自民党総裁選で石破茂氏が主張する「防災省」構想に対し、小泉進次郎氏や河野太郎氏が異論を唱えた。

石破氏は災害対策を一元的に担う省庁の創設を主張し、政府の防災復興対策を巡って対立が起こっている。

他の候補者も危機管理や復興庁の設置を主張しており、異なる意見が対立する中で、連携や首都機能の分散化が議論されている。

（要約）

小泉進次郎氏　河野太郎氏 

　自民党総裁選（２７日投開票）に出馬した９候補による共同記者会見が１３日、党本部で行われ、「防災省」構想が争点の一つとなった。創設を持論とする石破茂元幹事長に対し、県内選出の小泉進次郎元環境相（衆院１１区）や河野太郎デジタル相（１５区）らは、「組織ありきの議論ではない」と異論を唱えた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが急がれる中、政府の防災復興対策の在り方を巡り真っ向から対立した。 

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　「世界一と言ってもいい災害大国で、専門の省庁がないことの方がよほど異常だ」。石破氏はこう述べ、平時の防災対策から災害時の初動対応、復旧・復興までを一元的に担う省庁の創設を改めて訴えた。全国の市町村の７割近くと全国知事会が「必要」としているとし、「まずは庁からやっていく。全国どこに何が起こっても同じ対応ができる。それが国家の責任だ」と主張した。 

　これに加藤勝信元官房長官は政府の調整機能を中心とした「危機管理庁をぜひつくっていかなければならない」と呼応。高市早苗経済安全保障相は復興庁の機能強化を求め、同庁設置法の改正を提案した。 

　小泉氏は「政府全体として連携を強化することが大事だ」と述べ、組織ありきの議論に異論を唱えた。その上で首都直下型地震などの激甚災害に備えて「首都機能の分散化を検討したい」と訴えた。 

神奈川新聞社