ユニクロを展開する柳井正氏が日本人の将来に懸念を表明したことについて、ZOZOの前沢友作氏や他の実業家たちが異を唱えるなど、賛否が分かれている。

柳井氏は、知的労働に携わる移民を受け入れることで生産性を向上させる必要性を訴えている。

一方、前沢氏や他の実業家達は、日本らしさを重要視し、連帯を強める必要性を主張している。

それぞれの意見が対立する一方で、この議論は日本の未来に対する重要なディスカッションを巻き起こしている。

（要約）

柳井正氏の「日本人は滅びる」発言と主な反応 

このままでは日本人は滅びる－。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の〝予言〟が波紋を広げている。移民受け入れによる生産性向上などを訴える柳井氏に対し、衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏は「逆のように感じる」と反論。著名実業家たちも参戦し、賛否が巻き起こっている。 

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■「少人数でも成果を」 

発端は8月下旬の日本テレビによるインタビューで、柳井氏が「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と指摘したことだ。 

労働力の減少が進む中で、生産性アップに向けた取り組みは不可避との認識を示し、海外のように管理職や研究職など知的労働に携わる移民を受け入れ、少人数でも成果を出すべくレベルアップを図るべきだと訴えた。 

その上で、人口減が進めば「公共や民間でサービスを受けられるものが受けられなくなる可能性がある」と懸念した。 

これに異を唱えたのが前沢氏だ。X（旧ツイッター）に「僕は逆のように感じます」と投稿。さらに「日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合し、自らその渦にのみ込まれてしまうような考え方には違和感がある」とし、連帯を強める必要性を訴えた。 

■三木谷氏「日本に元気ない」 

一方、実業家の堀江貴文氏は自身のユーチューブチャンネルで、グローバル化は既に進んでいると説明。「それを阻止するなら『鎖国するのか』となってしまう。（前沢氏の主張は）甘っちょろいと言わざるを得ない」と断じた。 

また、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は週刊誌のインタビューに「柳井さんの発言の真意は存じ上げません」としつつ、「日本に元気がないというのは事実」と指摘。働き方改革で一律的に労働時間の上限が設けられたことに触れ、「日本以外の国のベンチャーやIT企業など知的社会型対応企業の従業員は猛烈に働いている。日本だけ『早く帰れ』では勝負にならない」とした。 

■ユニクロもデフレ進めた？ 

インターネット上では「世界を見ている人の意見は説得力がある」などと柳井氏に同調する意見があった一方、「ユニクロも薄利多売でデフレを進めた一員ではなかったのか」と現状を招いた一因とみる声も多くみられた。 

元財務官僚で嘉悦大の高橋洋一教授は「日本が滅びる滅びないは金融政策や財政政策といったマクロ経済の話。柳井氏も前沢氏も企業経営、すなわちミクロ経済の話をしており、経営のやり方は山ほどあるため、どちらが正しいかなんて分かるはずない」と語った。（福田涼太郎）