自民党総裁選に出馬した候補者9人がNHK番組で衆院解散の時期などについて討論した。

石破茂氏は国会で論戦を行ってから衆院選に臨むべきだと主張し、小泉進次郎氏はできるだけ早めに行うべきだと述べた。

他の候補者も適切なタイミングで解散すべきとの考えを示している。

（要約）

　自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9候補は15日、衆院解散の時期などを巡りNHK番組で討論した。 

　石破茂元幹事長（67）は「今すぐやるとはならない」と述べ、国会で論戦を一定程度交わしてから衆院選に臨むべきだとの考えを表明。小泉進次郎元環境相（43）は「できるだけ早期」とする立場を改めて示した。 

　石破氏は8月24日の出馬表明の際、「可能な限り早く国民の審判を仰がねばならない」と語っていた。しかし、15日の討論では「国会での議論なくして十分という話になるとは全く思っていない」と強調。「任期いっぱい（務めるべきだ）という意見も結構ある」と語った。 

　これに対し、小泉氏は「最長の総裁選（期間）、これだけの政策論争だ。国民はどのように判断しようか考えながら見ている」と指摘。「判断材料は十分ある」との認識を示した。 

　高市早苗経済安全保障担当相（63）は「適切なタイミングで解散をする。時期は言わないことになっている」と述べるにとどめた。小林鷹之前経済安保担当相（49）、林芳正官房長官（63）、上川陽子外相（71）、河野太郎デジタル相（61）、茂木敏充幹事長（68）も同様の姿勢を示した。 

　加藤勝信元官房長官（68）は「できるだけ早く」としつつ、国会論戦の必要性に言及した。