[211610]「防災省」構想で真っ向対立　石破氏「ない

( 211614 ) 2024/09/14 02:48:42

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危機管理の司令塔を強化するのには賛成ですが、役所を増やして機能するんでしょうか。

いまのデジタル庁、こども家庭庁と、役所が乱立してる印象がありますが、本当に効率化してるんでしょうか。所管が細分化されると、いろんな役所のたらい回しになって、時間がかかるだけのような気もします。

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防災省には、賛成です。

基本的に警察、消防、自衛隊、それぞれ警察は、治安維持、消防は、住宅、ビル、複合施設、車の事故火災、カズ漏れなど自衛隊は、国防など部署は、さまざまなあるがそれに特化した訓練、仕事をしている。

警察も時効がなくなり人手不足など全て殉職者も毎年、出ています。

防災省の設置であらゆる場所の災害が出る地域を特定しつつ防災工事、雑魚寝ではなく生活環境の良い避難場所の確保、建設、救助による特殊車両、食料物資の確保、運搬など防災に関する全ての事に対して特化するべき。

オプションとして警察、消防、自衛隊の支援を受けるべきと思います。

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地震や津波、あるいはここのところ急激に増えている大雨による被害を考えると防災に特化することは大切だと思う。それが防災省なのかは分からないが我々の過去の経験や感覚は最早通用しなくなっていることを考えると①本当の専門家を入れること②緊急時に下から上へ伝達されまた下まで降りていく無駄な時間を省くこと　この２つは最低限必要だと思う。新しく省ができることでここが解決するなら賛成だけど。

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高知県では、大津波に備えて海岸近くの地域には｢避難塔」の建設を進めているようです。

大津波が予想される地域で、すぐに垂直避難ができないところも多いですから、そのような地域には｢避難塔」をたくさん造っていただきたいです。

｢防災省」を設立するならば、平時には避難インフラの整備を行い、有事には救助等の指揮に当たってほしいと思います。

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国が取り組む課題ごとに省庁を作っているイメージ。予算が足りないからまたそのための増税。サラリーマンの人は給料から差し引かれている税金や社会保険料などの詳細を確認してみるとわかるが、知らないうちに謎の名目の税金が追加されていたりするので本当に油断ならない。防災省とかやってもいいけど今の税収をやり繰りしてやってほしいし、そのための公務員を増やすのはやめてほしい。

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日本の避難所の状態が、ほとんど阪神大震災から進んでいないといわれる原因の一つも専門に考える省庁がないからだと思いますし、災害は全国各地で起こりますが、その災害の教訓は被災自治体でしか共有されず、その教訓をもとに他の自治体が学ぶ機会が現状ではないため、災害のたびに同じ失敗が繰り返されているのが実情です。

過去の災害をしっかりと検証し、日本のどこで災害が起こっても対応できるような備えを整える専門の部署がやはり必要だと思います。

ちなみに現在、災害対策にあたっている内閣府防災は、いろいろな省庁や企業からの出向者の集まりで、人の入れ替わりも激しいため、じっくりと防災の取組みを考えたり、過去の災害の経験を活かした災害対応が難しいのが実情です。

都道府県や市町村の多くも、日ごろから災害への備えを検討するための防災部局を持っているのに、国にその機能がないこと自体がおかしいと感じています。

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温暖化で年々悪化する大雨や洪水などの自然災害、面積は世界の0.25%だが大規模地震の2割が集中する日本の状況を考えれば、独立して防災・災害対応を担う防災省を作り、県境や省庁の垣根を越えて国として司令塔として統括するのも良いのでは。少なくとも岸田首相が突然発案し、統一教会の主張で「家庭」の文字を足したネーミングで数兆円の予算で設立するも、世襲のお嬢様を大臣にした結果、子ども増税やマッチングアプリ利用増の提言に走るこども家庭庁よりも切実な問題解決に役立つと思う。

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普段からの防災でもいざ実際の災害発生時も対策や準備、対応は複数の省庁にまたがることになる。

これをまたひとつ省庁増やして集約するのは一案かもしれないけど、結局今度は増やした防災省庁と既存の各省庁のに間でどのように連携するのか、権限をスライドするのか、役割分担していくのかなど、新たな課題が生まれる。

いまの省庁体制で役割をはっきりさせつつ準備を万全に進めるべきか、新たに省庁を設けてそこに集約を図りまとめるのか、いずれにもメリットも課題もあり、正解はないかも。

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災害が起きるたびに縦割りの問題が浮上するのは確かで

南海トラフのような巨大地震で広域にわたって長期間の支援が必要になる事を想定したら災害の専門は不可欠だと思う

ただ被災地に入る職員は長期にわたると精神的疲労が大きく成りすぎるから現地に入る職員とコーディネートの専門とに分けたり配慮がいりそう

南海トラフまで時間が残ってないからスピード感を持って取り組んで欲しい

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知事会が必要だと言ってるのならつくればいいんじゃないかと思います。これまで多くの省庁を相手にして苦労してきたということですからね。災害時に対応するのはもちろんながら、平時にいかに準備しておくかが重要ですよね。災害について自治体が国に対する時の窓口かつ調整機関になるなら、意義はあると思います。ただ分野横断かつ新設の組織は権限が弱くて機能させるのが大変だから、最初は総務省？の強いバックアップが必要だと思います。板挟みになりますからね。

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防災で、何をすべきかのノウハウをデータベースにして、AIを用いた想定訓練とかによる、連携用職員の育成とかで、応援員の確保と、二年程度で更新される資格手当をつけるとかするとかでマンパワーの確保とかは必要だと思う。

また訓練で横の連携を強めるとかもね。

そういうのを運用できる本部は合った方が良いとは思うけれども、気象庁とかの専門的で最新の知見を持つ司令部とかを独立に持つのは非効率な部分があるよね。

その辺完全に分けるべきか？の部分をどう解決するか？ではなかろうか。

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難しいですね。

専門部分としてあった方がいい様な気もしますし、あったらあったでそこに所属してない人にとっては災害が起きた時外野になるのではないか、丸投げにしてしまうのではないか、参加しようとも邪魔者扱いされるのではないか、等色々ネガティブな思いも出てきます。

ーが、災害が起きた時、東日本大震災レベルの本当に大きなものが起きた時、毎回グダグダになるのもどうかと思います。人間って進化しますし、過去で学ぶ生き物です。一度位日本にそういう省庁を置いて、いざ災害が起きた時どれほど活躍してくれるのか、経験してまても良い気がします。

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防災意識を高めるのが必要ですね。先日の南海トラフの可能性の注意が出た途端、ペットボトルの水が売り切れ。本当に必要としている人からしたら大災難だな。本来の自然災害でない人為的な災いへの防災として、転売を禁止させないといざという時被害拡大は間違いなさそう。

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高市さんの復興庁の機能強化に賛成。新しく防災省なんて作っても、子ども家庭庁とかデジタル庁のようになんら機能しない役所が新しくできるだけのような気がする。小林さんも言っていたように、自衛隊を派遣するのは総理大臣か官房長官であると。復興大臣にその権限も持たせるのかも問題。それならば復興庁に内閣官房、総務省から人を出して機能強化するほうが、即座に対応できて現実的だと思います。現状でも松村防災担当、国土強靭化担当大臣がいるわけですから復興大臣と統合してもいいと思います。

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こども家庭庁の予算は6兆4600億円(当初予算の2400億円増) 。子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、重い病気の子が家族と過ごせるサポート、3人目から大学費無料に使われます。予算多すぎません？こども家庭庁じゃなくてもできそうですけどね。これと入れ替えに防災省ってのは有りなんじゃないですか。

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災害が多くなってきてなんとなく防災を統括する所があった方がいいと思うが、結局はいくら省庁を作っても災害が起こった現地の人が増える訳でもないので、あんまり意味が無いと思う。これから地方都市の人口減少が顕著になってくるので、それらを踏まえた考えにしてもらいたい。

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今までの災害対応で関係省庁の連携がうまくスムーズにいっていたかどうか、問題点や課題はどうかの検証などはしているのかね。災害発生したらそこの自治体任せがほとんどではないですかね。政府関係は、災害状況の視察とかの印象。自衛隊派遣は自治体要請、消防や警察は全国から応援部隊、ガス水道電気復旧も全国から応援部隊、医療関係は日赤とDMATなど政府が直接的に指揮、音頭を取って対応している物は少ないのではないかと思う。既存の各省庁がうまく連携できるならいいが南海トラフや首都直下型地震のような物には今までのような事では対応仕切れないのではと思う。防災省設立まで必要か否かはわからないが訓練的な事をして各省庁が問題なく災害対応に機能していればいい。

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防災って災害発生時の応急対処から、治山治水、平時のまちづくりに至るまで、守備範囲が広範な上に省庁間や、国と地方といった組織横断に跨る事が多いんですよね。

その上、応急対処に当たる専従組織だけでも自衛隊、消防、警察、海保と体制も装備も部隊運用や組織文化の異なる機関が関与しており、それぞれ機密に関わる事項も多い事から、組織横断型の指揮命令を行うのか、単に要請と調整にとどまるのかなど、中々難しいでしょう。

災対法自体、トップダウンというより、ボトムアップを想定していますし。

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頻発する自然災害に対応するには石破氏の考えが正論です。

震災地の自治体が主体と成って救助、復旧、復興するのはもはや限界です。

被災地の自治体、警察、消防職員も被災者なのに、政府は被害報告を求めるばかりで、あくまでも上から目線の構えはそろそろ改めるべきです。

イタリアの防災を参考に旧態依然とした被災者の体育館への避難を改めて、安全な地に一刻も早く非難させる手立てを担うのが防災省です。

石破氏の今後の構想を注視します。

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東日本大震災の教訓で、公務員の手だけでは到底被災民に対する支援の手が足りないことを思い知って、国や自治体は地元の末端組織である町内会や自治会などに対し、共同で組織を立ち上げ災害時の避難所等を主体的に運営するように指令した。災害救助は消防や自衛隊の支援を受けるにしても、避難所運営なんかの住民支援は民間の町内会や自治会の手だけでは無理がある。

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災害発生前の準備から発生後の対応までどうするか？と言う事を現在はどのようにやっているのか？その現状のやり方の何処に問題があるのかをちゃんと説明する所から始めないと国民には伝わらない。大災害があると地方公共団体の対応と自衛隊が応援に行くケースが多い、となると地方自治体の優劣がかなり影響することになる。国がルールを決めて国として地方自治体として何をするかが決まってないのか？決まってないなら大問題。わざわざ省を作らなくても国交省の中に災害対応局を作っても構わないではないか、どちらにしろ新たに歳出を大きく増やすのではなく、災害を如何にコントロールするかを考える組織を明確にすればよいだけではないか。これは組織論だろう。

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自分なりに理解すると防災省とは、気象庁含め防衛省・国土交通省・総務省の横割りに準備しているので、総理が最終指示を出す。気象庁から発するが、お金が無くデータが乏しいので予想が外れる予算UP（日本への台風なのに外国の予想が当たる）。自衛隊出動も総理が言う前に準備して素早い出動。知事と早期の連携を始める。知事と警察本部・警視庁・市町村長と消防署・建設会社との連携と早く行い死亡者を減らし、避難者も安心・安全な避難所で過ごせる。自治会で防災訓練を行っているが参加者が少ない、訓練を行えば事が起きた時にどうするか、逃げ遅れているかどうか解らない時どうするか勉強に成る。

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防災省設立…賛成ですね。

時々、自衛官を擁護する人から、下記の意見も出ます。

自衛官の仕事は日本の敵を殲滅することである。

災害での人の救援・救助は本来の仕事でない。

防災省を設立し、自衛官には日本の敵の殲滅に専念してもらいましょう。

災害で人の救援・救助は防災省の防災官？が専念する。

これは素晴らしい構想です。

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防災省を作ったところで国家公務員はそう簡単に増やせないから、結局各省庁からの出向者の集まりになるだけ。今の官邸主導の連携体制とさほど変わらないし、むしろ縦割り省庁が一つ増えて連携がうまく行かなくなる方が強くなりそう。役所を作って刷新感を出すという安易な手法はやめるべき。

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防災関連が日本は欠如してるのは確かなので賛成寄りですが、省庁を整理する必要もあるかと思います。でも勤務されている方々にしわ寄せもダメだと思うので難しいところだと思います。自衛隊任せでは駄目でしょう。彼らも仕事が沢山あります。

国防と災害を今までのように任せるならば、日本を攻めたい諸外国は災害が起きた時に攻めるってなるでしょうし。

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外国に住んでいると、日本には「地震がある」「台風が来る」「大雨で洪水になる」などのニュースが一年中流れるので、「大丈夫か」という風に見える。災害復旧というより、特に防災の面で超先進国をイメージ付ける意味で、省格で国家予算を取りに行くというのは悪くない。ちょっとは円の価値が上がるのでは。また、新たな雇用創出があるかもね。

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我が国の国会議員たちが利権・裏金、自分たちの議席を守ることにばかり

関心があるために、

防災に対する意識が低いことが非常に問題である。

防災を専門とする庁を設置する石破氏の主張は正しい。

防災のプロ集団を作り、

災害発生前の備えや発生後における迅速な連携・復興対応を担当させることは最重要である。

やはり、

次の総理は彼が相応しいか。

安全保障に対する姿勢も高く評価でき、

世界情勢の変化にも柔軟に対応できるだろう。

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日本社会においては今も昔も防災の中心は火消し隊なので、防災省設立は消防庁が省に昇格する形で行われることになる。一方で石破さんの頭の中では自衛隊をレスキュー部門と軍事部門に分けることを考えてるはずなので、防衛省自衛隊の一部機能と総務省消防庁が合併して防災省を作ることになるはず。エリート意識の強い消防庁と現場主義の自衛隊が合併して上手く行くとはなかなか考えにくい。

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防災省は有ってもいいと思うが、防災庁でも良くね。省になると大臣から色々と副産物が増えてしまう。一旦増えたものはなかなか減らせない。役人其の他スタッフ等を考えると、その分なにかの省庁を減らせば可能だと思う。石橋氏の発想は悪くは無いが、オタク独特の意固地さが、問題になる。確かに地震や台風其の他火山等日本という島国は厄災の多い国です。江戸時代江戸の町に火事が多かったので定火消しが制定されいたが、それだけでは不足なので町火消しが誕生したという。なので防災省はどれだけの規模(自衛隊規模？)なのか、また何時いかなる時にいかなる所へ出向けるようにしなければならないか。(サンダーバードなら可能)機材や重機・搬送方法等考えると自衛隊の予算の中で防災特化部隊を考えた方が良いのでは、若しくは各建設会社等との連携を深めた構想を持ってしなければ絵に描いた餅で、予算ばら撒き省庁になってしまう。再考を願う。

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大事な事だと思うけれども、正確に予想できるものではないし、常時必要な物ではないでしょ。

ある程度予想できる台風ですら、予測を外れる事もあります。

自然災害に関しては、国、地方、企業、個人、それぞれが出来る事をする、でよいのでは。

責任の所在もはっきりするし。

その為に国としては消防庁の横並びで総務省内につくれば十分でしょう。

ただ大臣ポストを増やすだけのような気がしますけどね。

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機能的には無い方がいいのではないかと思う。

正直、起こり得る災害は細長い国土を持つ日本としては、地方によって全然違う。

災害が起きれば国の力を借りるべきだろうが、防災は各地方自治体に大きな権限を持たせるべきだ。

ただし、省庁になれば大きな予算が割かれるだろうから、そういう考えであれば賛成できる。

まぁ、色々最善を考えて欲しいな。

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どんどん新しい役所を作って、役所だけ焼け太ってどうなる、

今真に必要なのは、

何処までを国の責務・仕事とし、何処から先を民間に委ね・規制を外すか、

抜本的な改革を行い、

国地方を含めた役所の業務に要するコストを適正化し、政策的経費に回せる租税の比率を少しでも高める事、

社会システムの法規に則った運用さえ担保できれば、国地方が行っている業務の多くは民間に委託でき、国地方の支出に占める固定費としての人件費等の経費は今よりも圧縮できると思う、

最後に残るのは、防衛と外交と裁判などの司法活動、それに、警察業務の一部くらい、

政治家諸氏にはそれ位の気構えが欲しい

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現在のところ、既に防災担当大臣がおり、しかも法律では必ず内閣府の特命大臣として任命しなければならないとされています(警察庁を司る国家公安委員長という大臣と兼任するケースが多い)。

この部分を内閣府から独立させて、防災大臣・副大臣・政務官・さらに官僚の事務次官を加えた常設機関にしようと言うわけです。

というか、東日本大震災からの復興を目的に期間限定で作った(はずの)復興庁と言う担当大臣もいる組織もあるので、おそらくそちらと合併させるのではないでしょうか？

と、いうことで実はベースとなる組織自体は既に存在するわけで、完全に新しく組織を立ち上げるわけではなさそうです(気象庁も移管するかも？)。

困ったことに激甚化する災害が毎年発生するようになってしまいましたので、担当する仕事自体もエンドレスと言うことになります。

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災害が起きた時、地方自治体は当人が被災しているにもかかわらず国や民間、色々な所から「アレやれ、コレやれ」と無理難題を突きつけられて、どんどん疲弊していく。

政府が適切に対応できない今の状態ならば、専門省庁を作って責任ある対応を速やかに行えるようにした方が被災者にとっても、支援活動する人にとっても、当該自治体職員にとっても有意義。

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危機管理に特化した総合的司令塔が必要と思いますが、役所を増やすよりも各省庁から専門職を招いて、指示を出せるように総務省又は内閣府におけば良いと思います。

省庁の人員配置転換等で可能であり、司令塔的な組織で良いと思います。

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何から国民生命財産を守るのかと考えると、敵国つまりは相手が人間からであるか或いは自然災害からつまりは自然から国民を守るのでは性格が異なる。

この論理から言えば自衛隊は本来、対国家や対人間にに対する防備が任務であり、地震などの自然による災害後の活躍は本来の目的ではない。

しかし、現実には自衛隊の救援なしには災害後の安全や救援は難しい現状がある。

しかしそれは防災と言う意味ではない。

東北大震災後、ある研究者が日本列島は活動期に入ったと言ったのを記憶しているが地質学の事であるから何十年ということもほんの一瞬の事なのだと思うが、30年以内とか近い内また大震災が来ると予想されている。

予算が掛からろうが、準備をしておけば準備しないよりも人命は勿論経済的損失もだいぶ軽減されるのではないか。

それに加えて気候変動による災害の急増も予想されている。

防災省の設立はこうした点からも一概に否定できない。

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機能分散した状況で機能する例など見たことがない．

同じような災害における，避難所の様子が，海外（台湾だったか？）と日本で違いすぎた．

日本のプライバシー全く無しの現場，専用のパーティションがあり，最低限の快適さが確保されている海外．避難所の性犯罪とか，本当になんとかしてほしい．

この違いを現在の体制の延長上でできるなら不要だが、災害大国なのに全く出来てこなかった状況を考えると，専門機関による備えが必要なのだろう．

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防災省はあればいいのかなと思うけど、何より急務なのは発災時に個人の資産保護が強すぎることです。

個人所有の車の撤去や、住宅瓦礫の撤去がそれぞれ持ち主の許可を得ないと触れないって言うのが1番ネックになっていると思います。

緊急事態条項を国民も安心して任せられる様な運用方法で提示していただきたいです。

災害、他国からの侵略等で分かりやすく分類しても良いかもしれません。

結局のところ自衛隊の方々が仕事をしやすい環境整備をお願いします。

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なんとなく省庁を作って満足してしまってるので

防災省よりも既存の枠組みでどのように各省庁が連携するかを議論した方が良いと思い。

子どもなり家庭なりデジタルなり内閣府だけのものではなく

例えば、防衛省、気象庁、海上保安庁、消防庁、警察庁などから各分野に防災連携室をおくとか、とにかく縦割りすぎて結局動いていないような気もします。

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あるにはあった方がいいんだろうけど、要は縦社会ではなく、横社会の省庁ならって話ね。

結局、上の承認が無ければ、現場が動けないでは話にならないってことね。

現場は直ぐに判断して動かないといけないのに、上がOKを出さなければ、その時間ずっと待ち続けなきゃいけない。

それは、ハッキリ言って無駄な時間。

現場に裁量権を持たせて、上は責任を負う！それが出来なきゃ、幾ら省庁を作っても無駄！

それから、新しい省庁を創設するのはいい。

ただし、今の無駄な省庁は廃止してほしい。

じゃないと、無駄な経費がかかってしまい、それこそ税金の無駄遣いになるから。

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防衛省と防災省を合体した防災防衛省にすれば良いと思う。

国民の最大の関心は天災や原発事故等の防災。そして自衛隊が災害復興に貢献している事は高く評価している。

一方で、台湾有事以外で日本を中国、ロシア、北朝鮮が攻撃する理由が有るのかと自衛隊の防衛費の大幅増加には疑問を持っているのではないでしょうか？

一番が毎年の防災と災害復興で、次が優先順位がかなり低い万が一の戦争等に備える防衛では無いのでしょうか。

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あんまり石破さんの意見には納得していないのが多いが防災に関しては賛成。ただ、いきなり防災省を置くと迷走しそう。それよりも省より下だが防災庁を防衛省の管轄で設置してはどうだろうか。有事の時に動くのは自衛隊だから何ら問題は無いと考える。平成の統廃合で省庁が減ったのに訳の分からない省庁が増えて結局、元の木阿弥。もう一度、統廃合する時期に来ていると考える。

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世界的にみても群を抜く災害国の日本に専門の省庁がなく、しかも国がリーダーシップを取らずに自治体に押し付けている点など考えても、やはりおかしいと言わざるを得ない。

例えば近いところで言えば能登地震の復興が遅れているが、国が積極的に動いているようには見えないし、地震災害に慣れていない県が災害に見舞われた時にどこと連携を組んでどのように動くべきなのかもよくわからない。あちこちと連絡を取らなければならない為、非常に効率も悪い。復興庁も東北専用であり、しかも防災ではなく復興。

災害が避けられない国に住む以上、この主張が出てきたのが遅いくらいなのに、防災省或いは庁に反対している候補者は単に反対の為の反対をしているだけだろう。

小泉のライドシェアより余程緊急性が高い。

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復興庁は、「『東日本大震災』からの復興を目的」として設置されており、既に多額の無駄遣いが指摘されている以上、後6年と言わず、直ぐにでも廃止し、「復興特別所得税」も、直ちに廃止すべきである。「復興特別法人税」は、廃止されたんだっけ？

＞組織ありきの議論に異論を唱えた。

その通りだと思う。

内閣府特命担当大臣「少子化対策担当」以下、少子化対策担当部署も必要ないね。何をやっても、少子化は止められないから。

「こども家庭庁」も必要ないと思う。

ある復興相が、「（東日本大）震災、東北でよかった」と暴言を吐いたように、何となくだが、巨大地震の範囲が、「東京～名古屋～大阪」まで広範囲に及ぶために騒いでいる様な気がしてならない。

まあ、あり得ない話だと思うが、仮に、「北海道・東北・四国・九州・沖縄限定」で何かが起こると事前に分かっていたとしても、そんなに大騒ぎしないと思う。

綺麗事言うなよ！

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候補者の誰かが言ってたけど内閣官房のもとでシンプルな指揮命令系統になっているのもう１段省庁を加えるのは反対と言ってたけどよくわかる。どっちみち実働は各省庁や自治体なのだから企画調整機能は睨みの利く官房を強化して対応したほうが良いと思う。省庁を新設するのは簡単だけどよほどの利がなければやってはいけないと思う。

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それはそれであって損はないんだろうけど、これまでより仕事を分散していくわけで

内閣も官僚も仕事量は軽減されることになる。

逆に言えば、その分官僚数は増えるし内閣として組閣される人員も増加する。

そこに支払われる給与分を増税してきそうなのですが、仕事量が減るんだから議員報酬は減額すべきでは？

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自然災害に特化した組織は有っても良いと思う。

が、自衛隊がノウハウを失ってはいけないとも思うし、民間にノウハウを流す事は必要だと思う。また、時には超法規的措置も必要な事が有ると思う。

そこんとこを上手く出来るのか？

頭から不要って決め付けるのは早急過ぎると思う。

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防衛力の増強などに力を入れるよりも、はるかに役立つのが防災省の設置だ。

もちろん組織を立ち上げさえすれば良い訳ではない。しかし、「各省庁の連携の強化」などというお題目を唱えても、防災対策や災害救援は１mmも前進しないだろう。

さらに言えば、自衛隊を改組して国土警備隊とかに編成変えし、恒常的に災害に対処する組織が是非とも必要だ。

自衛隊など、何千億円も投入しても、何の役にも立っていないではないか。

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ひとつの省庁でひとつの課題解決をしようと言うのが無理があるというかナンセンスなんだと思う。

こども家庭庁じゃなくて、全世代で使う予算均等庁みたいに、包括的にバランスを考えないと高齢者に湯水のように医療費を使う現象が起きる。(名前は別として)

子どもに使えばいい、防災に使えばいいじゃなくて今ある予算をどのように分配した上で成立させるのかというのが1番大事だと思う。

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こと災害が発生した際は、規模にもよるが

警察・消防・救急・自衛隊・市町村の自治体・県の自治体等、多岐にわたって活動してくださる関係者の方々がおられる。

またそれぞれの所属によって、自分達の活動が最適だと思い日々訓練をされている所属隊員もいる中で、どの指示系統を主とするのか。

現場判断は当然あるのだろうが、

各部隊によっては訓練度も違う中で、1個隊が積極的に活動したことで二次災害に繋がる可能性はあるし、日本はどんな状況でも直ぐに責任がどーだとか、身勝手な論調になる。

防災省を設置するなら、各所属隊員を集め防災省隊員として同じ訓練を実施し、共通の災害救助活動を目的とした統率が必要ではないかと思う。

そうすれば指揮系統は一本で済むし二次災害も発生しにくい。

今発生するかもわからない災害にそんな時間的余裕はあるのだろうか？

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また余計な省庁を増やす。

そもそも今まで無かったけど災害が起きる度に回ってきた。それは内閣危機管理特別室だったり、復興庁だったり、つど関連部署にて対応していた。

それで充分ではないか。

災害はいつ発生するか判らないが、発生しなければ官職は遊んでることになる。まあ遊びはしないだろうけど、仕事を無理矢理作り出し無駄な仕事をダラリダラリとやってるのは目に見えてる。

大体日本は省庁が多すぎる。無駄な省庁は整理して減らして行くほうが財政的にもこれからの日本には必要な事だと思う。

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今の日本の状況を鑑みると、防災に特化した専門の省庁を設置する案が叫ばれても不思議はありません

ただその省庁がどこまで機能させられるかが全てなので、そこに至るまでのプロセスを完全に構築しないとダメだとは思います

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自治体は人手不足だから自治体職員を増やして防災担当者を増やした方が良い。災害時は全国から防災担当者を被災地に派遣して応援できる体制が良いと思います。

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組織ありきの問題じゃないなら、デジタル庁や消費者庁なんていりませんよね。

省はともかく、装備の保有迄含めるなら防衛省下、指令機能だけなら内閣府下、調整機能特化なら総務省下に防災庁を置くのはおかしくないと思いますよ。

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石破氏はアメリカの連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のような組織を想定しているのかな。ただ、災害時に一時的にでも警察や自衛隊を防災省の指揮下に入れることを考えているのだとすれば、両組織は全力を挙げて反対するだろう。特に、国家公安委員会に監督されることになっていながら、実質的には野放し状態の警察庁は、現状が一番居心地がいいので、少しでも自分たちに対する管理を強めるような動きは、受け入れがたい。公安警察が溜め込んでいる推進派議員のスキャンダル情報を週刊誌にリークするというようなえげつない手を使ってでも、つぶしにかかることだろう。

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防災省は悪くないですが、その前にいまの省庁を再編した方がよくないですか？あまりにもごちゃごちゃしすぎていると思います。霞ヶ関の閉塞感を正すためにも必要かと。

総務省・デジタル庁・消費者庁・こども家庭庁

↓

情報通信省・国民生活省

消防庁・海上保安庁・復興庁・運輸安全委員会

↓

危機管理省

環境省・気象庁

↓

環境気象省

厚生労働省

↓

保健衛生省・労働社会省

上記が思う省庁再編案です。

現行よりスマートな流れを作りやすい、現場に指揮命令が伝わりやすい環境になるのではないかとの考えです。これ、石破さんやってみません？

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自分の事は自分達で守るしかない。東日本大震災の福島原発は爆発の際、当時の民主党の菅総理は東電職員の避難撤退を否定して、現場での爆発収束の為の厳しい対応を命令して、結果東電職員数十名が被爆してその後、亡くなられる結果になった。しかし、あの職員達の勇敢な責任ある行動が無かったら福島原発全ての施設が爆発して、未曾有の事態になっていたと思う。亡くなられた職員の方々には本当に感謝するしかない。しかし、原発を全国に推進した当時の野党自民党の安倍元総理は菅総理の命令を亡くなられたの方々の人権無視や内閣の対応の不味さを「最悪の悪夢」や「史上最悪の総理大臣」と非難し、その後の政権奪回のネタにした。自分達の推進してきた原発政策の責任や反省など全くなしに原発危機管理責任を民主党に背負わした。そんな自民党の総裁立候補者は防災危機管理について誰一人原発完全撤退を謳わず、新省庁創設を謳う。理想より現実を。

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この問題に関しては石破に同意しますよ。現在の省庁毎の体制では、絶対に迅速かつ効果的な対処は出来ない。それぞれの機関や組織毎に災害対応の機能は訓練してるだろうが、それぞれ主務ではなく、専門的な知見やスキルは備えていない。統一的な指揮命令機能を具備したヘッドクウォーターが必要。首相はじめ各省庁大臣が並列していては効果的な対処は出来ない。必要かつ充分な予算と権限を持った専門組織は絶対的に必要なはず。そうでないといつまでも軍事組織である自衛隊に依存して便利使いする今の状況が続いてしまう。彼等は救助機関では無い。

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全ての災害に対応出来る様な防災省は近々の課題であり早急に設置が必要であることは近年災害に合われた国民を含めて大いに賛成ではないだろうか？

これこそ政策では重要な事案だ！災害大国の日本であり今日の時代を捉えた政策として掲げられる公約でもある。この政策を重要視する政治家こそこれからの日本を任せられる人物であることは間違い無いだろう！総理総裁に一番相応しい政治家と言えよう。

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防災省、いいと思いますがね

こういう新たな発想を述べると批判はするが、批判した者で何かをして成果をあげた者はいない

石破さんは、本当に国土の安全を考えているんだと思います

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こう自然災害の多い国だけに政府に

防災専門部署は必要かと思います。

現在の政府の体制も後手

防災意識、判断、そしてすぐ現場に行かない、見ない、だから　対応スピードが鈍い。

そこで

仮名　国家防災危機管理センター

のような特命係的な

会議の場で政府の皆さんの対面会ではなく

すぐに動き

現場に近く

現場に合った

現場のための

実行する部隊を設ければと思います、

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税金の無駄、専門知識ない国会議員の防災大臣がいても役に立たない、フットワーク悪い融通が利かない公務員の方々も役に立たない、内閣府直轄で民間の各専門分野から仕事ができる優れた人材集めて防災チームを常駐しておけば済むこと、本気ならテレビドラマ並みの専門車両を作っていただきたい。

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省庁というのは縦割り省庁と横串省庁というのがある。林芳正氏はその関係を見直すと言っていた。厚労省など大きすぎる縦割り省庁といくつかの本当に機能しているかわからない横串省庁があるので至極全うな見解だ。やはり林氏は言うことがしっかりしている。防災相の要否はあとでしっかり議論してもらえればよいがいずれにせよ政策は丁寧でなければならないということだ。

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いいんじゃないかな？既に期間限定だけど復興庁はあるし、統合して一元的に担える組織があるといいと思う。

今は内閣府、国交省、気象庁、消防庁(あと防衛省？)あたりにまたがってるから、その辺を一元化して自治体との連絡調整がスムーズに進められるといいと思う。

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確かに必要だとは思うけど、ある程度ノウハウと実行力があるとこって言ったらやっぱり自衛隊かね。今みたいに臨時で派遣させるんじゃ無くて、防衛と防災を正式な任務としてローテーションさせたり。

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防災省…あってもいいけど災害が常にあるわけではないので無駄が多い。

ある意味で、霞ヶ関の消防団のような非常勤組織を募り、そのメンバーが

激甚災害時には国の指令塔として動くような感じにする方がいいのでは

ないか？。年一で操法ならぬ、激甚災害訓練をする。連携の確認をする

極少数の人間だけが防災省の常勤職員として日常的に避難所の福利厚生の

改善とかを回って指導するとか。

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災害対応は実務を経験した河野さんや加藤さんと他の人とでは感覚が異なるでしょう。

一見すると、省庁を作っても財務省が予算を絞るというのがオチのように感じる。

石破さんの問題意識は、ノウハウの蓄積をもっと上手くできないのかということなので、これは復興庁や国交省に任せ、災害時は予算度外視で官邸が指揮を執れる仕組みにしたほうが良いのではないでしょうか。

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防災の問題だが、たぶん各氏は話題づくりのための提起だと思うが、実際に担当してみると、省庁の縦割りがひどくまともに機能していない。

　例えば防災訓練は消防なので総務省、しかしいざ被災すると危機管理局で内閣府。

　それで実際に危機管理局が消防を管轄するわけではなく、消防は勝手に動く、これは警察も同じなので火事場泥棒にも対応しない。

　したがって、消防は訓練のための訓練を行い、危機管理局は普段は何もしない。　役所には役に立たないマニュアルばかり詰みあがる。

　これだけ毎年のように災害があって、そのたびに役所の利権ばかりが積みあがっていくばかりで、能登のような悲惨な状況を食い止めることもできない。

　災害関連の役所は全部整理したほうがましな気がする。

ほんとうにやる気なら役所の利権構造にメスを入れられる人だけだ。

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防災省は災害対策だけ？復興も担当するのかな？

能登半島地震では、財務省が過疎地域だから集団移転を推奨みたいな記事を見ました。

震度６以上の市町村人口は１０万人超え、震度５強以上では金沢市、富山市なども含むので市町村人口１００万人超えますよね

財務省は集団移転推奨のため復興に尽力しないらしい。災害が発生しても、仕事しませんと発表することを仕事とするのであれば、新たな省庁を作っても無駄だと思う。

集団移転の事務全てを防災省がやるのであれば存在意義もあると思うけど、本当の目的は、自民党の闇部分の話題を変えるために言い出したと邪推します。

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復興庁を防災省に格上げ、もしくは内閣府直下に緊急事態管理庁を作れば良いのでは？

新しい組織を作れば、ゴタゴタするし、利権の温床になりそう。

ちなみに災害リスクが近年大幅に高まり、南海トラフ巨大地震が迫るなか統合的、中央集権的な災害対策組織を作らないという選択肢はない。

はっきりいって日本の避難所行政はイタリアや台湾よりも遅れており、段ボールでプライバシーの欠片もないところで生活させられる未来が目に見えている。

全国民分のテントを整備するなどをするのは巡り回って国民のためになるから是非やってほしい。

また、テントの整備はパンデミック対策にも繋がる。幸いにして我が国はコロナ禍において学校や公園に臨時施設ができることはなかったが、次のパンデミックでは必要になるかもしれない。

備えあれば憂いなしだ。

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結局は権限委譲が適切に出来るか次第。阪神・淡路大震災では小里貞利復興相(自民党)に大きな権限を与えた。時の村山富市総理が震災対応で初動の遅れを批判され危機感を覚えた事で踏ん切りがついたケガの功名とも言えるが、村山氏は当時の事を「社民党の党首として口惜しい思いはあったが､こういう非常時に我々は何も出来なかった。自民党に頼るしか無かった」と回顧している。村山総理を震災復興本部長、五十嵐官房長官と小里復興相が副本部長、その下の部員に全閣僚が任命され、復興に関しては小里氏の陣頭指揮の下に全閣僚が置かれた。

東日本大震災での民主党政権の失敗は菅総理と枝野官房長官たち官邸が全てを抱え込もうとした。海江田経産相は大臣として何も出来ない口惜しさに泣き、苛立つ北沢防衛相は官邸を無視して独断で自衛隊を次々と被災地に向かわせた。

非常時に思い切った権限委譲が適切に判断出来るか？結局はトップ次第。

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確かにあって良いのよね、必ず起きる訳だし。

起こる度に復旧の効率化はされてるけど情報統一して専門で対処出来る省があって良い。

政権によって復旧に遅れが出るような事は減ると思うし、国民全体にとって有益だと思う。

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初動対応と言っても災害時に現場で動く部隊は別組織だろうしな。防災省がどういう組織になるのか詳細が判らないので何とも言えないが、普段別組織の人が指示を出すのは相当難しそう。

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石破さんの言い分はある意味すごくよくわかるのだけど、災害救助を自衛隊から無くしてしまったらと考えたらどうなのだろうか？と思ってしまいますね。

正直、海外派兵もない我が国では自衛隊の役割特に陸上自衛隊に関しては戦闘訓練しかなくなり、真面目な性格の自衛官が何を思うのか？何を遣り甲斐に日々の訓練に励むのか？

そこがとても気になります。

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防災省反対意見の中に事実誤認しているものがある．

防災省に自衛隊の指揮権を与えるのを前提として反対している意見があるが，そんなわけ無いだろ？普段の防災と現在官邸が担っている非常時の情報収集と系統の一元化が役割となるだろう．そのうえで官邸が全てを決断することになるのでは？

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防災省を設置しても実際にインフラ整備や強化を行うのは国交省だろう。これ以上の細分化はいかがなものか。省庁横通しの組織なら委員会形式でもいいのではないか。

確かに消防庁は総務省か国交省かどちらが待つべきか疑問だったりするが、そういう組織再編でいいのではないか。

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省となるとそれなりの組織になるんだろうけど、

日本には警察や自衛隊、東京消防庁など災害のエキスパートがいます。かえって、官僚のがいろいろ関わりを持ってくると、今以上に動きづらくなるような気もします。まあ、トップは叩き上げの人にするならともかく。

だって、政府が指示出す前に、しっかり準備して、いつもすばやい行動を持って被災地へ向かい、困難にぶち当たっても、どれだけの人々を救ってきたことか。たしかに独立させるのはアリと言えばそうかもしれませんが、具体的な中身が見えない口だけの理論では、時期尚早と思います。

ぱっとしない総裁選、裏金も結局うやむやになり、話しをすり替えてる気もするけど、、、やべ、時分の論点がずれてた。申し訳ないです。

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防災省は組織ありき構想でいいと思う。防災、防衛政策庁でいいと思う。初動(防衛庁)お金(財務省)、食料(農林水産省)、インフラ(経済産業省)、導線(国土交通省)、被災後の生活(厚生労働省)これらを統括して管理できればいいんですが、今は官邸がやりますが、総理が菅直人みたいなら酷いものになります。また、やはり総理は素人ですので、それなりに交通整理出来るものはほしいです。

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昨今の気象や地震等の災害事情を考慮すればあるに越した事はないと思いますが、どのような組織になるか不透明なのが不安な所ですね。

その部門のスペシャリスト達がトップに立って指揮し、初動の対応を迅速かつ的確に対応出来る組織になるなら大歓迎ですが現状のデジタル庁の様になるのならばちょっと…って感じですかね。

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石破さんはFEMA(フィーマ)の様な指揮統括組織を想像しているのでしょうね。

FEMAもうまく行っていないところはありますが、彼らを参考にして国家規模の災害に対して情報を一括して関係省庁に指揮するのは重要な事だと思います。

各自治体が個々の省庁に要請や連絡するような今のやり方は合理的とは思えませんね。

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毎年発生している自然災害に対して後手後手の対応で、まともに対応できていない現政府の現状に不安を感じている。東日本大震災以降も、危機管理できていない。内閣府が各省庁をまとめ上げられていない現状からすると、防災庁などの設立を望む。

東日本大震災で被災した仙台市民が感じている危機感。

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こう言った、意見を新たに

立案する事は大事だと思う

環境、経済、世界情勢だけでなく…

災害時に二の足を踏まないよう対策をするのも大事

確かに気象庁や自衛隊、インフラ等の専門分野を集め伝達のスピーディー化を図るのも大事

そう言った案件を国会で話し合おうと目を向けるところは

他の候補者とは、目の付け所が違うと言えるところがある

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そうだね。あっても良いとは思う。

国民の人命や財産を守ると言うのを突き詰めればそうなると思う。

災害の時には自衛隊、警察、消防、都道府県、市町村、果ては国会や内閣など総力戦でやらざるを得ない状況。

その後の復興も国交相、経産相、総務省、果てはnttや道路公団など多岐に渡り多くの調整が発生している。専門の省庁が旗を降りノウハウを蓄積すると言うのは理には叶うとは思う。

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防災省ない方が異常に同感

さらにいうと

街そのもののあり方、見直し再編も

考えなくてはいけないと思う

土地の継承、文化色々ある、ただ

そうも言っていられないくらい毎年大変な災害が起こって、それに対して効果的な対応や根本的な

解決がなされず、対処療法

街のグランドデザインを災害に適応した形で

作り直さないと

今後さらに大変な事態になりかねないと思う

大きなことか起こらないうちに

今よりも安全な場所に移転できる人は

移ったほうが良いと思う

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防衛省・国交省・復興庁・気象庁・消防庁・海上保安庁・警察庁とを深く連携・連絡ができるような統括的な機能を危機管理室または危機管理庁として内閣府の中にまたは直下に置けば良いのではありませんか？

わざわざ別の箱を用意するよりも容易であるし、効率も良いのではないでしょうか？

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こんなに頻繁に災害が起きる国なのだから、防災省、あった方が良いと思います。

災害からの復興は、一朝一夕には出来ない。

そして、その間にまた違う災害が起きる。

国には、災害対策の知識を蓄えた人材とシステムを持って欲しい。

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別に防災省だろうが防災庁だろうが作る事自体は悪い事ではないが、それよりは縦割りを解消する事をするべき。

どういう災害の時には何処が指揮を取るという事を明確にしないと指揮系統がどこにあるか分からず意味が無い。

防災省庁を作るなら災害時には全ての指揮がそこに集中する様にしないと対応が遅れるだけ。

そこの議論は出来ているのだろうか？

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別組織作って予算あてがうより、国土交通大臣を、とある党の椅子にして、今危機を迎えている橋や水道などのインフラ対策にまじめに取り組んでこないことが大問題。昔は、ハコモノとか言って無駄の象徴のようにバッシングを受けた結果がこれ。地震に強いインフラを作っておけば、その復旧に労力を割かなくて済むし、避難や救助もスムーズになる。減災に力を入れるべきだと思うけど。個人の意見です。

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形だけの組織はあとでもいい。被災して見落とされている問題が2つある。

・災害に合うと行政の機能と判断能力が大幅に低下する。行政の職員も被災しているからあたりまえ。さらに能登半島の小さな市や町に自ら災害に対応できる力はない。被災地入って強力なリーダシップを出せるのは政府だけだと思う。

・避難所や体育館倉庫などの運営を被災した住民が長期間行うこと。物資に給食、トイレなどなど、不眠不休となり、疲労などストレスが大きすぎる。

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役所ばかりが増える。役人と予算ばかりが増える。その結果、国の借金ばかりが増えていく。

政府の借金は雪だるま式に今、増えている。

紙屑となった戦前日本の円は、太平洋戦争末期でGDP比約200%だという。

既に今の政府債務はGDP比で250%を超えている。

このままいけば、日本円は紙屑になるしかないという現実を、どれだけの政治家と国民が理解しているだろうか。

160円という急激な円安の際に、これを意識した人がどれだけいるだろう。

「防災省」構想で真っ向対立 石破氏「ない方が異常」、小泉・河野両氏は異論

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