほうが良いのかもしれません。
パニックの理由は １、全員が確定申告のほうが合理的な部分もあるのですが、特に中小企業は簡単に確定申告出来る状態になっていないこと。 アナログがまだまだ多いこと。 ２、数字が嫌いな人が一定数いるので、ご本人が必須となると混乱が想定されること。 ３、記事にもあったように、税務署がパンクすること。まあパンクしたほうが良いかもですが(笑)
=+=+=+=+= 全員が確定申告 はじめは大混乱でしょうね。 でも、長い目で見たら自分の収入のどの程度が社会保険料や税金として徴収されているかがわかってひいては政治に関心を持つようになると思います。 そういう意味では、あり方は考えるとしても全国民が確定申告はいいと思います。政治家にとっては見る目が厳しくなってやりにくくなるでしょうけれど
=+=+=+=+= 河野氏がもっときちんとしっかりと、理想と現実を把握する事から始め、その差をどのように埋めていく方法が一番よく、世間に浸透しながら行えるかを考えないとダメなんじゃないかな。 何か先を急ごうとして逆効果になってる印象が…。悪い事は言ってないような気はするから、説明の仕方とか方法とか、色々見直す点が多々あるように思う。
=+=+=+=+= 徴税コストを会社が負担する点で年末調整は反対ですが、税務職員の人員増を許容してでも実現するというのであれば、申告納税制度を当たり前とせずに賦課課税を含めて税額の確定方式がどのようにあるべきかを議論しても良いように思います。 申告納税制度こそが民主的で相応しいといった説明がされますが、地方税で賦課課税を採用していたり、ドイツのように民主主義の国であっても賦課課税を採用している例もあります。 マイナンバーが実現し、昔に比べれば行政側で税額を確定するための所得把握をしやすい環境も整ってきています。議論のうえでやっぱり申告納税制度でというのであれば良いのですが、昔々の戦後の税務行政の中で決めた制度をそれ以外に選択肢はないという前提で維持し続けるというのもいかがなものかと思います。 あくまでも個人的な感覚ですが、申告納税制度を喜んで受け入れているのって、税務職員と税理士くらいのように思います。
=+=+=+=+= ふるさと納税していたり、医療費控除をしていたり、住宅ローンの最初の年は確定申告してるはずです。今だってそんな手間ではないですよ。
育休になれば自分でやらなきゃいけないし、全員やるなんて！とも思いませんけどね…。
副業とかやりやすくなって良いと思います。
=+=+=+=+= 期限後申告・更正の請求ビジネスでも展開したいのかな…。年中いつでも確定申告…住民税や健康保険なんかの賦課決定時期がばらばらになり、所得税だけの問題でなくなってしまうので無理だと思いますが。用紙の記入の方が難しい…出来上がったものしか見ていらっしゃらないのか、それすら見ていないのか…現場作業をもっとされた方がよろしいのでは…。理想は大事ですが、やはり、正直現実味がないと感じています。
=+=+=+=+= 現状でも、全ての申告書に目を通す事は不可能だと思います。 予想ですが、片っ端から電子化して、統計的に異常と思われるものをリストアップし、職員が内容を確認する方法だと思います。 サラリーマンの確定申告は、ほぼパターン化していて法則性があるので、税務署においてチェックされない申告書が増えるだけではないかと思います。
=+=+=+=+= 趣旨はわかるしそのようなシステム構築ができたのなら問題ないです。 むしろ日本人はもっと自身の税金に関心を持った方が良いと思いますし、海外はそのようになっている国ばかりですよね。 問題はシステム開発だと思います。 官製のシステムはいまひとつなことが多いので、責任者にはシステムが理解できて、ユーザビリティも考慮できる人をお願いします。
=+=+=+=+= つい最近の配信で説明していたが、毎月の給与情報が記録されていくシステムなので確定申告の時期に簡単な申請手順を行って最後に確認フォームでOKの項目を「ポチっと」するそうな。 実現できれば今まで年末調整では一部の控除しかできてなかったのが、 正しく確定申告できた場合の最大限の控除申請ができるってことね。 システム設計と適切な運用の実現ができるかが重要だけど、 修正を繰り返して完成度が高くなればかなり便利だと思う。
=+=+=+=+= 個人が納税するのがまず基本だと思う。 国民全員が確定申告した時に、税務署がパンクするなら、 納税システムが複雑過ぎる証拠です。 もっと簡単な課税にしたら良い。
取りすぎた税金を返すのが大変だと言うのなら、 取りっぱぐれないように多目に取るからでしょう。 全員真面目に払うかは別にして。 課税額を納税させる方式に変えたら良い。
=+=+=+=+= 源泉徴収は続けるでしょう。扶養情報は社会保険料のこともあるから会社に提出はするでしょうね。 今までサラリーマンで保険料控除とか住宅ローン控除をやってもらっていた人が確定申告に流れてくる感じですかね。 最初の数年は慣れなくて混乱するでしょうが、保険料控除と住宅ローンだけなら簡単なので3年もすれば落ち着くでしょう。
感覚的には、レジ打ちしてもらっていたのがセルフレジになる感じかな。 人手不足の時代になるので人海戦術でやっていたもののうちデジタル化できるものはしていきましょうってことだと思います。
=+=+=+=+= マイナポータルで、各種収入、社会保険料、源泉徴収税明細、分離課税所得と税額、ふるさと納税額、医療費支払額がほぼリアルタイムで反映されるようになったら、みなさんびびって確定申告すると思うが、十年かかってもできないだろうね。
それにできるようになったとこりで、申告データは送信せずに、プリントアウトして郵送するよ。いじわるだね。相談にも行くから、税務署および相談コーナーの税理士の負荷は増えるだろうね。
ついでにいえば、納税者の何%がパソコン（および表計算ソフト）を持っていると思っているのかなあ。スマホじゃできんよ。
=+=+=+=+= 税務署もだけど市町村役場はさらに大変なことになりそう。 所得税の申告受付は本来税務署の仕事だけど、不慣れな人や税務署に出向くのが難しいお年寄り等のために市町村もやってあげているのが現状です。 確定申告事務に人を割き過ぎて本来の仕事ができなくなったら困るのは住民です。 マイナ保険証の事といい、この方は自分の考えるメリットが絶対で他にどんな悪影響があるか考えなさすぎる。
=+=+=+=+= 徴収側には極めて便利な源泉徴収はやめずに、年末調整だけを廃止して全員確定申告に移行するところがミソですよね。
よほどの零細企業でない限り、手作業で源泉徴収や社会保険料計算をやっている会社は少ないでしょうから、国がプラットフォームを作って会社が給与データ等をアップロードしてタンキングしてしまえば、時間を掛けずに稼働できそうな気がします。
現在年末調整で実施している保険料控除とか2年目以降の住宅ローン控除とか、もともと確定申告で行っている医療費控除とか初年度の住宅ローン控除とか、要するに控除申告で税金が戻るケースが大半なのだから、申告しなければ納税者が損をするだけ。
給与額は仕方ないにしても、勤務先の総務の人に自分の保険料とか扶養家族とかまで知られるの、なんか嫌ですよね。
サラリーマンにとって特にデメリットもなく勤務先の事務量が減るのであれば、大騒ぎで反対することもないなと思います。
=+=+=+=+= 税務署パンクはしないのでは？
大企業の従業員数の会社で経理をしているものですが、年末調整は全てスマホやパソコンから従業員にアプリにアクセスいただいて申請いただいております。 その状態で外部委託しております。
年末調整を請け負う会社もあるので、全国民が確定申告になっても、きっと外部委託された企業が会社に業務委託をすると思います。
それでもパンクしそうなら、例えば、企業の地域ごとに年末調整実施月を分けるとかにしてもいいのでは？
国民の負担は、会社から年末調整の指示がきた時と、さほどかわらないと思われます。
ただ…政府に確定申告情報まで筒抜けなのは嫌ですね…
=+=+=+=+= 税金の納め方をどうこう言う前に、政治家が税金を払うお手本を見せなければなりません。 裏金を国庫に戻せばそれでOKと言っているような人間が税の納め方についてとやかく言う資格はありませんし、政策の優先事項でもないですよね。 この人はそもそも新自由主義なので、総理なれば格差拡大、ワクチンの強制、コオロギも推進してくるかもしれません。 政策を判断する前にその人がこれまでやってきた事がどうなのか、どういう政策をするのかを総合的に判断すべきで、確定申告だけいいのか悪いのか論議など必要なく、そもそも河野太郎は論外にしなければいけません。 確定申告の論議は政権交代してから考えればいいだけのことで、自民党が何かの政策を進めるなど論外です。
=+=+=+=+= ２年前に会社員をやめて自営業してる者です。 e-tax使って確定申告していますが、会社の年末調整より簡単だと思います。
そもそも、会社員でも年末調整の対象にならない収入がある方は確定申告が必要ですし、そうでない方の確定申告は記事に書かれてる通りで、年末調整以上の入力はありません。 むしろ証票類を本社に総務部に送らなくていいだけ楽です。
青色申告には確かに複式簿記の知識が必要ですが、給与控除のある会社員が青色申告の対象になるわけないでしょうし。 加えて自営業の方は今でもちゃんと確定申告してますし。
批判する方々は、何もわからず無意味に批判してるのがよくわかる案件だと思います。
=+=+=+=+= 世界的に比較したら個人で申告が当たり前だが、そもそもマイナンバー自体上手くいってない上に保険証、免許証もまだまだで、そこに申告までは早急過ぎて理解されないでしょう。格差是正や税金無駄や不正無くして、国民生活を余裕出来ないと何も進まないと思う。
=+=+=+=+= 源泉徴収はそのままで、年末調整を廃止して確定申告は任意、に賛成です。その方が税に対する意識は高まります。また国税庁の確定申告コーナーは年々わかりやすくなっています。 ただ、現在の年末調整のしかたや、定額減税のしかたが非常にややこしくて、パッと見で理解できないのが難ですね。制度をもっと簡素化できないもんでしょうか。
=+=+=+=+= 令和２年分から基礎控除の関係で年末調整時に合計所得を計算させるようになったのが大きなきっかけだったと思う。 以前から各種所得控除や住宅ローン控除に必要な書類を提出させていたところに、所得まで計算させる。 そこまで材料がそろってるなら自分で確定申告できる。
=+=+=+=+= 賛成です。 ここにも書かれているが、納税意識が変わることが一番大きい。サラリーマンはどれだけ税金を払っているかわかっていないから、取られ放題になっている。 確定申告にすれば、経費をもっと柔軟に使える可能性があるから、必死に節税を考えるようになり、納税意識が高まる。
=+=+=+=+= 全員で確定申告とは良いアイデアだと思います。今でも、少し面倒なだけですし、少々間違えてもそれを見つけるのは税務署の仕事ですので、できることを申告し、税金を払えば国民の義務を果たしていると思います。 正確な方が良いですが、あの複雑な条文なので間違いは致し方ないと思っています。 今でも結構簡単になってきているのでマイナンバーがもっと機能すれば、給与収入、株所得、保険、寄付控除など自動でフォームに入れてくれるでしょう。 サラリーマンの確定申告に領収書などまず不要です。 政治家も、さらに派閥もついでにマイナンバーつけて申告してもらえれば、脱税も減らせるはず それで茹でガエルにされている庶民が税や社会保険の負担の重さに気付けば素晴らしい
変化を恐れずやってほしい 税務署がパンクするとか国税が心配することであって、庶民は心配する必要ありません 税金払っているのですから
=+=+=+=+= 会社をやめてフリーになったり自営業になったり 家を買ったり相続したり年金暮らしになれば確定申告するんだから 若いうちから申告に慣れておくのはいいかもしれない
税務署は忙しくなるけど、会社はその分費用と時間が減るのでトントン ＡＩの時代になれば、税務署の業務は今より軽減できるはず
ただし、税制の簡略化が必須
自由業になって10年近く確定申告しているけど とくに何もなければ家のオンラインで15分ぐらいでできる ただ不動産取得など例年と違うことがあると税務署に行かざるを得ない 海外並みのシンプルな制度になることが大前提
=+=+=+=+= 今や年末調整はスマートHRやさくら情報システム（SMBC）などWebサイトに社員自ら入力して、エビデンスを指定場所（アウトソーシング先）に提出してかなりのコストがかかっています。 よくこの手で「高齢者ガー」という人がいますが低年金の人は確定申告も不要。年金生活者、給与所得者でも副業をした場合には業務委託契約や副業先で源泉徴収票の甲欄に該当（乙欄に◯）の場合には年末調整の対象にならず確定申告が必要、「医療費ガー」という人も医療費控除は確定申告でしかできない。 年末調整で済むのは独身、副業なし、生命保険など入っていない一部の人だけで会社にとってはエビデンスの回収や保管、税務署への書類作成など総務・経理の負担でしかない。
=+=+=+=+= 会社の手間が減るというのは大嘘。 税務署は個人単位の所得把握の手段を放棄することは考えられないので、会社が所得税の源泉をしなくても、税務署に対する源泉徴収票に類する書類の提出はどちらにせよ必要になる。 今はほとんどの企業で給与システムが入ってるので、所得税の源泉有無で変わる事務手間は所得税の納付手続きだけ。 ついでに従業員が確定申告や所得税の納付をサボったら会社に照会が来るので、その回答も大概手間がかかる。 こんな仕組みにして喜ぶのは国税庁のバックにいる税理士だけ。
=+=+=+=+= これは財務省＝国税庁の狡猾な罠です。サラーリーマンの源泉徴収については触れられていませんから、源泉徴収はおそらく従来通りやるのでしょう。通常、源泉徴収では税金を多く徴収をしています。それを生命保険控除等を企業に提出して余分に払った税金の差額をほとんどの人は年末調整で返してもらっていますね。年末調整を廃止して全国民が確定申告をしないといけないとなると、めんどくさいとか、やり方が分からないといって確定申告をしなかった場合、源泉徴収で余分に支払った税金が戻ってこない。余分に払った税金を取られっぱなしになります。財務省は税金を余分に取れてウハウハです。河野太郎さんは財務省にうまく乗せられましたね。
=+=+=+=+= 従業員だけじゃなく配偶者・扶養親族の所得・保険加入状況や障害の有無さえも一企業の経理や直接面識のない会計事務所に把握されている現状をわかってないのかな？（当然、国・地方公共団体も） 申告納税制度である所得税は、国民自らが直接申告するのが当たり前で、年末調整なんて廃止されて当然です。
=+=+=+=+= 記事中に何度も、会社側が社員の確定申告をしてるみたいな記載があるけど、これって年末調整の誤りですよね？ 一般の納税者ならまだしも、こういう記事を書く人が年末調整と確定申告の違いがわからないのは非常に問題ですね。 記事中には、確定申告を一年中できるようにすればいいのではという意見がありましたが、そうした場合、住民税はどうするつもりなのでしょうか。年末調整なしで賦課するとなると、必ず増額、減額更正の件数が増え、市役所もパンクすることになります。
=+=+=+=+= マイナンバーカードは公的機関へアクセスするためのアクセスキー。 マイナンバーカードから所得情報を知られるものではない。
みんなが年末調整に依存するから税に対する意識が低い。消費税だって確定申告制にすれば商品ごとに税率変えるのもできると思う
=+=+=+=+= 確定申告が簡単なら賛成です、全く問題ないです。 ですが毎年確定申告していますが本当に面倒です、何回やっても慣れず苦労します。 河野さんは税理士に丸投げしているので苦労を知らないのでしょう、確定申告時期に税務署に行った事も無く税務署の混雑状況を知らないのでしょう。 簡単では無く国民全員になると確定申告自体やる気は有っても出来ない人は少なからず絶対に居ます、ただでさえ確定申告時期の税務署は忙しそうで、もし国民全員確定申告が義務なった場合の税務署は1000％パンクします。 成功している税務署の姿が全く想像出来ません。 税務署と税務署員を10倍に増やせば可能かとも思いますが効率が悪いと思います。 改めてこんな人を総理にしてはいけないと心から思います。
=+=+=+=+= まずは国会議員、政党が見本を示し、不正な裏金や自らの判断でおかしなことになってない申告をディスクローズすべし。移行期間は、議員、政党のすべての金の流れと通帳を公表すれば国民もある程度納得するはず。
=+=+=+=+= 年末調整と確定申告の2本立てより、確定申告に一本化した方が、全体の業務量は減る。 マイナンバーカードの導入により、確定申告は随分と楽になった。むしろ年末調整の方が手間。 日本以外の国で、年末調整のような制度を設けている国はほとんどない。 国民皆が確定申告することにより、納税者意識が高まる、かもしれない。
もちろん、実現に向けては色々と揉めるだろうし、時間がかかるだろうし、変更直後は混乱を招くだろう。 マイナンバーカードにもまだまだ改善の余地がある。
だが、河野太郎を支持するかどうかは別として、この件に関しては彼の主張するように、俺は変えるべきだと思う。
=+=+=+=+= 税務署の負担が増すと書いてあるが、この手の作業はBPO業者にアウトソースするので金はかかるが負担はない。マイナンバーやコロナワクチン以前の数十年前から国はそうしている。当然ミスも出てくるしその度に世間は不満を訴えるが時間と共に静まる。総体的にメリットの方が大きい。
=+=+=+=+= 今時会社は給与関連と税金関係は外注してるので、外注先は倒産するか、個人を相手にする別のサービスに移行するので（この過程でリストラが沢山あると想像するが）、会社側の手間は変わらんだろう。困るのは税務署と確定申告する人でしょう。
=+=+=+=+= ４０歳の時に初めて確定申告をしました。知らないことが多く本当に心配でしたが要は現金と預金の流れをすべて把握すればさほど難しいこともないです。サラリーマンでも2千万以上の給与や不動産投資などをしていれば確定申告は必要です。サラリーマンなら収入は簡単に計算でき経費は基礎控除や配偶者控除、各種社会保険の金額、保険などを差し引き残りの金額で納税するだけです。難しいことはないですし、自分の収入と支出を改めてみる機会になるのと税の意識がたかまり税の使い道などに関心を持つ人も増えそう。それで困るのは政府かもしれない。河野氏は政府側の事情や空気をよまない意見を言った感じです
=+=+=+=+= 確定申告にこだわっている理由は給料所得控除の廃止だと思う。 現在給料を貰うとそのうちの１～２割が経費とみなされて非課税となる。これをきちんと経費申請させたらほとんど経費にならないだろう。会社員じゃ50万円も100万円も経費なんて発生しないから。 スーツ代などは現状でも経費にならないので、交通費とか携帯電話代(私用分は除く)ぐらいしか合法的には経費にならない。
もし本当にそうなったら納税額が数十万円は上がる。
=+=+=+=+= 確定申告は言うほど面倒でない。 なれれば個人レベルでは30分かかるかどうか。 特に最近はマイナンバーのおかげで、非常に簡単になっている。
やるかやらないかだけの事。 マイナンバーに反対する人が不便になっても自業自得。 自分で税金を払っているというのを認識させるだけでも、政治に関心を持ち監視をしようという気持ちになるきっかけになるので、全国民が確定申告するのは良い事。
=+=+=+=+= 保険証、免許証、収入等々。マイナンバーカードで管理統一してしまった方がコスト面で凄いメリットがあると思う。 「セキュリティが」とか言うけど、今の保険証、免許証、源泉徴収等のセキュリティってそんなに凄い?たぶんマイナンバーにしても変わらない。 「一緒にしたら万が一の時に全部」とか言うけど、皆保険証とか免許証とか同じ財布都かに入れてません?財布落としたら一緒。 「切り替えが面倒くさい」と言う人もいるが、膨大なコストカットができる仕組みを作るのに多少の面倒な手続きは仕方ないでしょ。コストカットに繋がる政策には協力しないのに、「税金が高い」とか「消費税下げろ」とか言うのは違う。
河野さんはメリットがある事をしている。 もっと細かく、マイナンバーで一括管理すればどれくらいのコストカットになるのか、どんなメリットがあるのかを分かりやすく伝えるべき。
=+=+=+=+= 今の税法が変わらない限り年末調整でも自分で確定申告してもきちんとしていれば結果は変わらない きちんとした方法を知らない人は無知なばかりに多く税金を払う それだけじゃないかな？サラリーマンにメリットはない 不動産所得がある人がみんなするべきというコメント書いてるが給料だけの人にはいまは給与所得控除以上の経費は認められてないのだから確定申告したところで年末調整以上の効果は得られないよ
=+=+=+=+= 確定申告制は良いと思います。自分たちの収入からどれくらい税金を持っていかれてるか分かると国民はショックを受けるでしょう。 国会議員は公開して頂きたいです。 マイナンバーは確定申告様で免許や保険とは切り離す事によって、本人確認を2重にできる様にしておいた方が良いと思う。
=+=+=+=+= サラリーマンでも給与所得控除が無くなるなら、個人事業主のように通勤用自動車の購入やガソリン、保険は控除対象ですよね？ 通勤しないと働けませんから。なら、賛成かな。あ、雪に備えてスタッドレスタイヤも必要だし、スーツやカバン、社外の人と業務打合せの経費も対象ですよね？
=+=+=+=+= これ本気でやるのなら、通貨も全てデジタル円にして、国民全員インボイスにしないと無理。 要は1円まで全ての資金の流れが、国税庁のネットワーク上で管理されて、税金も自動的に口座から徴収されるようにならないと無理。 その為には今のKSKシステムとかでは、とても無理で処理能力1000倍とかにしないと駄目。 国税と地方税とかの連結もやらないといけなくなるし、当然地方税に関しても処理能力が国税庁以上の刷新が必要になる。
=+=+=+=+= 知人に税務署員がいますが、確定申告で３・４月は残業しない日はないと言っていました。 本当に全国民が確定申告になったら過労死が出ますよ。 税務署員は１件１件「正しく申告されているか」を精査しています。 何でもかんでもデジタル化できる訳ではないと思います。
=+=+=+=+= そもそも任意のはずがマイナカードが強制になってる事、あまりにも色々な物を紐付けしすぎてなくしたとか盗難にあって気づかなかった時の被害が甚大 とりあえずマイナカードは廃止すべき 政府、国会議員は一切何があっても責任なし結局国民がひがいを被る まーポイント目当てで作った国民も相当馬鹿だと思うけどね 所有者が増えればこーなる事はわかってるのにね
=+=+=+=+= ６０歳で会社を退職し、自身で確定申告を しています。 わからないことが多々あり、すごい時間と ストレスを感じました。 もし国民が全員確定申告を自分で するようになったら、当面の間 ①申告する人は大変になる ②わからないことを税務署に聞いて 税務署も大パニックになる ③ズルをする人がでてくる ④還付できるのに漏らす人がでてくる と、デメリットがメリットを上回るのでは ないでしょうか?
=+=+=+=+= 今まで誰からも何も教わってこなかったのですね、言葉巧みに回りからの支持を集めて、現場の苦労を少しも分からず、私利私欲に全力を注ぐ日本の政治家が癌に思えます。 政策には優先順位があるのでは？国民は望んでないし、取り組む課題は他にあるのは明確だと思いますよ。
=+=+=+=+= 第一に民間のコストが数百億へっても税務署の負担増によるコスト増で、結局手間とコストの付け替えによる改悪しか想像できない。 第二に国が作るシステムへの信用がない。 第三に国のオペレーションに信用がない。 第四に高度なレベルでe-taxに連携となった場合、デジタルが苦手な人には申告ができない。したがってサポートでまたコストが増える。 全くメリット感じませんね
=+=+=+=+= 確定申告・・・年末調整でみんなから資料集めて苦労している人がいるんですよ。そしてそれを元に税務署はちゃんと仕事してますよ。
なんも若っ取らん上に、確定申告したことでのメリットにも気づいてないでしょ？
いま個人でNISAなどで金融資産を管理している人は全員確定申告しなきゃだよ。
保険を使おうが、病院いったりしたら医療費控除の計算すれば税金安くなるかもしれないのにやってないの？
面倒？いやマイナポータルと連携してると、一瞬で医療費データ連係できるんですけど？
勿体ないといいながら自分で何もせず、税金が高いとか言ってるのは、単なるサボりでだよ。ずっと損してればいい。
=+=+=+=+= この意見に賛成です。あまりにもサラリーマンは税金のことに関心ない。これは夫がサラリーマンで、何も知らないからです。私が年末調整の用紙を書いたりしてるし、税金に興味があって、毎月給料明細をチェックしています。額面はあるのに支給額はめちゃくちゃ少ない。つまりそれだけ税金や社会保険料を納めてるということで、夫は手取りが給料だと思ってる勢いです。国民がどれだけ税金を負担しているか知ればもっと政治に目を向けると思います。河野さんは普通の政治家は気づいてもらいたくないところを敢えて言ってるので信頼できるかなと思います。聞こえがいいことを言うだけで結局実行しない人たちよりはいい。
=+=+=+=+= 今の確定申告も仕組みや用語が難しいし、制度も毎年違うことが多く迷うことが多い。今の税制は難しすぎる。そんな簡単にマイナポータルから確認してOKって感じなんてならないと思う。こうやって、申告情報、クレジットカードの情報、銀行口座の情報がどんどん紐づけされていくなんて怖すぎる。
=+=+=+=+= 税の処理を簡略化してそこにかかるコストを減らしてってしたら 消費税だけでいけないかな？30-40%くらいでどう？全然足りない？ 大金持ちの所得や贈与くらいはなんか対策して、他の税は一切無し。
税務署の人員、税理士、ほとんどいらなくならんかな。
消費税じゃなくてもいいけど、なんかうまいこと。 デジタルにすればもっと人間の手間減らしてコストダウンできそう。 それに伴って違反や悪意に対しては厳罰化をして。
=+=+=+=+= マイナポータルアプリをPCにインストールするだけで四苦八苦。政府が考えるシステムは上手くいくとは限らない。マイナカード持っていたが時間切れで一度はプリントアウトしてマイナカード使用せず確定申告した。通常は更新がありますでアプリが自動更新されるのでは？
=+=+=+=+= さすがに現役世代は税務署へ行かず、e-Taxで申告できる程度の知能はあると思うが…… スマホもIC読み取りに対応してきたしね。 ふるさと納税で確定申告しているので、年末調整前の控除などを入力する手間しか増えないから、自分は全員確定申告してもいいんじゃないかと思う。
=+=+=+=+= 世界中でできていることが、日本でできないわけないです。今の日本の確定申告、すでにすごく簡単です。企業が社員の申告を肩代わりしていることがそもそもおかしいって、もっと多くの人が気が付いてほしいです。
=+=+=+=+= ＡＩと会話して申請。税務署側もデータをＡＩに読み込ませて還付金があれば 口座に自動振り込みで９５％はいける。 税務署の前にはパンチング用の太郎人形と受け答え用のＡＩ太郎を置いて対応。 郵送含む紙での申請は１万円の手数料取ればいい。
=+=+=+=+= 自分はサラリーマンから自営なかって、初めて確定申告を経験 したおかげで、税金のこと、社会保障のこと、世の中の仕組み がよくわかった。政治への関心も高まった。 会社がめんどくさいことを全部してくれて、手取りだけもらえる のは楽ちんだけど、国にいいように騙さらるだけなんだよ 実際、確定申告の時期は税務署は長蛇の列なんだけれど 不慣れな人が窓口にやってくるせいで、郵送もネット申請も できるし、持ち込みでも受付印押すだけなので税務署は パンクなんかしない
=+=+=+=+= これに関しては炎上するような要素は全く無いと思う。年末調整なんて社会のリソースを無駄に消費する上、国民の納税意識を希薄にさせる百害あって一利なしの仕組み。 実際やってみればわかるが申告の手間は年末調整と大差ない。むしろ電子化されている分確定申告のほうが大幅に楽な部分も多い。 ほとんどの国では自分の税金は自分で確定申告してるんですよ。
=+=+=+=+= ふるさと納税、医療費控除、住宅ローン初回等々で結局毎年確定申告していますが、それさえなければやはり年末調整が楽です。2年前までは手書きでしたが、システム化されたので、スマホで毎年変わらない項目は、はいいいえでポチッとするだけです。
=+=+=+=+= ＞現状、年末調整の計算ミスは会社が責任を持つので税務署の調査はやりやすいですが、
例えば２年前の年末調整で、扶養親族（大学生の息子）に所得が38万円（給与で103万円）以上あったのに、特定扶養控除63万円を加算して年末調整してしまった場合、会社は再年末調整して63万円×税率＝追徴額を社員から徴収して税務署に納付しなければならない。 （これ、税率が23％だと15万円ほど、社員からブーブー言われる） さらに特別徴収の住民税を再計算するために、市町村に給与支払報告書を提出しなければならない。 この事務手数がめんどくさいのなんのって・・・。
それだけ会社側は責任を負い、手間やコストをかけて個人の確定申告（年末調整として）を代行しているということです。 会社が負担するそのコストは日本全体で毎年数十億円、いやもっとかかっているのかもしれない。
=+=+=+=+= ＞現状、年末調整の計算ミスは会社が責任を持つので税務署の調査はやりやすいですが、
例えば２年前の年末調整で、扶養親族（大学生の息子）に所得が38万円（給与で103万円）以上あったのに、特定扶養控除63万円を加算して年末調整してしまった場合、会社は再年末調整して63万円×税率＝追徴額を社員から徴収して税務署に納付しなければならない。 （これ、税率が23％だと15万円ほど、社員からブーブー言われる） さらに特別徴収の住民税を再計算するために、市町村に給与支払報告書を提出しなければならない。 この事務手数がめんどくさいのなんのって・・・。
それだけ会社側は責任を負い、手間やコストをかけて個人の確定申告（年末調整として）を代行しているということです。 会社が負担するそのコストは日本全体で毎年数十億円、いやもっとかかっているのかもしれない。
=+=+=+=+= 日本の場合は、税の体系が諸外国と比較してかなり複雑です。 これは、税務職員が退職後に税理士になる例が多いのですが、職を作る為の利権なんですね。 ですので、諸外国が基本的に国民の全員が確定申告をしているから、日本もそのようにするべきと言う論は全く当てはまりません。
=+=+=+=+= 制度そのものについてはわからなくもないし、利便性もわかるけど、河野さんと中国の関係がすごく気持ち悪いのよ。マイナンバーカードの情報をスマホアプリに連動させる構想があってそれをメーカーに打診したっていうんだけどスマホがどこで作られているのか考えたら、よくそんなことができるよなとしか思わないし。電動キックボード原チャリ化とか危ない交通案件も中華由来だっていうしそこに河野さんが絡んでいるとも聞いてる。噂だけなのかもしれないが自民党員から聞いたので、有り得ると思ってる。
=+=+=+=+= 会社は、年末調整だけでなく、毎月の給料の源泉徴収や社会保険料を計算している。 年末調整だけ無くしても意味がない。 また、年末調整は、今や、社員にスマホで必要事項を入力させるところが増えてきて、それほど事務量が掛からなくなってきている。 そういった現状を知らずに、年末調整廃止を唱える方に、総理が務まるのだろうか!?
=+=+=+=+= 絶対にやって欲しい。クーポンだの助成商品券だの、その度に印刷代に郵送代に単発人件費、説明や制度調整に有する時間、アホか。マイナポータルに自分の給料入力すれば済むことすら否定する人はいいんじゃない？やらなきゃ年末調整では受け取れた還付が受け取れないだけの話し。非課税世帯、子育て世代にサクッと助成金送金できるようになれば、どれだけスムーズなことか。子供なし、税金ガッツリ支払ってる側から見れば、騒ぐ人ほど放置で良い。その層が仕事意識が低い結果。産み育ててくれている方々に回して欲しい。
=+=+=+=+= eTaxの場合、計算ミス自体は自動化できるでしょ。大変なのはそれ以外の窓口申請の場合だね。まぁマイナンバーと紐づけしたって裏付け調査見たいのは必要になるからほんとに大変なのは国税庁の方かもとも思うけど。
=+=+=+=+= 確定申告を自分でやることは、反対ではないし、税金から政治に興味をって言う考えもわかる。 でも、まだ早いと思う。 記事にスマホで手軽にって専門家は言っているが、後々、スマホのバージョンが上がれば古い機種から対応できなくなる。物価が上がっていて後期高齢化社会、積極的に機種変できる人は減っていくだろう、なんでもスマホで簡単ですは、無責任かな？とも思います。
=+=+=+=+= 会社に属してて年中忙しいサラリーマンがなんで確定申告をやらねばならないのか まあもしそうなったら俺なら税理士なり会計士なりまる投げするわ もういい歳になって引退間近なのに、なんで確定申告にチャレンジしなければならないのか もうそんなエネルギーは残っていませんわ
=+=+=+=+= いろいろと変化していかないかんし便利になっていくべきなんやけど、日本人は変化を嫌がり恐れるとこあるから世論を巻き込みうまいこと変化させていけるんが政治としては理想的。河野さんは先がよう見えてるけどこの日本人気質をちゃんと包んでいかんと総理になれんで。政治家は結局人気商売やからな
=+=+=+=+= 各自で確定申告ってのは理想としては間違ってないと思う。投資してる人は申告しなきゃ税金取られ過ぎってのは往々にして起こっているわけで、その辺をしっかりする為にも確定申告をする方向にもっていくのは良いと思う。あと自分で納めたんだから使い方にも目を向けるようになる可能性がある
問題は作業が簡便になるような土壌がないって事。コンクリート地帯で「これは良い作物ですよ！育てましょう」っていくら叫んでも「は？」って言われて終わる
=+=+=+=+= 元税務職員ですが、この河野太郎の発言は、信じられない。 年末調整で各々勤め先で税金を計算してくれるからこそ、サラリーマンだらけの日本では順調に納税が行われているのではないか？ もちろん、源泉徴収税を滞納する雇い主も中にはいるが…。それと消費税も。先取りする税金は滞納されがち。 もしかして、それ（源泉の滞納）を無くしたいの？
=+=+=+=+= 自分は河野太郎のこれまでの政策は断固反対だが、全国民が確定申告することには賛成。自分はサラリーマンだが家業で雑所得があり、毎年確定申告している。確定申告で経費申請をすると思った以上に控除があり助かっている。 世界を見渡すとサラリーマンや公務員の年末調整をしている国は僅かで、ほとんどの国が確定申告を行っている。
映画「ショーンシャークの空に」を見ると、刑務所の看守たちが確定申告をするために税務に詳しい囚人に申告を相談しているシーンがある。看守の仕事をするうえで必要な買い物が税控除の対象であることを指南している。もし給与所得者が確定申告をするようになれば、サラリーマンでも公務員でも仕事に必要なもの(たぶんスーツや靴、もしかしたら傘や名刺入れ)は経費として税工場の対象になるかもしれない。
そして何より、納めた税の使い道に対して厳しい目をもつようになると思う。
=+=+=+=+= 彼の主張の驚くべきことは、「確定申告をすることで、税の使い道に目が行く様になる」と言っていること。これは、為政者側としては、なるべく意識しないでいてほしいポイントであり、日本人が政治に関心が薄い大きな原因となっていた。これで俺の彼へのイメージはすごくプラスに変わった。
これで「面倒」とか文句を言うひとは、あまりにも従順なんじゃないのかな。
=+=+=+=+= やるならいかに簡略化できるか次第。昔より処理スピードは早くなってるはずだけど、税務職員は年末調整は一人一人みてるわけだし、そこまでパンクはしないかも。でも間違いなく脱税（ミス含む）は増えるだろうね。
=+=+=+=+= 全国の経理総務の方々、お仕事減りますね。 と言うことは、人員も減りますね。
確定申告自体は慣れれば簡単です。 スマホでやれます。 １６桁の固有番号があれば、マイナンバー無しでも確定申告できます。 住宅控除を受けようとする方は確定申告必須です。 副業やってる方、副業先からも源泉徴収票が出てる方は、副業の収入も把握されてますからね。 ゴマすると、追徴課税が来るので気をつけてください。 悪質なヤツは市町村の税務課から国税に逆送しますので。
税務は実際にやってみると身に付きます。 やるとやらないでは大違い。 知らないより知っておいて損はありません。
=+=+=+=+= 税務署に確定申告に行ったら、還付金は現金でもらえるのでしょうか？ そうじゃなったら、どこかが手数料として儲かるんだろうな？ 河野さんが、そことズブズブの関係で無いことを祈ります。
もしくは、確定申告の代行業者とかが出来そうだな。 手間がどうこうも大事だけど、お金を動かすのに変なところに流れるのは嫌だな。
=+=+=+=+= もし国民全員が確定申告するとなって、税務署がパンクするなら、納税チョロまかしてもバレない確率が上がりそうと見て、経費にならないものもあからさまにならない範囲で経費に計上する人も出るだろうと思います。
=+=+=+=+= 全部が全部ダメではないし、進めた方がいい政策もあると思うが、今やらんでいい事、国民が嫌がる事ばかり迅速に行ってるから批判が起こりやすい。 強い国、豊かな国にした方がいいに決まってるが、現状を変えようと思わない怠惰な国民が多いという証拠でもあるな。
=+=+=+=+= まずはご自身が何年か自分自身で行ってから発言してほしいですね
収入が少ない人間ですらとても面倒くさい 修正申告が特に 確定申告もですが修正申告がどれほど面倒かなんて知らないでしょうね
本当にこの人だけは無責任代表にしか見えない 辞書に無責任の説明文で載せてほしいほど
=+=+=+=+= まず何のためにデジタル？マイナンバーがあるの？国民を便利に安全にが国のやること。社会保険と税を一体に改革して税金をシンプルにすればいいだけ。 年末調整どころか確定申告も要らなくなる改革をやって欲しいね。
=+=+=+=+= だいぶ昔に勤務先で年末調整を担当していました ・まともに書けない ・期限までに出さない 人が多くて難儀しました こうした視点からすると、年末調整を無くし、確定申告させるのは「自己責任」だし結構なこと では、こうした「まともに書類を出せない社員を切り捨てるのか」という視点に立つと 書類が書けない：ネットを使えばバカでもまともな書類が書ける 期限までに出さない：確定申告は５年遡及が可能 税知識がなくて必要な控除ができなかった：それって年末調整にかぎらずですよね。勤務先はあなたの顧問税理士ではない 一方、河野氏は年末調整を無くすとはいったが、源泉徴収を無くすとは言ってない つまり、扶養異動申告や社会保険料控除にかかる基本情報をもとにする源泉徴収制度は残り、源泉徴収済情報を「年調未済」源泉としてマイナポータルに提供することで 所得控除内容に変更のなかった人の確定申告は「ワンクリック」で終わるだろう
=+=+=+=+= 河野氏は本来あるべき姿の事を言っているのだと思うが、現状がそれとかけ離れ過ぎていて、実現出来ると思えない。税収の見積もりが出来なくなるので、税務署が一年中確定申告を受け付ける事など出来るハズも無く、税務署員が忙しくなれば、それでなくてもいい加減な税務署の業務が更に適当になり、間違い、手抜きが横行するだろう。
理想やあるべき姿を語るのはいいが、そのためのロクな準備も無いままでは混乱するだけだろう。
=+=+=+=+= マイナンバーカードも、コロナのアプリも結局国が主導するシステムはどれも使えない。
デジタル庁といいながら、未だに行政はハンコや紙やFAXが主流
まずは足元から見直してみたら？
=+=+=+=+= この人もあの人も実現できそうにもないことを公言して注目を集めようとする姿勢が非常に浅ましい。まず大臣を始めとして国会議員の人達が国民にしてもらいたいと思うことを率先して行い、こんな効果があるでしょと範を垂れてから国民にお願いするべきではないか。議員自らがやりたくない施策は紛れもなく国民もやりたくない。
=+=+=+=+= 一度この複雑な税制を改革して、もっと簡素化しようと動く政治家はいないのか？ 後から後から次々と新たな税制を後付けするから何が何だかよくわからない。 払わなくてもいい税金まで取られてる気がする。頼むからちゃんと払うからまずは簡単にしてください。
=+=+=+=+= 後付け改正と新設ばかりで日本の税務処理（算出から納付まで）が世界トップクラスの複雑さになってるみたい 税務職員が付箋山盛りの分厚い手引書を片手に税務相談してくれるの見ると可哀そうになってくるレベル
もともと年末調整は日中戦争時の戦費調達で強制徴税するための仕組みだし、もう見直す時期だとは思う すべての収入は一度すべて雑収入として扱い、そこから控除できるものを年に一回すべて控除する
雑収入って勘定科目が良くないんだよなあ 雑はマイナスイメージしか無いから
=+=+=+=+= 雑所得が無ければ自動で申告できるというのは、サラリーマンを対象に話しているということですよね。 源泉徴収税、住民税の納税はこれまで通り会社で、還付は個人口座？ この際、税金の種類を減らしたらどうです？ いろいろありすぎて、いったいいくら払っているのやら。。。
=+=+=+=+= いつも思うけど、そもそもすでにマイナンバーは国民に割り当てられてるんだから、わざわざカード作らなくても番号入力すれぱいい話なんじゃないの？ 同じ番号の人はいないはずなんだから。 会社には番号提出してるよ。
=+=+=+=+= 支援を必要とする人を迅速支援するためのデジタルセーフティネットの構築が主たる目的⁇ また迅速に現金で支援するのかな？ もう充分支援されてますよ。 そろそろ真面目に労働して納税してる人間にメリットがある政策を打ち出してください。
=+=+=+=+= 会社の事務コストは削減される でも、これはレジ袋廃止と同じで 一般市民はめんどくさい事務をして レジ袋に金を払う
企業は事務コスト削減、無料レジ袋代をいただけて大儲け その分給与に上乗せしてはくれない
また企業優遇かよ
海外ではスマホ一発って 日本は一番複雑な税制と還付があるので そうはやすやすとはいかない
事務作業が膨大ってことはそもそも「めんどくさい」ってこと スマホ一発なら事務作業だって「らくらく」ってこと 早くそのソフトを開発して企業に渡せば良いだけ
|
|
|