( 212020 ) 2024/09/15 16:37:27 2 00 岸田政権の経済政策「実は画期的」なのに評価されない理由ダイヤモンド・オンライン 9/15(日) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d257c23fdbbc2ec54a288c4933c8b92fac5bbf95 |
( 212023 ) 2024/09/15 16:37:27 0 00 Photo：JIJI
新たな経済産業政策を打ち出し、大幅な経済成長を目指す岸田政権だが、その成果は今ひとつだと感じるのはなぜだろうか。具体的な政策内容やその影響について解説し、日本経済の未来を考察する。本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
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● 政府が打ち出す経済産業政策に 目新しいものがないのはなぜか
2013年から始まったアベノミクスの3本目の矢である成長戦略。民間投資を喚起する構造改革と謳ってはいたが、悔しいことに7年8カ月のあいだには特筆すべき成長分野が生まれなかった。ただ菅官房長官が主導したインバウンド政策は新たな成長分野となったといえよう。
実は30年前の「梶山10兆円構想」（編集部注/「週刊文春」1997年12月4日号掲載の「梶山静六・前官房長官緊急提言 わが日本経済再生のシナリオ」を指す）のなかでも、この産業政策については通産省や民間エコノミストから様々な知恵を借りた。新たな成長が見込まれる分野として、環境、宇宙開発、バイオといった分野を成長と見込んでいたが、アベノミクス同様、うまくいかない結果に終わっていたのかもしれない。ただ、ベンチャー育成やその環境整備、特許権の確立などいまの経済対策を先取りした中身もあった。逆に言えば、産業政策に真面目に取り組むならば、出てくるメニューにそう目新しいものはラインナップできないように思う。
あまり知られていないが、現在の岸田政権が決めた経済政策はかなり画期的なものとなっている。
齋藤健大臣率いる経産省では、「世界的潮流を踏まえた産業政策の転換」すなわち、「経済産業政策の新機軸」を打ち出している。市場、マーケットに任せるといった新自由主義的政策から、政府が積極的に介入し、官も民も一歩前に出て、あらゆる政策を総動員するとぶち上げた。さすがに「新しい資本主義」と呼ぶのは控えたようだが、結構な額の政府のカネを使って産業界を後押ししようという姿勢に転換している。
日本経済の現状について、経産省は「潮目が変わった」と判断している。91年以来、企業の設備投資はずっと100兆円を割っていたものが、2023年は100兆円を超えてきたことが大きい。春闘も30年ぶりの高水準となり賃金も上がり始めた。マクロに変化が見えてきたことを、その要因に挙げている。
こうした流れを見越して、21年から「経済産業政策の新機軸」と名付けた政府のカネを使った施策を次々と打ち出している。
● 政府のカネで民間のやる気を 牽引しようと目論む岸田政権
たとえば、GX（環境対応の産業構造の転換・成長志向型カーボンプライシング構想）に1.6兆円、DX（デジタル・トランスフォーメーション）で半導体、次世代計算基盤構築（AI）に2兆円、蓄電池に4000億円を支出することが決まっている。
さらに経済安保促進（重要物資の確保）で800億円を積んだ。産業の芽を育てるという意味でスタートアップ5カ年計画に、補正予算で1兆円を計上しており、税制改正も行う。リスキリング「人への投資」ということで、5年で1兆円。また、中小企業の新陳代謝（事業再構築補助金）のために総枠で2.4兆円を支援することに決めている。
ざっと、これからの3年から5年のあいだに、およそ8兆4000億円以上の資金を投入しようというのである。当時の西村康稔経産大臣は「アニマルスピリッツを牽引する『将来需要拡大』への期待」と言っていたそうだが、言っていることは的外れではない。
そして、3つの好循環、国内投資→イノベーション→所得向上に向けてがんばると言うのだ。公的投資を集中的、戦略的に投下して、好循環を生んでGDPを押し上げよう、という構想なのである。
こうしたせっかくの重要経済施策が、所得税減税問題、そして安倍派の政治資金問題で埋没してしまったことは残念だ。日本が今後、何を食い扶持とすべきか、常に議論が求められているはずである。
● 岸田政権のスタッフたちは 菅義偉の仕事ぶりを見習え
これまでマクロ的な視点から経済施策を見てきたが、レイヤー（階層）の異なる視点も必要だと思う。それはショートレンジの経済政策である。
ひとつは菅義偉が得意として展開したような施策だ。個別の国民的な課題を吸い上げ、それを課題として短期集中型でアプローチしていく。大きな進展をみせたものだけ挙げても、菅が官房長官時代に示した観光立国の推進（ビザ緩和、免税品の拡充、公共施設・迎賓館の一般公開）、農林水産業改革（TTP、輸出促進、農協・漁協改革）、この2つは官房長官に成り立ての頃から、意欲を示していたのを直接聞いている。
このセリフはドスが利いていた。いちご農家出身の菅は農協改革について若いときから関心を持っており、それを政治の場で実現しようとしていた。
さらに、ふるさと納税の利用拡大、外国人人材の活用（特定技能労働者制度の創設）、携帯電話料金の引き下げ、洪水対策（ダム事前放流メカニズムの構築）がある。新型コロナへの対応策の陰でその業績が埋もれてしまっているが、実は経済安全保障の分野で、産業のコメといわれる半導体供給網の整備にも相当にちからを入れて目配せしていた。
それぞれの施策は、事前に業界の事情なり、その業界を担う組織を調べ上げたうえで、改革に着手する。その際、改革に反対する抵抗勢力は力づくで排除する。手法はシンプルだ。
簡単なようだが、それぞれ既得権があり役所の壁もあって、容易に改革ができないのだが、それを菅はシナリオを考えて実行していく。長く永田町を見てきたが、菅のようなタイプは非常に少ない。
課題の大きさに大小はあるが、菅のように、国民のニーズを汲み上げてそれに対応するアプローチをもっとトライすべきではないか。
国家の政権構想としては、マクロ的な3政策（金融政策、公共投資、産業政策）を掲げながら、一方でショートレンジの政策メニューを組み合わせていくのがベストではないかと考えている。
● 「経済戦略」がないからこそ 「失われた30年」を招いた
次代を担う政治家たち、官僚のみなさんにお願いしたいのは、まずは現状分析をきちんとやってほしいということだ。岸田政権が打ち出した「新しい資本主義」のように、キャッチフレーズ先行で、あとから中身を詰めるようなやり方は間違っている。
現状を徹底的に分析してこそ、自ずと次の道、採るべき政策が見えてくるのではないか。そして、実現すべきと決めたら、霞が関を動かし、国会審議のスケジュールに乗せる（「政治とはスケジュールである」と喝破したのは、政治評論家の後藤謙次である）。それを一気通貫させてこそ、政策が前に進んでいくと思う。
この30年を振り返って痛感するのは、この国に大枠の「経済戦略」がないことである。戦略がないからこそ「失われた30年」を招いた。それは数十兆円単位で富が失われてきたことに他ならない。あるいはもっと大きな国益を失っているのかもしれない。かつて国家戦略がなく世界の40カ国以上と戦って敗れた太平洋戦争と同様、この国は依然として大戦略を立てることが不得手のようだ。
ならば、戦略をもつ政治家を選んでほしい。そうした人物に政権を担ってもらいたい。そのためのサポートとして、官邸に「経済戦略センター」といった組織をつくり、しかるべき報酬を払って優秀な人材を集めて戦略を練るべきではないか。政権が交代するたびに、場当たり的な経済政策が出てくるのは不幸の連鎖である。たとえば、アベノミクスの8年弱を検証するなど、中長期的なビジョンをチェックしていく組織があれば、政策の継続性はかなり違ってくるのではないか。もっと手っ取り早く官邸スタッフに「経済担当補佐官」を常設するのも一案である。
これからの時代は、継続性のある「経済戦略」の担い手が求められている。それには霞が関はもちろん、民間からもポリティカルアポインティ（政治任用）で人材を登用する。何よりトップである総理大臣に、「経済戦略」の重要性を理解する器が必要なのだが……。
鈴木洋嗣
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( 212022 ) 2024/09/15 16:37:27 1 00 この文章群からは、岸田政権に対する批判や不満が広がっており、主な指摘点は以下のようにまとめられます。
- 所得倍増計画や新しい資本主義などの公約が消え、経済政策が国民に還元されない - 消費税増税や法人税減税のセットで企業に内部留保を促し、国民への負担が増えている - 補助金などが中抜き企業や特定の利益者に吸収されており、国民に恩恵が行き渡っていない - 内需の拡大や人への投資が必要であり、増税だけではなく効率化や社会保険料の減免も求められている - 短期的な成果や表面的な政策ばかりで、結果が出せていない - 政治家や役人の私腹を肥やす財源となっている問題点 - 経済政策に対する不満や批判が高まっており、国民の支持を失っている
このように、岸田政権に対する批判の声が多く挙がっており、経済政策や実績に対する不満が強く表明されています。 | ( 212024 ) 2024/09/15 16:37:27 0 00 =+=+=+=+= いつの間にか所得倍増計画は消え、新しい資本主義に公約は変わった。 新たに予算を計上し、新たな利権を増やして公金をぶっ込み利権者は潤った。 また、様々な補助金を企業へ惜しみなく注入して最高益をたたき出す企業は増えた。その恩恵はパー券となって政治家に還元され、裏金になった。しかし物価は高いまま。さらに、預金額2000兆円を吐き出させる為にNISAを推奨しアメリカ株に投資させ対ドル高を下支え、円安を助長し輸出企業は潤い、さらに消費税の納税額を上回る還付まで行った。NTT法を撤廃し米国投資家を増やした。要するに与党議員、上場企業や株主達、20％の富裕層は確かにこれ以上ない程潤った。そしてその20％には実質減税し、80％の国民は増税しまくり。自民岸田政権にとってはもの凄く画期的な政策だったのであろう。
=+=+=+=+= 政府が経済運営に関し一貫した戦略を持てないのは当然で、そもそも政府に「経済」を専門に所管する官庁がないからです。
かつては総理府の外局として「経済企画庁」が存在し、経済全体の運営、戦略を取りまとめていました。
しかしそれが2001年の小泉行革によって潰され、その機能は内閣府に統合されました。 経済戦略は経済財政諮問会議など、実質的に財務省が掌握することになり、政府としての経済戦略を立てる部門が存在しなくなったわけです。
いわば監督のいないサッカーチーム、もしくは会計係が指揮をとっているようなもので、勝てるわけがないのです。
=+=+=+=+= 岸田政権に限ったことではないが自民党政権は基本的に財務省の傘下にあるので、いかに税収を増やすかに主眼を置いている。そこで個人の所得からいかにうまく税金をとるかを続けてきたが、それも限界に達した。そこで次に目を着けたのが企業の内部留保。ただし内部留保に直接手を突っ込めないので、賃上げを促すことで内部留保を吐き出させ、その賃上げされた個人所得からさらに税金を取る、それが岸田政権のやってきたことだと理解している。
=+=+=+=+= 「政府のカネ」をいくら使おうがその大部分を中抜き企業や中抜き団体に吸収され末端には降りてこないと感じています。補助金の支給対象が外国企業なんてのもあるよね。パソナの東京五輪95％抜きとかとんでもない。実体のないNPO団体主催者の生活費になっていたり？活動家とは活動家活動することが仕事になっているんじゃないかと思う。であるならば税金からの補助をあてにしないで欲しい。そういったNPO法人は左翼の隠れ蓑でまわりまわって反日活動の資金源にもなっているとかいないとか。「政府のカネ」を出す以上に庶民の負担は増えるようでは評価できるわけないし「政府のカネ」どのようにばらまいているかは詳しく知らないが、最終的には政治への献金、パー券購入費へと循環しているのではないか？だからやたらと集めてはばら撒く形にこだわるのではないか？子育て支援なんて支援する代わりに金取るんだもん。その仕組みで動く経費だけ無駄だよね。
=+=+=+=+= 蓄電池革命による蓄電所が安定稼働すれば再生エネルギー革命になる。 既得権益の一部業者の利益独占が崩壊すれば、電力会社は基本送電管理がメインになる。 極端な話、マンション屋上に蓄電池と太陽光で9割まかなえるのが理想。
街中のソーラーパネルにおいては反射対策も必要。 国が技術開発資金をする価値は十分にある。
=+=+=+=+= 経済政策を評価する時にこの筆者のように個別具体例の質を評価していても全体は分からない。 需給ギャップを埋める為の量が足りていたかという視点が重要と思える。 どれだけ良い施策をしたと主張しても額が足りなければ意味はあまりないだろ。 岸田政権はどうであったか。 ２０２４年の実質経済成長率は日銀展望レポートでは１％,民間の厳しめアナリストの予想ではゼロ成長である。実質賃金等その他数字も良い点が探せない。 こんな良いことをしたといくら主張されても数字は正直で３年間の結果は悪い。 財務省の官僚からでる案を基に小出しの金額を経産省に振り分けて経済対策しても結果こうなるのは自明の理。
=+=+=+=+= ＞この30年を振り返って痛感するのは、この国に大枠の「経済戦略」がないことである。戦略がないからこそ「失われた30年」を招いた。
そうではないと思いますよ。 諸外国は資本主義経済にとって最適なインフレ環境を継続するために、国債発行を適切に行いながらGDPを増やして成長してきたのに対し、日本はPB黒字化にこだわることで消費税増税など緊縮財政を堅持し、30年間デフレを放置してきたことで経済発展を妨げてきました。 資本主義経済は国債発行（＝通貨発行）と徴税をコントロールすることで適切なインフレ率を維持し、債務を増やしながら経済発展していくのが本来の形なのにそれを日本国政府は理解していないところが最大の問題だと思います。
=+=+=+=+= 小泉氏が総裁選で「国会解散」を口走った。「解散」は総理大臣の専決事項であり「いつやるか」は絶対秘密である。解散総選挙は8000億円の税金が使われる。この大半はマスメディア、公務員（時間外勤務）に使われる。マスメディアはこの利権にありつこうと「小泉大人気」と煽った。今は、税金は台風、豪雨、高温で壊滅状態にある農産物の救済、米の価格安定に使われるべきである。自民党党員のみならず、国民民主党、維新の会は上げて「選挙などやるな、来年の任期満了まで務めを果たせ」と声を上げなければならない。マスメディアにそそのかされて「解散だ」と喚く奴は選挙で落としてやろう。兵庫県知事は維新の会なのでマスメディアは「やめろ」と息巻いているが、数十年前の「雪印をつぶせ、三菱をつぶせ、旭化成をつぶせ･･･」とやった時と同じである。集団でいじめているのである。この選挙も税金を使う。任期満了まで務めさせたらどうか。
=+=+=+=+= 岸田の言動に信頼がなくなったのが評価されない理由だろう。 まず、誰もできないと思っていた新しい資本主義、所得倍増を政策に挙げたこと、子ども手当の原資で負担が増えることが明らかなのに将来を見越して負担は増えないと言い続けたこと、政治資金改革で中身がないのに中身があるように言い続けたこと、誰もが手間だけかかり効果がないことが分かっていた定額減税に効果があると言い続けたこと等で、国民から愛想をつかされたのである。
=+=+=+=+= 政府がお金を入れる業界の先をみると、とてもじゃないけど「政策」がわかってつぎ込んでるとは思えないんだよね。 その時代その時代の「親父たらし」の経営者たちのきれいごとをうのみにしてかつ「キックバック」目当てでと疑いたくなるほど。例えば半導体政策とかね。半導体なんて今や外資にジャブジャブつぎ込んでる状態。 で、東京都は外国人起業家への千万単位でのプレゼントすらある。 画期的に見えるけど、中身は腐ってるっていうのが本質のような気がするよ。
=+=+=+=+= ２０１２年のアベノミクススタートから異次元緩和をしているにもかかわらず企業が設備投資してこなかったのはなぜか？ １つは消費税増税＋法人税減税のセット販売。 国民は消費意欲を削がれ景気低迷（デフレ継続）したが企業は税優遇されて現状維持。消費税還付があるため企業は国内ではなく海外に設備投資。 日本国内は置き去り。 昨今の日本投資増加理由は円安ではないか。円高で海外進出した者が戻ってきただけなのではと思っている。
=+=+=+=+= アベノミス苦で円安で海外の低賃金労働を国内回帰させたせいでの現在の体たらく 1ドル80円の時に海外投資した配当等での資本収支の黒字が年間30兆円とインバウンド国内売上5兆円の6倍。ドルが160円⇒140円になったきっかけの6兆円の日銀介入5回分の円買い規模 日本人の平均年収400万円は1ドル80円なら5万ドルだが160円なら2万5千ドル。日本の給料はドル換算で半額だが、諸外国は経済成長で倍になってる。つまり4倍差。マックのセットが3千円でも普通 日本人の給料が半分になったせいで企業ばかりが儲かって株価爆上がり
=+=+=+=+= 成長戦略がないから失われた30年を招いたわけではない。
ちょっと考えればわかるが、バブル崩壊前の好景気は成長戦略があったからなのか？そして、バブル崩壊後に、いきなり成長戦略がなくなって30年を失ったのか？そんな不自然なことは生じない。
根本的には、デフレを軽視し、放置したことである。これにより企業は投資を手控えるようになった。そして、製造業の多くがコストカットのために中国をはじめとする海外に製造拠点を移し、産業空洞化が急速にすすんだ。
では、今はどうなのか？コロナ危機対応のために、未曾有の規模の財政出動を行い、世の中にカネが大量に流れ出した。それが景気を刺激して、企業の業績を回復し、投資を呼んでいるのである。
=+=+=+=+= 内需に関しては２０１９年と比べてまだマイナス状態で、明らかにデフレが続いています。それなのに利上げとか愚かな政策はなぜするのでしょう。確かに財政は出すかもしれませんが金融との両輪がないと結果は出ません。
=+=+=+=+= 新しい資本主義は、結局のところ大企業に税優遇して写真に賃上げさせ消費に金を回して経済を成長させようということだろう。しかし現実は国民にお金は回らず、消費税増税で手取りは永遠に増えない。財務省に洗脳された間違った資本主義だ。中小企業や多くの社員が犠牲になる経済政策だ。国民の大多数は貧乏にさせられることになる。
=+=+=+=+= 特定の成長分野に国が力を入れる事も重要であるが借金まみれの財政では限界があり、規制緩和と補助金行政の見直しこそ最重要な経済政策である。業界から票と金を貰い見返りに業界保護をする族議員的な自民党のやり方こそ諸悪の根源、低生産性・低賃金のゾンビ企業を倒産させ労働力を高生産性・高賃業界に移行させる事こそ最重要課題。アベノミクスの三本の矢の一つであった規制緩和だけ自民党の都合でやらなかったから日本は低迷している。切磋琢磨させ負けた企業は退場させる事こそ重要である。最近ではライドシェア、自民の族議員が動き結局タクシー会社のみにライドシェア事業を許可した。これでは情報系の大資本の参入を遅らせ、ライドシェア市場の成長を遅らせる結果になる。同様の例は他の業界でも山ほどある、だから外資が日本に投資をしないのである。
=+=+=+=+= 私も岸田首相の経済政策の考え方そのものには、これからの時代に即したものであると評価をしていましたが、実効性を考えるとそう簡単には進まないだろうとも思っています。今の国民は即効性を求めており、それ積み重ねながら、あるべき方向に少しづつ舵を切っていく方法が良いとは思いますが。
=+=+=+=+= 画期的であろうと結果が出ていなければ意味が無い。むしろ混乱させてマイナスの要因となっている。裏に裏金、キックバック等の政治家の懐に戻るシステムや、大企業や資産家優遇の思惑がスケスケ。どんな理屈をこねようと景気は気持ちが大きな要因なのだから、大多数の国民がやってられないと感じたら効果は出ない。
=+=+=+=+= ここ30年間、日本経済の基本は外需から内需に変わり 企業投資から国民消費に代わっているのに 国民への負担を強いて、給与が上がる以上に負担を増やし 国民消費に冷水どころか、冷凍ビームを与え続け 外需頼りの企業を優遇しても、国内投資はせずに内部留保ばかり 国民消費が冷え込むから、デフレスパイラルになったんだよ
=+=+=+=+= 「実は画期的」なのに評価されない理由
国民に還元されないからに他ならない。
還元先は主に外国と企業と政治家。
政府の金というのは、すなわち税金。 本来、納税者である国民に還元する為に使うべき政府の金を青天井で海外に流し、企業に投げ入れ、国民に対しては税収が足りないと言い張り増税や保険料等の徴収額上げを繰り返し、子育てや少子化を盾に限定した極々狭い範囲に微々たる支援金をばら撒くだけ。
加えて国民の経済的困窮には何の理解も示さず、裏金争奪戦に興じる始末。
評価されない事を疑問に思う事のほうがどうかしてる。
=+=+=+=+= 貯蓄から投資は画期的だよ。だって、今まで銀行預金してたのを自分で株買いましょうにしたんだから。日本特有の持ち合い構造の大前提として、国民がせっせと銀行預金してくれるというのがあったわけだが、それがなくなると、持ち合いが維持できなくなる。持ち合い崩壊の威力は凄まじいよ。外資と政治家がシナリオ書いたと思う。
=+=+=+=+= アベノミックスは結局国土強靭化という土木主体の財政出動です。これは従来からの経済対策と変わりがありません。雇用は生まれましたが賃金は減っていたので消費が喚起できずデフレになってしまいました。物価が上がったのはコロナ後の世界的な金融緩和のおかげでアベノミックスの成果ではありません。岸田さんはお金をラピダスやTSMCなど直接振り向けたりNISAを拡充したり従来と違う手法を使いました。ラピダスは分かりませんがTSMCは成功するでしょう。アベノミックスはお金と時間を無駄にして経済で韓国に抜かれ極端な円安を招きました。暗黒時代ですね。
=+=+=+=+= 英語だよ。 英語アレルギーが解消されない限り日本人の多くはITだのDXだのAIだの活用しようとはしない。日本のAIの利用率は既に低い。 コンピュータソフトウェアは基本英語の世界だから。 ITメディアの記事もまともに理解できる人は少ないでしょう。 加えて日本語は極めてコンピュータには不適合言語。 ひらがな、カタカナ、半角カタカナ、漢字、半角英数字記号、全角英数字記号… 余りにも種類、数が多く煩雑。中でも漢字は常用漢字やら旧漢字やら新漢字…数千字。しかも時代ごとに少しだけデザインが違うだけで全く同じ意味の漢字も沢山ある。 入力するだけでもいちいちかったるい。変換作業や半角全角切り替え忘れ。 これに対して英語は半角英数字記号のみ。変換作業、全角半角切り替え一切無し。
=+=+=+=+= 自分に対して画期的であって国民に対して画期的でない これが解らない人が日本国の首相である事が今後の負の日本国になりえる事が解らないこの岸田が今後の全部の責任を負うべき人だと思います。
=+=+=+=+= 岸田総理が評価されない理由は、全て「物価高」のせいです そもそも増税もしてないのに物価高を増税と勘違いされて支持率下げているのが実情です 大衆は増税と物価高の違いも理解できません
別に日本に限った話では無く、世界中同じで物価高が理由で現政権はどこも支持率下げてます 韓国大統領も20%割りましたし、イギリスフランスは与党が大敗しました アメリカも経済好調な筈なのに物価高のせいでバイデンの支持率は落ち込んでました それだけ物価高と言うのは鬱憤が貯まり、それを何でも現政権のせいにされるんですよ 岸田総理はその中でも良くやった方です
=+=+=+=+= 老人を支えるための社会保障費や税の負担の増加 現役世代の減少による消費の減少 失われた30年の最大の原因は少子高齢化だ
だが岸田政権のやった少子化対策は 子育て世帯の支援というまったく効果が出てこなかった従来の少子化対策の焼き直し 当事者からは非婚こそが少子化の原因だという声が上がっているにもかかわらず 岸田首相(と岸田首相が任命した少子化担当大臣)はまるで分かってなかった
=+=+=+=+= リスキング、田園都市構想、インバウンドや半導体製造支援など、題目はかわってもこれまでと同様の財政出動。若手官僚のグループ討議で羅列したアイデアから拾ったのだろうが、成果を出していくためのプロセスが思考されていない。小規模なモデルケースを報道し、適当に予算を配置して終わり。官僚の自己評価シートみたいなもので、最初から効果を期待してはいなかったのだ。
=+=+=+=+= 税と名が付かない 再エネ賦課金やガソリン高騰や外国人や移民を増やして社会保障などの支払いが増やしただけでなく犯罪者も日本に増やし、被害者の日本人には目に見えない費用と不安を増やした岸田政権は「最悪の平和」の日本にした事は間違いない。
=+=+=+=+= そもそも企業の設備投資や、賃上げがすすまなかったのは、消費税誕生&増税とセットで、法人税を減税し続けた結果ではないか？ 政府は多分、利益が出たら、適度に投資・賃上げに企業がまわすだろうと思ったのだろうが、減税されたら、そら貯めますわと内部留保になっただけ。 それを延々、これからも続けたら、国民はもたなくなり潰れますな。 岸田の画期的なのは、税と名の付かない負担を増やそうとしたことだけ。
=+=+=+=+= 成長分野の産業に政府が投資するのを画期的とあるけど産業活性の観点から当たり前では？ スーパーコンピューターなどに予算を割いてきてるわけだから真新しい政策ではないのでは？
逆に人への投資と中小企業再構築は中身がわからない
しかも8兆の財源確保の為に細かい増税をしてるのでは？
食料自給率向上の為にも成長産業以外にも投資してほしいが
岸田さんの悪い所は外交・経済含め全てにおいて支援金や補助金で対応する所 外交にいけば支援金 経済高騰で補助金
=+=+=+=+= 画期的なのは大増税だけ。 かつてこれ程あまりにもセコイやり方で大増税を繰り返した政権はなかった。 財務省官僚が堂々と能登震災は僻地なので見捨てると言いきったのには驚愕と旋律を覚えた。 カネや権力で心が無くなる或いは腐ると言うのはまさにこの事。
=+=+=+=+= 成長産業にカネを注ぎ込むことは戦後一貫した思想のようなもの。実践となるとそれはそれで、たとえば国外半導体産業の誘致を華々しく評価する向きもあるけれども、十年後の評価は誰もわからない。
=+=+=+=+= だから新たな政策の財源を増税ばかりしてるから国民は激怒してるんですよ。 増税する前に無駄を省き、人員削減・ITなどで業務を効率化して海外へのばら撒きを辞めてナマポ天国を潰し在日外国人への拠出を辞めて徹底的に行政努力してそれでも予算が足りければ初めて増税の大義が生まれるんですよ！
=+=+=+=+= 岸田政権の経済政策、実は画期的？本当か？政府が金を出して民間のやる気を引き出す？そこまで言うなら、何故豊田章男社長が日本では頑張る気が起こらないとまで言い出すのか？岸田政権の経済政策の何かが間違ってるとしか考えられんだろ。
=+=+=+=+= 〉何よりトップである総理大臣に、「経済戦略」の重要性を理解する器が必要なのだが
筆者が菅をその様な視点で評価する事はわかった。 では何故今回菅は進次郎を担ぎ上げようとしているのか。菅が経済戦略を理解し推進できる政治家だとして、進次郎はそれをする為に自分の言うことをそのまま鵜呑みにして操り人形として使えると？ 進次郎の言う「スタッフ」の進行役が菅ならまだそれもわかるが。とてもそうは思えない。
=+=+=+=+= いくら画期的だろうがGDPも国民の手取りも増えていないからでしょ。 財務省はPB黒字化しか頭になく、GDPも国民の手取りもどうでもいい。 GDPの強さは税収にも関わってくるというのに。
=+=+=+=+= ザイム真理教の言う通りにプライマリーバランスを重視して、さらに、消費税増税などで国民のお財布が疲弊しているのにもかかわらず、資産所得倍増だからな。どこの国を見ての政策なのかと思います。
=+=+=+=+= 岸田の失敗は、麻生なんかの言うままにした事、安倍の負の遺産と残党に振り回された事、幹事長と官房長官に信用できる有能な者を置かなかった事。 そしてなにより、自分の得意な聞く力を、耳を閉ざして発揮できなかった事だ。麻生の声じゃなく、国民の声を聞いていれば、こんな事にはならなかった。
=+=+=+=+= うける（爆笑）どこが画期的なんだよ、国民に投資を勧めておいて、本来であれば、国内の企業限定で、NISA勧めていれば、米国株とかにお金回らなかっただろ。その間、円安を放置するは、円高株安のトレンドの時に金利上昇なんて言うもんだから、一週間で10000円も、日経平均を押し下げ、追証の嵐を起こしている。賃金にいたっては、就任後、ずーっと実質賃金は下がりつづけ、8月に回復とか言っているが、これは追証の被害を伴った、金利高による日経の10000円下落や、ボーナス月を差し引くと、マイナス継続だろ。更に、大手企業ばかり、賃金アップいうてるが、8割以上の日本人がつとめている中小の賃金は上がってない。そりゃそうだよね、マスコミの方と違って、自分のところの製品を他社より安くしないと大手買わないのは、資本主義の道理でしょ。広く賃金アップをするためには、税負担を減少する事と社会保険料減をするしか無いんだって。
=+=+=+=+= 失われた30年こそメディアが作り出した虚像だ。 この30年こそが世界に誇れる日本と日本人のすばらしさだ。
今の日本に大きな問題はあるだろうか？ 倒産、失業など国民が不安な毎日を過ごす国だっただろうか？ メディアは非難するが、国民は評価している。 GDPなど操作できるものはどうでも良い事。 先進国が一番気にしなければならないのは失業率だろう。 日本人は忙しいことに喜びを感じて、仕事が無いことを不満に感じる。 お金が少なければ皆で分け合って生活する。 隣の人をクビにして自分が良い給料をもらうより、安くても一緒に給料がもらえる事を選択する。 国がどんな政策を取ろうとも、社員も企業も分けある事を選択してきた。 これが日本の団結力。日本が世界に誇れる底力。
=+=+=+=+= 「税収は過去最高です」→「でも新しく増やします。名前に税とついてないので税金じゃありません」 「今まで効率を考えて省いていたインボイスもやります」→「コストが上がって雇い止めが相次ぎ商品も値上がりますが知りません」 評価すべき岸田の功績ってなんだろうか。ウクライナに金としゃもじを配った事か？息子に好き放題やらせた事か？不祥事で大臣を切りまくった事か？ 平成まで遡ってもXXの首相だったと思うよ。日本人が政治家の容姿を揶揄するぐらいに嫌い憎む事ってそうそうない。
=+=+=+=+= 企画が優れていても結果を残せなければ計画倒れと言われます
それが出来る人と出来ない人に分かれて出来る人は評価される 安倍さんも岸田さんも出来ない人に分類されただけ
政府の仕事は責任は当たり前で国家に損益や計画倒れするようじゃ国民から叩かれて当然です
昔からそうやってきたんだから
自民に任せてもどデカい負の遺産を作ったし、しょーもない派閥作って方案通して結果が残せないんだから解散した方がいいよ
結果自分たちのエゴのための国会であり政府、国民になってんだから
=+=+=+=+= 見出しに成果あるように見せかけ、長々と書いているが結局は問題提起。ジャーナリストとして、もっと万人にわかるような記事を書けないものか、ただの持論での問題提起でしかない。
=+=+=+=+= 国内消費意欲をどう上げるのかが経済です その為に財務・大蔵・日銀・政府の考え方を 一致させないと向上する訳ない。 パソナに有名議員の警備企業に回る様に補助金 政策とかではないし、大手企業の内部保留を 吐き出させ賃金上げる見せかけ増税路線を取り 尚且つ他分野に進出させるとかあり得ない。 経済特区庁新設案も殆どがパソナ系で親玉が 政界に戻るとか有り得んわ。
=+=+=+=+= この記事、岸田政権を上げる記事を書きたかったのでしょうが、読んでも何を言いたいのかは全く意味不明だった(笑) 既得権益を守ること、自らの利権を守る事が自民党政権の最大の使命なので、新しい経済、産業は自民党の下では生まれません。 民泊、ウーバータクシーも掛け声だけで、結局既得権者の声に押され、どちらも既得権者の傘下の元で運営されることになりました。 自民の組織票、官僚組織、選挙に行って投票する高齢者。これらの利権を守るのが自民党です。 官僚、財務省の代弁者でしかない岸田政権はその色が一番濃い政権です。 勤労世帯から税や社会保険を徴収し、高齢者へばら撒く、経済を活性化さｓｄるのではなく、一部への分配がメインで、勤労世帯や若い方の生活の向上を考えるのであれば、まずは選挙に行って投票しないと話になりません。 皆さん、投票に行って自民に鉄槌を下しましょう。
=+=+=+=+= 何といってもあまりにも言葉が軽すぎる。税に付いては色々な論議はあろうが入出の議論無く 暗黒の中では負担は出来ないだろうし小手先ばかりの将来が全くないのでは言葉も軽かろう。総理の器では無い。
=+=+=+=+= ちゃんと統一教会問題、裏金脱税問題を国民の納得いく形で解決させた上でやっていればそこまで文句は出なかったかもしれないですね やることやってないで増税やバラマキされたらそりゃ評価されないでしょう
=+=+=+=+= 国民には搾り取るだけ搾り取って、何の見返りもなし！災害が発生すれば指一本動かさず自己責任、自助共助で復興しろと言い必要なところに金を入れず、自分の身内のところにだけ金を入れて何が経済政策だ！ 今の日本で必要なことは消費減税と社会保険料の減免による国民負担率の軽減、ガソリン税撤廃による生産・輸送コストの削減、こども家庭庁と財務省の解体をすれば日本経済は必ず良くなる！
=+=+=+=+= 国民に感じる成果は全く無い。 増税、国民が大変なのに海外に限りなくばら撒き、国内による外国籍の治安悪化、不起訴や、やりたい放題の外国人には手を付けず、日本国の宝は外国籍の人では無く日本人だ！と言わない時点で岸田はダメです。
=+=+=+=+= まともな財政出動をせずに利権と中抜き、政治家・役人の私腹を肥やす財源になったから経済成長できなかったとしか思えない。 各種増税と異次元の少子化対策と言う現代の生類憐みの令に韓国への無用な忖度と譲歩、いったい岸田内閣の何を評価できるのか。
=+=+=+=+= まずGX。カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略らしいけど メタンハイドレードの研究とかにまだ金を出してんでしょ。 そしてカーボンプライシングで燃料や電気を使用して排出したCO2に対して 課税（炭素税）する。 半導体、次世代計算基盤構築（AI）とか言ってるけど 「２位じゃダメなんですか」のスパコン京は、２０００億つぎ込んで、 なんの効果があったのか説明もないまま富岳へ。 これもハードは世界一だけど使う人に金を掛けないから実態不明。 「実は画期的」といっても、どこかから引っ張ってきた言葉だけみて 画期的なだけで、結局それに伴う研究機関とか立ち上げて天下りを 増やすだけの税金無駄遣い物件。
=+=+=+=+= 経済対策と逆行する増税には、何の指摘もしない記事。 しかも岸田さんではなく、菅元首相の功績を上げ、未記載問題を安倍派が問題だと印象操作している。 岸田さんが考え行った経済対策って何？
=+=+=+=+= 今の日本じゃ無理でしょ 良いものは良い、悪いものは悪い、という当たり前の評価をする事さえ出来ない人ばかり 何かと文句をつけては鬱憤晴らしをしてるだけ 特に政治はその対象として都合がいいから余計にそういう人が群がる 本当に貧しくなったのは頭と心
=+=+=+=+= は?画期的な訳ないでしょう。 物価2%、賃金増の目標達成しない内に緊縮財政（ステルス増税、増税メガネともいう）、金利上げ等という悪手を打っている事で経済音痴。全く経済の事を考えていないですね。重箱の隅でやっている感出した所で画期的になる訳ない。 財務省の操り人形。罪深い方でしたね。
=+=+=+=+= ３つの好循環、国内投資→イノベーション→所得向上に向けてがんばると言うのだ。 国内投資どころか、海外にバラ撒きばかりしているのでは？ 国内投資というのは、もしかして個人投資(NISA)の事か？
=+=+=+=+= 画期的だったのかもしれませんが 実行力、結果が無ければ残念ながら評価されません。
岸田政権を持ち上げる記事をこのタイミングで 寄稿することに対して怪しさを感じてます。
岸田政権を持ち上げると何のメリットが この記事を書いた人にあるんだろうか…
=+=+=+=+= 企業の成長を促しても市民の収入に返ってくる前とかそれ以上に増税するから実感が湧かん。 そしてそれに反して自分達は裏金とかでガッポリと金を使い込んでるんで、嫌われるって事には一生気付かんのだろうな。
=+=+=+=+= 菅のふるさと納税とか携帯の電波法改正は継続的な取組で国民目線を持って短期間で実現し、評価できるが、岸田を含めその他は自己保身、自己の利益が第一優先であり、問題発生後に叩かれて対処してるだけ、要は後手後手な対応で結局は積極的に問題解決しようとする姿勢が全く見えない、都合が悪いことは先送りしようとする対応がスピード感に欠けてて前時代的で現代思考にマッチしてないから皆モヤモヤ、イライラするんだと思います。
=+=+=+=+= 画期的な経済政策とは30年間賃金を上げずに企業の 為に低コストで働かせれる派遣社員を増やした事です。
=+=+=+=+= 庶民の負担感を解消できないのが1番問題だと思う。裏金でドンペリ飲んでるやつとか議員辞職ぜずにいて、定額減税とかしょぼい政策出すから庶民には伝わらない。
=+=+=+=+= 画期的でもなんでもない。 日本の信用を落とす代わりの経済政策。 結果的にはマイナスに動く。
また経済成長の真水を税金で取ろうと言うもの。 これがわからないように隠しながらやっていただけでしょ。
=+=+=+=+= 政府のカネで民間のやる気を 牽引しようと目論む岸田政権 ↑ 自民では岸田も多分に漏れずお友達企業優遇でずっと議員個人及び派閥への裏金集金によって私腹を肥やして来ている。 その結果が表面化して昨今の裏金騒ぎになってる訳だが?麻生なんか平然と税金は我々の物的な事を言ってるよね？
=+=+=+=+= 癒着・中抜き・天下りが横行して、政治の腐敗が進んだのが大きな要因でしょ。自分たちだけのことしか考えず、国民を置いてけぼりになった。結果経団連企業は内部留保を増やし、経済はずっと停滞しっぱなし。その上可処分所得は大きく減退し、円安で物価高を招いた。それのどこが計画的なのか。怒りしかないわ。
=+=+=+=+= 自主的に先手を取って進めた経済政策ではなく、海外の物価高に押されて始まった話だからね
対処療法的になってるから評価しにくい
=+=+=+=+= まったく当てにならない記事を書く。 そもそも個人の可処分所得や消費の低迷などを招いている。 能登半島地震の復興を進める気がない。 常に海外へのばらまきを行い、国民には増税。 どれ一つとっても総理失格だろうに。 まあ自民党に投票する国民が悪いんだが。
=+=+=+=+= こういうのを提灯記事という。 30年労働者の給料は上がらず、ウクライナ侵攻や円安による物価高、加えて裏金議員はほとんどが検察の捜査が終わったからお咎めなしのネコババ状態。これでどこを評価しろというのか甚だ疑問です。
=+=+=+=+= 当然の事ですよ。国民の声を聞かない耳なし岸田ですよ。この人のやった事は癒着総理安倍の調査もせず国民が反対する国葬を強行し、更には増税増税増税オンパレードの増税メガネでしかない。だらしない総理の筆頭でしかありせん。
=+=+=+=+= お題目は威勢が良いが中身がいつも何も無く、財源のためにとりあえず増税から始めようか、という流れが岸田。 トリクルダウンという謎理論を信じてるからこそできる芸当だろう。
こんなんで誰が評価するの？と思う。
=+=+=+=+= マスコミが意図的に切り抜いて悪意のある内容に書き換えるから広まらないんだろ？だからわざわざ内閣府自身が情報伝達なんて始め出した訳で
=+=+=+=+= そんなに評価されるべき画期的政策がなされたのに、実質所得が歴史的に減少しているのはなぜなんですか？？
=+=+=+=+= 財政赤字を増やしてなにが評価だ。それなら誰でも簡単に出来るわ。財政再建派なのに結局は巨額の賄賂で財界人の犬になったのだ。
=+=+=+=+= 画期的であったとしても、それをわかりやすく国民に提示出来なかった事、結果が伴わなかった時点でアウト。岸田を評価はできない。
=+=+=+=+= ダイヤモンドの意趣返し
イヤミやねえ。岸田さんが辞めるからって今更褒め殺しですか。 幻冬舎とかもやけど、雑誌記者の給料あがらんのは政治家のせいでもネットのせいでもなく、こんなしょうもない記事書いてるからやで。
=+=+=+=+= 減税に勝る経済対策なんてないから ほんとずれてるなダイヤモンド 年々薄くなって高くなってるし 経済雑誌が廃刊になる日も近いな
=+=+=+=+= 最悪なの技能実習制度。治安悪化や日本人の低賃金からの脱却を妨げ、岸田の弟や自民党公明党の議員が儲かった制度。
=+=+=+=+= 大衆は魚の群。誰ともなく右に行くと右、左なら左。マスコミもそれを煽る。減税と給付金が経済の全てと叫ぶ。それを誰も疑わなくなる。
=+=+=+=+= 人余りを人手不足にしただけでもその効果は大きい。ブラック企業・業界があぶりだされている。
=+=+=+=+= 評価に値しない。自民党のおはこ補助金という名のバラマキ。 中小零細企業、中間層からの搾取によって、かろうじて維持しているだけ。
=+=+=+=+= ・観光立国の推進→靖国落書き ・農林水産業改革→米不足 ・ふるさと納税の利用拡大→ポイント廃止 ・外国人人材の活用→Be Maded Chaina ・携帯電話料金の引き下げ→談合三兄弟 ・洪水対策→豪雨被害多発
=+=+=+=+= 画期的という名だけでなんら成果を挙げてないのに、それを評価しろって、まさに成果主義とは真逆でしょ。
=+=+=+=+= 死んだ子の年を数えても仕方がなかろう。経済誌なら今後のことを書かないとどうしようもないね。
=+=+=+=+= 全部後手後手で、為替や株の乱高下。 日本経済や投資家は日本政府の経済政策によって往復ビンタを喰らっている。
=+=+=+=+= 取り過ぎの税金を下げればいいだけ。 どうせ国に税金納めても碌な使い方しないんだし。
=+=+=+=+= わかったような解説記事を書くやつが、一番デタラメ。いかにもこの３０年を透視できたような書きぶりだが、記者が一番わかっていない。
=+=+=+=+= この人も安倍信者の菅一派かな。 アベノミクスは一定の成果はあったが それ以外は裏金や統一教会など問題だらけ だった。菅なんてなんの評価にも あたいしない。
=+=+=+=+= 国民にとっては画期的な増税経済政策だったんです。評価されるわけない。
=+=+=+=+= キッシーの政策は原丈人の『新しい資本主義』PHP新書が元になってる。読んだけど大したことない。
=+=+=+=+= 在任中には散々な批判の記事ばっか書いて、いざ総理が変わるってなると持ち上げるのは何なの？
=+=+=+=+= ＞評価されない理由、
自然にそうなったじゃなくて、この雑誌は評価しない側な。反日的な時は、積極的に評価する側の記事連発するじゃん。
=+=+=+=+= インチキのプライマリーバランス財政再建至上主義Z省の言いなりな人に、国を興隆させる事は出来ません。
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