( 212985 ) 2024/09/18 17:42:17 2 00 日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪現代ビジネス 9/18(水) 6:55 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/80e3ce001dcc24a93d7ba51e1b2872579b3dba8e |
( 212988 ) 2024/09/18 17:42:17 0 00 〔PHOTO〕gettyimages
自民党総裁選の争点となっている「解雇の規制緩和」。前回記事(「小泉進次郎総理」誕生で「クビ切り」が簡単に…平均年収でも「絶望的な生活」から抜け出せない悲惨な未来)のように、9人の総裁選候補者の意見は分かれている。口火を切った小泉進次郎元環境相は、四半世紀前に「小泉構造改革」を断行した小泉純一郎元首相を父にもつ世襲議員だ。現在の雇用崩壊、格差拡大の“戦犯”となったと言える「小泉構造改革」。その雇用の規制緩和を振り返る。
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「クビを切りやすくして、リスキリング？何を言っているのか分からないですね。学び直しなんて余裕はありません」
斉藤武志さん(仮名、50歳)は、憤りを隠せない。それというのも、小泉進次郎元環境相が自民党総裁選への立候補を表明した際に言及した「解雇の規制緩和」が総裁選の争点の一つとなっているからだ。企業が解雇しやすくなることで雇用が流動化し、国はリスキリング(学び直し)を支援してニーズのある質の高い雇用を目指せばいいという。
武志さんが大学を卒業した1997年は山一證券が破たんして金融不安が起こった。“超”がつくほどの就職氷河期の最中、やっとのことで入社した中堅小売会社では店長になった。トップクラスの営業成績を維持していたが、ほぼ休みなしで長時間労働の毎日に30歳を目前に心身を壊し退職した。
しばらくリハビリのつもりで派遣社員として働いて食いつないだが、新卒採用でも就職が厳しいなかで正社員の職が見つからない。あったとしても“ブラック企業”で、サービス残業は当たり前。上司の気分ひとつで「明日から来なくていい」という、労働基準法など無視した無法地帯。武志さんは、うつ病になって退職。その後は非正規雇用で職を転々とせざるを得ないでいる。
進次郎氏は「聖域なき規制改革」を提唱。父・小泉純一郎元首相は「聖域なき構造改革」、「小泉構造改革」といって、道路公団の民営化、国と地方の三位一体の改革、郵政三事業の民営化を行った。この小泉構造改革は「痛みを伴う改革」として、日本経済や政治が経営者寄りになって、非正規雇用が増える転換期になったといえよう。
2001年に小泉純一郎内閣が発足し、2003年に「規制改革推進3か年計画」を閣議決定。ここで「解雇の金銭解決」の検討が盛り込まれた。翌2004年に規制改革・民間開放推進3か年計画がスタート。
この頃、長引く不況から2000年の大卒就職率は統計上初めて6割を下回る55.8％をつけ、2003年に過去最低の55.1％をつけるという超就職氷河期に陥っていた。企業は新卒採用を絞り込み、非正規雇用を増やすことで人件費を削減して利益を確保した。
そもそも雇用の規制緩和は、今から約40年前に始まった。
前回記事で、解雇の規制緩和が行われれば、特に出産前後の女性が簡単にクビを切られるようになる可能性があることを指摘したが、今よりももっと女性が働きにくい時代だった1986年、働くにあたり性別によって差別されることなく、働く女性が母性を尊重されつつ能力を十分に発揮できるよう「男女雇用機会均等法」が施行された。
ところが同じ年に「労働者派遣法」が施行されると、「女性に用意されるのは非正規雇用だった」という労働界の懸念が現実のものとなった。
バブル崩壊前の1990年に20％だった非正規雇用率は2023年に37％と4割を占めるようになった(総務省「労働力調査」)。そのうち女性の非正規雇用は2023年で53.2％と過半数を占める。
国会で就職氷河期世代の非正規雇用の問題が取り上げられる度に政府は「定年退職後など、高齢者の非正規雇用が増えた」と答弁してきた。しかし、非正規雇用の状況を年齢層別に見てみると、2013年と2023年を比べ15~24歳で非正規雇用率が48.7％から50.5％へと上がっている。
2023年の非正規雇用のうち、約6割を15~54歳の現役世代が占めており、決してシニア雇用が押し上げたわけではないことが分かる。解雇の規制緩和が行われたときに、どうなるか。
労働者派遣法ができた背景には、経済不況によるところも大きかった。筆者が約20年に渡って雇用問題を追うなかで、ある大手企業の社長は当時の背景について語った。
「プラザ合意があり、輸出企業はどうやってでも人件費を削減したかった。それが派遣法の成立を後押しした」
労働者派遣法が施行された前夜の1985年は、ドル高が行き過ぎたことで先進国5ヵ国(日・米・英・独・仏のG5)が集まってニューヨークのプラザホテルで会議が行われた。ドル高を是正するための「プラザ合意」によって、急速に円高が進み、輸出企業には大打撃となったというわけだ。
最初は16業務に限られて解禁された派遣労働は、1991年にバブル経済が崩壊すると1996年に26業務に拡大された。1999年には原則自由化となって、2000年には直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」が解禁された。「無職よりマシ」が合言葉のように、不安定な非正規労働が受け入れられていった。
非正規雇用の上限が3年になったことで、その上限がくる直前に「ポイ捨て」できる法改正が行われたのは、2004年。労働基準法と労働者派遣法でそれぞれ雇用と派遣の期間の上限が3年とされた。表向きには3年経ったら正社員などの安定した雇用にすべきという主旨の法改正であるにもかかわらず、企業はそれを「コンプライアンス」だといって、一斉に3年で契約を打ち切っていった。
実際、働いて3年経つと派遣社員がどのくらい正社員などに直接雇用されているのか。「労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2022年度)から、派遣で3年経ったあとの状況が分かる。
112万9409人の派遣社員のうち、派遣期間が3年となる見込みで、かつ、派遣の終了後も継続して就業することを希望する派遣社員が9万2862人。そのうち、派遣先に直接雇用(正社員やパート社員)の依頼があったのが1万7723人で、実際に派遣先で直接雇用されたのは6679人でしかない。
つまり、派遣社員の場合は0.6％しか直接雇用されていないのだ。
制度はあっても直接雇用されないことで、3年おきに職場を転々とせざるを得なくなり、継続就業が叶わずスキルアップの機会を逃す。さらに2004年は、これまで禁止されていた製造業への派遣が解禁された。これらが、不安定雇用と格差ができた大きな要因となった。現在の雇用崩壊のきっかけを作ったのは、小泉純一郎氏とは言えないか。
2006年の第一次安倍晋三内閣に規制緩和が引き継がれた。第三次安倍晋三内閣の2015年に女性活躍推進法が成立して、女性が働きやすい職場作りを後押ししたか。しかし、1986年に男女雇用機会均等法と労働者派遣法がセットで施行されたのと同様に、女性活躍推進法と同時に労働者派遣法が一層と規制緩和されたのだった。
派遣法改正では、これまで無期限で働くことができた専門職の派遣期間の上限が3年となった。同年は労働契約法も改正されて、非正規で5年経つと「無期雇用」に転換することが決まった。それぞれで、期限がくると雇用が打ち切られる問題が起こっている。
企業は、企業にとって都合よく非正規雇用を“活用”しているに過ぎない。上限の期限がくると契約を更新しないことで、合法的に“クビ”にできる。解雇規制が緩和されれば、正社員の行く末は非正規雇用と同じ、クビが合法化されるだけ。首相候補が自らこのパンドラの箱を開けようというのだ。
菅義偉政権は安倍政権を踏襲し、規制改革を断行。その菅氏の支援を受けているのが、小泉進次郎氏というわけだ。この流れが踏襲され続けるのであれば、崩壊している雇用は壊滅してしまうだろう。改革することが規制緩和ではない。解雇の規制緩和によって、日本の雇用が壊滅する最悪のシナリオとなるのではないか。
著書『年収443万円』で取り上げた介護職の女性は、妊娠中に夜勤を免除されず流産を経験。その後に待望の子どもを授かったが、夜勤ができなくなると正社員からパートに降格。職場にとって都合よくシフトに入れないと、パートでさえもアッサリとクビを切られた。たまに贅沢をして3人の子どもを連れていくのはサイゼリア。マクドナルドは高くて連れていけない。雇用ニーズの高い業界でも、現実は厳しい。
そんな現実を自民党総裁選の候補者が知っていれば、解雇の規制緩和も雇用の規制緩和もできないのではないだろうか。
小泉元環境相は「解雇の規制緩和」への大きな批判を受けて「見直し」だと軌道修正を図っているようだが、法制度を変えようとしていることには違いない。そもそも雇用について規制緩和を行うというのは、経営者を見ての発言。正社員で働く約3500万人、非正規雇用で働く約1700万人を見ている政治家は誰なのだろうか。
小林 美希(ジャーナリスト)
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( 212987 ) 2024/09/18 17:42:17 1 00 このテキスト群から、日本の雇用環境や社会問題に関する様々な意見が見られます。
まず、郵政民営化や解雇規制緩和など、政府の政策に関しては賛否両論が存在しています。
また、非正規雇用の拡大により、不安定な労働環境や正社員と非正規社員の待遇格差が問題視されています。
多くの意見からは、企業や政府による労働者への配慮不足や格差是正の重要性が訴えられています。
総じて、現在の日本の雇用環境や労働制度に対する懸念や不満、そして改善を求める声が多く見られました。
（まとめ） | ( 212989 ) 2024/09/18 17:42:17 0 00 =+=+=+=+= 父親は郵政民営化というわかりやすいテーマを主題にして、のし上がっていったが、裏でやったのは規制緩和という名の雇用環境の破壊。それから20年経って、国民の所得は上がったのだろうか？ 幸福感は？
その結果として、団塊→団塊ジュニアまでは人口分布に明らかな増があったが、以降は人口増は無く一方的に減るばかり。少子化により、雇用環境は劇的に改善され、人手不足を外国人で補っている状況だが、中高年を解雇してもこの需要とはマッチしない。
息子の発言を見てみると、大学に行かなくても良い、年金８０歳、解雇規制の緩和など、人間を単なる労働力としか見ていない発言が随所に見られ、人に寄り添う、個人の幸福のためにどういった国にすれば良いのかという視点が全くない。自分の出世や地位確立のために、こういう人をリーダーに選ぼうとする国会議員が非常に多い事に、この国の危うさを感じる。
=+=+=+=+= バブル期のころに大手メーカー研究職として働き始めましたがこの記事の通り、2000年過ぎにこれまでいなかった派遣社員というものが自分のいた企業にも大量に入ってきて、正社員はほんの少しという状況に変わった。それから20数年、設計部門などはかなり技術系派遣会社の人で占められるようになった。私は早期退職でその企業を辞めましたが今現在、中高年で技術系で再就職しようとしたら働けるのは人材派遣会社ぐらいしかないって感じでほとんどの大企業は直接雇用は受け付けないって感じですね。転職サイトに登録したら派遣会社からこれでもかってぐらい面接に来ませんかってメールくる一方、企業からの誘いは全くと言っていいほどありません。本当に日本は一億総派遣社員に向かっているって感じですよ。これでは国力衰退するのは当然だろ！他の先進国でこんなに国に派遣会社が溢れてるところはないぞ、異常だよ。
=+=+=+=+= 安心して働けなくなったから、モチベーションが下がり、魅力ある商品開発や維持管理が進まなくなったのは事実。それが失われた30年を作ったの間違いない。雇用される側も雇用する側から評価ダウンされるような働き方をしていたのも問題だが、雇用する側もイエスマンを評価して、おもむろに賃金格差を拡大させていったのも問題である。いつも雇用される側ばかり批判されているが、経営者側も人材評価の観点が盲目的であったことも、経済ジャーナリストや弁護士、報道はもっと客観的に批判すべきだと思う。
=+=+=+=+= 皆が皆、ハイクラス転職ができるような優秀な人材ばかりではない。自分一人で道を切り開いて上昇志向できる人にはいいのかもしれないが、殆どの人にとっては、会社の都合だけでいつ解雇されるかわからない社会では人生設計などできるはずもない。父親の時に人材派遣会社 を肥え太らせ、非正規雇用を爆発的に増やしたが、今度は正規雇用形態を破壊して、会社にとって人材の使い捨てのできる都合の良い社会を作ろうとしている。「非正規雇用の方が自分に合っている」と言っている方々も、社会保障では非常に弱い立場にいる。６０歳辺りから相当悲惨なことになることは覚悟しておいた方がいい。
=+=+=+=+= 日本の雇用流動性が最も高かったのは高度経済成長期ですよ。好景気により需要は高まり続けてるので人手不足。なので労働者は選び放題だったので、転職が多かったのです(西ドイツみたく低賃金労働移民を入れなかったのも雇用環境改善にプラスでした) 企業は労働環境を改善すべく終身雇用制度、退職金制度、年功序列制度といった後年、日本企業の強みとなる制度を導入しました。政府、企業は生産性向上投資によって人手不足を解消し、移民がいなかったから国民所得は倍増したのです。 平成からの労働政策は国民貧困化政策ばかり。その上、移民を入れるのですから欧州の移民政策、大失敗の真似をしてます。自民党、民主党政権は狂気の沙汰
=+=+=+=+= アメリカに20年住んで働いていた。 一言で言うと、アメリカも日本もそれぞれ一長一短。 アメリカは、簡単にレイオフになり不安な日々だが、それだけ流動性があり、就労時の年齢制限もなく、やる気さえあれば敗者復活出来る社会。 日本は、正社員は安定していて滅多にクビにはならないが、流動性がなく、年齢をやたら気にする風習があり、レールを外れると復活は難しい社会。 個人的にはアメリカの方が良い。 だが日本の方が安定して暮らせる人は一生安定して暮らせる。 が。。 日本ではそういう人が減ってきているのに、社会に敗者復活の風習がない。 これが問題。 だけど日本社会は変われないし、安定してる変える必要もない人達が変える訳がない。 結果。。 日本は全体で負ける。 認めない人も多いだろうけど、 20年前から今に至る様子を見れば、まあ実際もうその道を進んでるでしょ？ これからもっと加速度的に落ちるよ。
=+=+=+=+= 日本は労働者に与えられている権利が少ない国なんだから雇用の流動化だけ進めたら大変なことになると思う。一部の企業一部の人達にとってはメリットがあるだろうけど、多くの労働者にとってはメリットよりデメリットの方が多くなると思う。社会全体でみてもメリットよりもデメリットの方が多くなると思う。
=+=+=+=+= 解雇規制が派遣会社まで及んでないのが問題なんだよな。派遣社員の給料が派遣会社から出ているなら雇用関係が成立しているわけで、派遣先から契約切れと称して解雇された人を同様に使い捨て（契約切れ）にできる論理がわからない。次の派遣先が見つかるまで、同じ条件で雇用して新しい派遣先を探すまでが仕事だろう。それから企業側にも「３年経ったら正社員にする」いわゆる紹介予定派遣を義務化させないとダメですよ。
=+=+=+=+= 派遣雇用が有っても問題ないと思います。ただし、派遣の場合は仕事の増減に対応すべく雇用されるため、解雇されるリスクを背負っています。派遣雇用の最低賃金を正規雇用の数倍に設定すべきだと思います。
=+=+=+=+= 日本が元気だったのは、終身雇用が当たり前の時代。日本人にあった雇用形態だったのでは？非正規で自由に働く。スキルアップの為にどんどんやめて、新しい事を始めましょう！と言い始めた頃から、日本は、駄目になってきた気がする。と思うのは私だけなのかしら。今、能力のある人は、農家になってる気がするのも私だけでしょうか。日本人て、机で仕事するの向いていない気がする。机に向かって仕事して、成果が上がるのは、研究者じゃない？日本が元気だったのは、どんどんものづくりしてる頃だったんじゃないの？力仕事したことない、世襲議員て、色んなこと考えられないような気がする。親の言う事だけ聞いて、甘々で育ってる人どもんね。そんな人が総理大臣で、いいのかな？
=+=+=+=+= 彼が言っている雇用規制緩和とは確かに生産性を上げると言う意味では成果があると思うが、企業側にしかメリットが無いものである。 規制緩和したところで企業にとって都合の良い派遣社員は減らないどころか増える一方だと思う。 そんな規制緩和より派遣業の廃止でもしなければ非正規雇用は減らない。
=+=+=+=+= 終身雇用はもうおしまいだ。20年前と20年後では科学技術の進化で社会がかわる。20年前はスマホなどなかったが今ではスマホが主流で生成AIなどが流行した。20年後は今よりさらに科学が進化する。コンサルタントや会計士、税理士、プログラマー、高度な人材は全てAIロボットに代わる24時間稼働できるから人間より低コストで運用できる。工場は24時間稼働して全行程が人間型ロボットで生産性UP。おそらく20年後には100万程度で高性能なロボットが発売されるだろう。そうなれば年収600万で人間を雇うより年収100万でロボットを雇ったほうが企業は儲かる。 20年後の社会はおそらく人間が働いている方が少ない。ベーシックインカムで人間はのんびり生活するだろう
=+=+=+=+= はっきり言って会社は解雇したら再就職支援など考える訳もなく終わりです。再就職活動の支援など国もやるはずもなく、まわりは失業者が溢れて治安も悪くなります。生活に余裕もないから住宅もクルマも娯楽用品も買わなくなるから企業の収益も悪化、簡単に社員切れるから40〜50代社員を大量に整理解雇、このスパイラルになるとドンドン不景気になり国際競争力もガタ落ちになって日本は立ち直れないくらいのダメージを負うことになります。
新次郎や河野が総裁になったら真面目に日本終わります。そうなったら政権交代も真剣に考えていかないといけない。
=+=+=+=+= これは、雇用規制の緩和より優秀な人材の契約社員としての採用の規制を緩和した方が良いのではないでしょうか？ 現行の3年を変更した方が良さようですね。 契約社員なのでその分退職金などはないでしょうが、給与は年俸制にして5年契約とかで雇用するのも一つの手段だと思います。
解雇規制の緩和だと自由に首を切れるということで怖くて仕方がありません。
=+=+=+=+= 利益を安い人件費に求めるだけの経済では、産業が進歩せず、国民の所得は上がらない。日本はかつて、進んだ科学技術が大きな国際競争力を持つ時期もあったが、今となっては半導体は台湾や韓国、スマホなどの電子機器は中韓などに大きく引き離され、今でも競争力が残っているのは自動車と半導体製造装置くらいしかない。 国民の実質的な所得が激減したことで、内需が後退し、輸出にしか需要を見いだせない状況だが、魅力的な産品がないので、人件費を下げることで安売りに走るという、途上国というよりも衰退国としての政策ばかり続けているのが現状だ。 教育や科学技術の進歩に投資して、産業の競争力を高め、利益を国民の所得に回し、内需を拡大する政策を取らない限り、いつになっても日本の凋落は止まらないだろう。 日本に激しい憎悪を向ける海外のカルト教団に支配された政党が国政を支配している限りは、この状況を変えることは困難だと思う。
=+=+=+=+= > 実際に派遣先で直接雇用されたのは6679人でしかない。 3年経って派遣先で直接雇用するとして、直接雇用の契約社員の打診をしているのでしょう。雇用形態を正社員に限定せず契約社員でのオファーも禁止していないので。
経営者の合理性を見れば、長期的に若い日本人が増えるようにするより社内の人のコストを減らす方がいいですもんね。
政治家の合理性を見れば、長期的に企業が強くなるより、経団連や医師のコストを減らす方が献金があって得ですもんね。
リスキリングといってもまた、パーソルとか派遣会社から献金がありそう。
時間が経てば合法的にクビにできる非正規の人を雇っているのに、同じフロアにいる正社員の肩を叩くとかって本当にするのかな。しなそう。全体的に何の議論なんですかね。政治の目的をどこから逆算しているのでしょうね。
=+=+=+=+= 労働力の流動性は必要。ただそこに参加する労働者は不安定にならざるを得ないからそういう非正規の人達を保護する政策が必要。現状は正社員を保護して正社員化による安定をというアホなことしてるがそうじゃなくて非正規という働き方でも安定した生活できるように社会を作り変えないとだめ。そもそも商売に浮き沈みは付き物でその中でなぜ正社員が安定化するかというと補助金等で企業を通した再分配政策が行われているからであってその再分配を企業を通すことなく個人に振り分けるべきなんよね。企業が担っている労働者の安定化を国が肩代わりする形で行いそれによって労働力の流動性を確保するというのが正しい方向性だと思うよ
=+=+=+=+= 国の成長を目指すなら成果主義の導入は必要不可欠だ。日本の場合、行き過ぎた平等主義のせいで、一生懸命働いても、成果を挙げても、給料はそれほど変わらない。よって、企業がクビを切りやすくすることは実はとても重要。
ただし、欧米、中国、インドなどを見ても、クビを切りやすくしているのは、雇用初期の若者か、反対に役職が上の高所得者だ。これは、会社に合わない者と給料に合わない働きしかしない者を排除するうえで極めて合理的だ。仮にクビにされても、若者はやり直しがききやすいし、高所得者も能力があればそれなりの他の企業で雇ってもらえる可能性があるし、給与の減額で残る選択もできる。 日本は、給料に見合った成果が出せない年配の高所得者を切ることができず、パートや非常勤を切ることで調整せざるを得ない。
=+=+=+=+= 企業もわざわざ優秀な人材を首にすることはしないし、新卒から何もスキルアップ、おんぶにだっこしてもらっていた人が悪いと思います。Aiの進歩が著しいから事務職自体がほぼなくなる可能性があるなか人間しかできないことをしっかり考え自己投資しないといけない時期が遅かれ早かれ来るはずですし、何もできない人を雇用することはもうできない時期に来ているからこうなるわけで私は自業自得と思っています、再就職も現在は人手不足の時代で職業を選ばなければ就職は出来ますし、スキルアップもせず無茶な住宅ローンを組、給料は中央値以上でなければ生活できないようにした本人のせいだと感じます
=+=+=+=+= 一般労働に派遣労働制度を適用しているのは、国力衰退を続ける日本だけ。この制度を改善しなければ、人口増加も望めないのに、現在の政治家は全くやる気がない様に見える。 この姿勢を変える事が、日本の人口減少を止める第一歩となるのは明白。
=+=+=+=+= あの親子の思想や発想は似ているんでしょうね。今もこれからもこの格差社会は変わらないでしょうね更に広がる可能性が高い。 富裕層やプチ富裕層ではなくて中間層の分断がより大きくなり貧困や社会保障にも更に影響が出てくる。足りなくなるから徴収増するけど数が多い中間層が疲弊しておぼつかない状態で貧困層がより増えプチ富裕層も中間層になり一部の富裕層に課税を課すのには限界なんでしょう。あの政治家の討論見ていたら 綺麗でかっこいいセリフを言っていたけど 年齢が政治家にしたら若いから変化は期待したいけどどうなることやら。 そろそろザル予算の限界。無理矢理国家発展 の為に青天井での徴収や難癖つけて時限立法の延長や一度手にした既得権益の確保の為の増税とか見直しが必要な時期に来ていますかね。誰も減税や社会保障制度について私が総裁になったらこうしますとは言わないね。
=+=+=+=+= 格差拡大の原因はあの時代一気に攻勢に出たグローバリズム勢なのであって、それに飲み込まれて今のイタリアみたいにならないための小泉竹中の規制改革だった。それが政権交代で改革が民主党によって止められ中途半端で終わり、本来の成果が出せないままに今に至る。 でも、その中途半端で終わってる国も稀で、経済成長せずともギリギリ落ちぶれずに？固有の文化を守っている現状の日本。 資源小国の日本は技術競争に勝たないと食っていけない。その為には規制緩和してイノベーションが起こせる環境が求められる。でも、その先には格差拡大が待っている。 政府の舵取りは凄く難しい。でも、やるしかないので皆で頑張ろう。
=+=+=+=+= 非正社員が調整弁になり続けているのは、日本は正社員の権利が強すぎるから。 よほど問題がない限り、解雇できないことが問題の本質。 正社員の権利を主張すればするほど、非正社員との溝は埋まらない。 人手不足のチャンスに流動化を促すべき。
=+=+=+=+= 今現在、我が国は衰退の一途をたどっていると個人的には思っています。少子高齢化、そしてたいして効果が無く、的外れな少子化対策て税金を浪費。この状況で日本の雇用が壊滅する最悪のシナリオが現実になったらどうなるか、本来なら我が国を少しでも持続可能な状態にしていくのが政治の役割りであり使命のはず、しかしこのままだと政治が我が国の衰退に拍車をかける事になる。政治家に問いたい、諸君らが金科玉条のごとく振りかざす国家百年の大計とは何なのか？、諸君らの無為無策が我が国の衰退に拍車をかけているのに。
=+=+=+=+= 企業の非正規雇用の在り方が、労働力の流動性が高まらない一因はあるような気が。労働者の職場におけるスキルアップの機会がなくて、労働者全体の能力のベースアップに至ってないように思います。
=+=+=+=+= 「解雇の規制緩和」を悪と考えている人が多いですが、人事関係の仕事をしている私からすれば決して間違えた政策だとは思わないです。 現時点では想像でしかありませんが、アメリカのように簡単なクビ切りの政策ではないと思います。 日本は雇用が守られ過ぎています。 お陰で無断欠勤をして連絡もつかない社員でも簡単に切る事が出来ません。 毎回遅刻を繰り返す社員も長期の指導が必要です。 これでは会社が疲弊するだけです。 結局は道徳観の低下がこの様な政策が必要になってしまった要因ではないかと思っています。
=+=+=+=+= 親父さんの継承か？小泉内閣で竹中氏が企業優先で格差社会を作った。製造業まで派遣できるようにして非正規社員を増大させた。その結果、非正規が増え、将来不安もあり結婚しない人が増え、少子化に拍車をかけた。すべてが企業寄りで気に入らない。自己都合で辞めると退職金が半減する。人流を増やしたいなら、まず、退職金半減問題を解決すべきだ。
=+=+=+=+= 景気に合わせて業績にも波があって、良い時もあれば悪い時もある。 で、解雇できない報酬も下げる事ができないとなると、 一番悪い時を基準に雇用を絞るようになる。 下げられないのだもの。 何があっても維持できる程度にしか雇えない。 これで会社が倒産でもしたらもう再就職は不可能となる。 新卒も景気が悪ければ就職氷河期だ。派遣がなかった頃のようなね。
=+=+=+=+= 非正規の拡大は「失敗」した部分もあったろう。 「一部雇用規制の緩和」「一部年功序列の廃止」「一部身分制度の導入」みたいになっちゃった。 何より「失敗」した部分を認めないから有効な改善策を打てず、個人に責任を押し付ける事で、個人が萎縮し能力の向上を阻害してしまった。 日本の教育で育った、政治家や官僚、経済界、教育界、そういう所の人達がいかに頭が固いかが分かった。 今回いまいちだったとしても、同じようになる可能性はあるだろう。 ただ、これまでの「一部」が「全体」に変わる事で、「身分差別」の緩和は進むかもしれない。 「年功序列」は変わらざるを得ず、これまでの「若い人を未来を餌に安い金で働かせる」ってのが難しくなっていくだろう。 あとは「不安定」をどこまで受け入れられるか。 「不安定」を前提として色々変えていかなければならない。 この30年後手に回ってきたが、「全体」となれば進むかもしれない。
=+=+=+=+= 転職歴4回ありますが！ 記事のような感じで雇用を考えている会社はほとんどないような気がします。 仕事には繁忙期•閑散期があるにはつきものです。 繁忙期を派遣等の非正規出に乗り切ろうとするのは当たり前なことです。派遣の場合は不安定なこともあって就業中に限っていえば、年齢にもよりますが、給与だけなら正規同等以上の場合も少なくないようです。(福利厚生•退職金考慮すれば大きな差は出てくるとは思いますが！) 私の業界では責任や仕事の質には正規•非正規には大きな隔たりがあるにもかかわらずです。 企業の本音は稼げる人材に多くの給与を払うのは問題ないと捉えてると思います。 稼げる人材なのか？その他なのかで正規•非正規の線引きをしていると思います。 そういう風に考えると 一般的な規模の企業で正規20％非正規80%、大企業ならもっと正規の数を減らすことは可能な気がします。
=+=+=+=+= 表面上の目的は確かに雇用の流動性やらキャリアアップやらだったのでしょう。 しかし、実際に起ったのは記事の通り労働者の使い捨てです。 また派遣は仕入れ扱いとなるので消費税が掛からないという事で、派遣に置き換わる事がそこら中で起こりました(30手前で漸く就いた仕事が派遣会社の派遣業務を請負ってた、偽装請負、二重派遣でした)。 そしてその派遣会社大手のトップが小泉政権下で猛威を振るった、かの竹中平蔵です。 裏の目的が何なのかなんて、一目瞭然でしょう。 雇用の流動性とかそういうのは単なる言い訳に過ぎません。
小泉息子は知ってか知らずか、親子二代に渡って日本の労働環境を破壊しようとしてます。
=+=+=+=+= 小泉構造改革自体も問題ですけども、そもそも小泉構造改革が悲惨なものになったのは、1990年代財政出動を1997年消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税・累進所得課税減税・低金融所得課税でつぶし、デフレと労働力過剰に導いたことでしょう。 需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になるのです。 デフレだと、労働力過剰になり、解雇規制緩和も合わせると、賃金・待遇がどんどん落ちていきます。金融投資家・大企業経営者であれば労働者を買いたたけるため都合がよいのでしょうが。 財政破綻も外貨借金の問題です。輸出を増やし輸入を減らし経常黒字・貿易赤字を増やさない要にしつつ、2－5%のインフレ維持と合致する供給を増産する能力の維持こそが必要です。
=+=+=+=+= 就職氷河期はバブル崩壊後に始まったのであって、小泉政権が誕生したのは、その10年も後。つまり、少なくともこの10年間の就職氷河期は小泉政権とは関係ない。じゃ何故、就職氷河期が生まれたか？それは、バブル期に大量採用した結果、バブル崩壊後に採用できなくなったから。諸外国ならこんなこと起きない。何故なら、外国の場合は、既存社員を解雇できるので、卒業した年の景気で人生決まるとか馬鹿げたことは起きないから。でも、この話ってタブーだから、誰もしないよね。これ言っちゃうと、解雇規制緩和して、バブル世代解雇しろという話になるから。全て小泉が悪いということにしておけば、バブル世代は定年まで守られる。
=+=+=+=+= なんか、解雇の規制緩和されると好きに解雇が簡単にできると 思っている前提が間違いですよ。 米国が良い例ですけど、きちんとした理由がないと訴訟になるし 有名企業がそんなことやると懲罰的な結果になります。 日本もその辺を強化するとか、リストラなど退職金支払いなど 強化させれば良いのです。 儲かっていない小さな企業はどんどん潰して大手を栄えさせ たり吸収させたりした方が良い例として、経営者の好き勝手で 従業員が不幸になる人を減らせるいからというのがあります。 日本は中小が多すぎるので、解雇についても補償が少なく従業員 が不利益を被るケースが多いです。
=+=+=+=+= どんな政策を施行しようが、その後国民が上手く利用しなければ後から愚策という判断となる。 非正規雇用も、今のようにプライベートを優先して働ける状態ではなかったから、短期で集中して稼ぎ契約終了後に旅に出たり、帰ったらまた気軽に働けるという若者にも働きやすい形態でもあり、企業からしたら必要なときに(繁忙期)働いてもらい、働きがよければ正社員にと。 今後も 非正規反対 能力に関わらず賃金上げろ でも雇用は維持しろ(解雇できない) では会社側の負担が大きすぎる。
=+=+=+=+= 社会全体ではもうすでにクビ切りやすくなってるんだよ 正社員の解雇規制が厳しすぎて手を付けられなかったから派遣制度が解禁されて労働者の何分の１かは派遣になった 派遣は超短期の契約を更新する形態が多いから、更新しないだけで簡単に切れる 今さら・・・という感じはする
=+=+=+=+= これまでの職場でも数10人の中社員が1人で非正規の仕事量は時給に見合っていない。自営業も廃業が増え、定年退職後に独自で仕事を始めたいと思っていても次々と店舗が閉店している中、素人では現実は厳しすぎる。このような世の中にした自民に何を期待するのか、私腹を肥やしてバレても誰も政治改革をする気もない。
=+=+=+=+= 郵政民営化を判りやすい政策とおっしゃるが、一体何のための民営化なのか未だに不明だ。当時国鉄は大赤字の為に民営化やむ無しとされたが、郵政は赤字でもなく民営化しなければならない理由は何も無かった。小泉純一郎は「郵政民営化」と連呼するだけで何のためにやるのか、全く説明が無かった。
=+=+=+=+= 労働者には現時点で退職の自由が認められているんだから、解雇の規制緩和なんて単純に首を切りやすくなって人件費削減のために経営側に一方的にメリットが生まれるだけでしょ。だから解雇の規制緩和は小泉氏の言う「雇用の流動性」とは何も関係ない。ただ解雇された人が再就職先で安く雇われ、可処分所得が下がりそのぶん消費が抑制される可能性が高い。
こんな意味不明な主張をする政治家が首相になるとしたら日本にとって悲劇でしかない。
=+=+=+=+= 解雇規制が緩くなったら企業は自由に解雇する、との事ですが、この人手不足ですから企業もそうそう解雇ばかりしていられません。仕事をしない一部の人が解雇される、というごく一部のデメリットばかり強調していますが、解雇しやすくなる分だけ人材の流動性が上がり、社員の給料が上がりやすくなる、というメリットがある事も合わせて考える方がいいでしょう。
=+=+=+=+= 退職してはっきりわかったことがある。 仕事は大きく２種類に分けられ、同一企業内や官公庁内でも、専門性を極めれば転職ハッピーになれる仕事と、専門性極めても転職には何の利点もない仕事がある。 後者に配置されればハズレクジだが、どうしても社会や企業には必要なもの。だから終身雇用で守る必要がある。４０、５０になってハンディ背負って、企業の都合でやり直せというのは酷である。 政治家や学者が流動性が大切、大切、と言うが、これがわかっているのか。企業側にリストラの手段としていいように使われるだけである。殺伐とした世の中になるだけ。
=+=+=+=+= リストラに際し、リスキリングと再就職先を紹介するという。 会社がリスキリングを行ったら、対象者はリストラ候補と言う事になる。 再就職先も、待遇を保障するどころか、下請けに引き受けさせたり、紹介しても条件が悪く受けなければ、紹介したが受けなかったと言い訳が出来る。 結局、大企業の社員を中小企業へ強制的に流し（これを流動性と呼んでいる）、大企業の経営者（経団連）の支援でしかない。
=+=+=+=+= 見た目がいいからとかなんか実行力がありそうとか、そんな理由で小泉さんを支持すると本当に後悔しますよ。
小泉さんの労働改革を実行したら一番儲かるのは「人材業界」だということを考えてください。
お父さんの時もそうだったのですが、また同じことが繰り返されようとしています。
=+=+=+=+= 日本の景気浮揚は中小企業の繁栄にかかってると思います そして お金を使わなきゃ生活できない子育て世代にお金が廻るようにして欲しいと思ってます 私達高齢者は生活できるだけの収入があれば充分 景気浮上で税金が上がれば福祉や医療に回せるようになりますから
=+=+=+=+= 規制緩和だけを悪者にする論調はどうなのか？ 日本の経営者の無能さは世界的に頭抜けてます。 一部の優秀な経営者のいる会社で雇用問題が主要な阻害要因になってない。 今でもダメな経営者が、飼い殺しなどで実質解雇を迫っている。 それなら、金銭てやリスキリング義務をダメ会社に課して、職業訓練の役割を持たせるのもよいかもしれない。 いずれにせよ日本企業の競争力の再構築は必要
=+=+=+=+= いつの時代も後から問題点を指摘するのは常套手段。賛成意見と反対意見は常に存在します。 派遣社員が正規社員になったのが0.6%の問題は派遣社員が優秀ではなかったからです。企業は自社にとって必要な人材を手離すことはしません。 雇用や労働者を守り過ぎて優秀で強い人材が育たなくなったのが成長が鈍化した一因だと思います。 政治家も然り、徒党を組んで派閥というぬるま湯に浸かり、強い政治家がいなくなった。
=+=+=+=+= 日本型経営と言われる終身雇用や年功序列は日本人の気質に合っていたからこそ生まれたのだろう。 それを欧米のいいところだけを見て能力重視だの雇用の流動性だの中途半端に導入して元からあった土台に亀裂を入れてしまった。
=+=+=+=+= しかしこれからは労働力が減っていき人は今以上に貴重になる! よっぽどAIとかの高性能機械に変わりができればいいきが、人を大切にしないところは衰退していくだろう! そして頑張らない人も必要ないということになり、その代わり出来る人にお金が流れることになりいい会社で働けるということになるだろう! それが資本主義でもある!
=+=+=+=+= しかし、その小泉純一郎が当時、支持されていたのも事実 国民から支持されていなければ、時の政権だけでは到底、構造改革などという事は進められなかった筈 この不整合をどう考える？
つまり、そういう大きな流れが存在し、みんながそれに酔いしれていたのでは？ もっとも、その状況が胡散臭いものだと気づいて、覚めていた人も多少はいたのだろうが、何せマスコミ総ぐるみ（特にTV番組のワイドショーのコメンテーターや評論家、大学教授など)で推し進める一種の宣伝戦略に騙されてしまった人も多かったはず
という訳で、後になって如何に愚かだったかなんて思っても取り返しがつかない その時、その時にちゃんと判断し、いくらマスコミが大騒ぎしても、そんな流れに乗ったらダメ！ 自分等の生活や暮らしは、自分等で守る心がけこそ肝心
決して、マスコミのお先棒担ぎなどしてはいけない 攻撃仕掛ける側は、特に宣伝を重要視する 気をつけろ
=+=+=+=+= 安定しない生活では、結婚すら出来ない。 結婚出来ないと、将来日本を支える人材が いない、人材がいないとまともな税収も 期待出来ず、借金漬けの国の予算編成を 余儀なくされ、疲弊して、落ちて行く国に なる。 いまは、安定雇用と、賃金です。 今やるべきことは、非正規を社員にして 安定した、生活です。 一流企業の、管理職の、給与を半減したら 少しはましになります、
=+=+=+=+= この制作のために職人が育たなくなり日本のものづくり産業が衰退してしまった様な気がします。多くの熟練社員が離職したり、海外に流出した様に思います。もう日本の技術は僅かの職場でしか育たないのでしょうか。
=+=+=+=+= 小泉進次郎が総理になっても良くならない 傀儡政権になるだけ
あの悪政をした小泉純一郎の息子だから、小泉純一郎と関係が深い議員と密接に繋がっている もちろん小泉純一郎政権時代に担当した竹中平蔵もいる また悪政失政だらけの小泉純一郎政権に戻すつもりかと ほんと勘弁して欲しい
人気だった議員が総理などの要職に就いても、国民から批判されて堕ちていった 何故なら、国民受けの良い議員が政治の手腕を握るのではなく、国民に不人気な議員や長年議員やってきた高齢重鎮議員や権力ある議員など、国民から嫌われる存在の議員が裏で牛耳ってしまう傀儡政権になってしまうから
無理無理 国民から批判されまくって、遅かれ早かれ潰れていく
=+=+=+=+= これまで長いこと派遣の仕事を転々としてきましたが、全て契約満了で仕事がなくなる繰り返しをしてきています
仕事が出来ないならできないで契約満了 仕事ができたらできたで扱いづらいとか恥をかかされたとかで契約満了
結局のところ、気に入られるのはその会社の社員に気に入られるかどうかで、仕事の能力が正当に評価されるわけでもなく、都合よく安く使い捨でて利用したいだけが派遣の現実
雇用格差はイジメと同様で永久になくなることのない問題と諦めてます
=+=+=+=+= 給与をオープンにしない文化なせいか、この仕事、業務ならいくらくらいって相場が不明瞭すぎる。どこまでいっても最低賃金を基本にした話にしかならない。そして人が減って労働者有利になるかと思えば外人いれて相場を下げようとしている。
=+=+=+=+= 正社員で肩叩きに合うのは50歳前後の人たちが多い、その歳の人達がリスキリングをしたら簡単に転職できるはずがない。 雇用規制緩和は非正規社員を増やすだけで企業に有利になるだけだ。どれだけ非正規社員の能力開発もせず使い捨てにしたら気がすむのか！ 自民党は大企業の人件費削減を有利にして莫大な寄付を集めているのです。
=+=+=+=+= 物事全般、改革の負の側面、日本経済の失速の原因、少子化の原因について深く分析せず、これらの対策を日頃から思考し、考察し、自分の考えに至らないまま、今日まで政治家として生きてこられたようですね。
小泉−竹中構造改革は「痛みを伴う改革」として、日本経済や政治が経営者寄りになって、非正規雇用が増える転換期になったといえよう。人材派遣会社が巨大企業になりる時代。
非正規労働者⇒人材派遣会社⇒低賃金労働者⇒未婚の増加⇒少子化 第二次ベビブーマーが結婚し人口増を起こせなかった理由は、低賃金労働者の増大ですよ。
定所得者層の増大は非正規雇用の合法化ですね。
加えて、バカのミクスのお陰様をもちまして、金持ちがますます資産家になりました。
収縮氷河期移行にタイミングよく日本経済や政治が経営者寄りになって、非正規雇用が増えました。痛みを伴う改革は国民に、まずは若者に伴った。
=+=+=+=+= もし当時、派遣労働規制緩和がなかったらどうだったであろうか？失業者はもっと増えて格差は拡大していたであろう。事実、小泉内閣時代はジニ係数が縮小している。問題は、派遣社員等が低い給与で据え置かれていること。その改善の妨げとなっているのが、働かないおじさんと揶揄される限界生産力をはるかに超える給与をもらっている労働者がいるという事実である。私は現在、自営業であるが、サラリーマン時代、そういうおじさんをいっぱい見てきて腹を立ててきた。このように不当に高い給与をもらっている人を排除して、その浮いた人件費を派遣社員やパートに分配するというのが解雇規制の緩和の前提にあるはずだ。小泉進次郎氏のバックボーンであろう竹中平蔵氏も、そういう主張をしている。筆者には、こうした前提があることをまったく考慮しない短絡的な批判に感じる。
=+=+=+=+= 日本人を解雇する自由化には反対だけど、そんなあったかい国目指す人たちが押し寄せているから、外国人雇用は厳しくしないと、技術持ち帰るよね？また解雇しまくっていた企業から、技術が流出してしまった事件もあるらしい。
=+=+=+=+= 昨日から、以下のコメントを投稿すると数時間で8割方削除されます。 全てが削除されないということは、コメントポリシーへの抵触ではなく小泉氏の選挙対策でしょうか。初めての経験のため、わかりません。 “小泉進次郎は総理総裁どころか、企業なら上司、同僚、後輩にいても嫌です。 強力な縁故入社だろうな、と出来うる限り距離を置きたいです。”
=+=+=+=+= 欧米化の道をたどって日本の企業は弱体化した これ以上、欧米化してメリットあるんだろうか 更なる人材流出と技術の流出で日本は終わる 日本はブラッシュアップで世界をとってきた アイディア 新しい取り組みではない 即ち 社員の涙ぐましい努力によるもの 最近はこの辺りを軽視している トップは改めて進むべき道を考える時
=+=+=+=+= 小泉純一郎が総理大臣をやってから日本の国力は以前とは比べ物にならないほど落ちた。 バブル崩壊後も国民一人辺りのGDPは世界2位だったが、派遣法、郵政民営化、規制暖和で立ち直るチャンスを完全に失った。 国民は自身の生活で苦労して家庭も持てず、外国人労働者が増えて治安も悪くなった。 豊かで平和な日本をブッ壊した罪は大きい。
=+=+=+=+= 親父さんよりも更に進化して公務員や霞が関官僚も容易にリストラできるということでしょうか。ある意味資格持ってれば誰もいいわけですから全員非正規雇用に適した職場のようにも思えないことはないが。
=+=+=+=+= 非正規雇用制度の改悪で勤労者の４割は低賃金の非正規労働者になり、かつてアメリカをも超えていた日本の国民所得は世界３７位にまで転落。さらに小泉の息子がとどめを刺すということか。まあ勝ち組の面々は、もっとやれと応援するのだろう。日本は、まさに弱肉強食の社会になっていくということだ。
=+=+=+=+= 働かないおじさんを処分するには、これしかない。これについては進次郎を評価します。生産性の無い又は会社から要らないと評価を受けてるおじさんの所得が総額いくらなのか、上場企業だけでもいいので統計を取って欲しい。今まで野放しにしていた日本政府がいけないんだけど。
=+=+=+=+= 小泉は「違うんです、そういうことじゃないんです、リスキリングなどを含めキャリアアップを」みたいに言い訳してたが、結局企業が制度を悪用し不要な人間を切り捨てやすくなるだけなんだよね。あとは学び直してください、補助もありますんで、と。
小泉が悪意のみでやってるとは思わない、ダブついた人員を不足した場所に移籍させれば一石二鳥だしね。でもそんな理想通りになることはないことは小泉純一郎がしてきたことで実証されてるからね。
=+=+=+=+= 正社員と比べて派遣は収入が不安定。
収入が不安定だと、結婚できない、子供に満足な生活や教育を与えられない、必要な医療を受ける機会の減少、年金未納期間が増える等様々なリスクがある。
政治家はこれが日本の将来に影響がないと思っているのか？ さらに、正社員の解雇までも変えるのか！
=+=+=+=+= 小泉さんに聞かないでください。ストレートに話す方です。悪意まで思わない実直といえばそうだという方です。総理大臣には 向いてない方と思います。言葉に詰まったら勝つために負けないためを言う方のようにお見受けします。勝ち負け以外があることを判断できないと大変なことになります。
=+=+=+=+= さて首を切りたいのはホワイトカラー 人手不足で移動させたいのは、運送、インフラ整備、介護、船舶とかだよね。
首はキレても移動出来ないんじゃないかな？ 安い値段でもするホワイトが増えて、また失われたになりそうだよね。
=+=+=+=+= 父親の純一郎氏は「分厚かった中間層を破壊」し「人材派遣会社 」を成長させた。非正規雇用を爆発的に増やしたが、日本は30年成長してない。
世襲議員の進次郎氏は「雇用形態を柔軟にしたい」と言うという。人口減少社会で人財間の競争が出来るだろうか？先に社会全体の底上げ・修復が必要ではないか？
雇用の流動性を言うなら「資産の流動性」も担保すべき、土地持ち・資産持ちから「不労資産の再配分」をすべき。「引き継ぎ不労資産の再配分」これ言い出したら「解雇規制」どころでは無いだろうね。。。 世襲議員は既得権益にあぐらをかいている、有り難さは実感出来ないだろう。
叩き上げ風の菅氏がなぜ世襲プリンスを推すのか？ ここは注意だ！！
=+=+=+=+= リスキリングや再就職支援を義務付けると言っているが、企業が解雇する社員を本気でリスキリングや再就職支援するか甚だ疑問だ!それらをするにしても、当該企業自身がするのではなくそれを派遣会社等に委託するするだろう。委託された会社はお金儲けが目的だから本気でリスキリングや再就職支援をするはずがない。結局、企業は解雇自由となり、派遣会社も儲かることになるだけで、労働者には何のメリットもない。進次郎氏にこういうとさせようとする者は誰なのか?
=+=+=+=+= 解雇の内容もそうだけど、それ以上に年金支給を80から。とか、平気で言い始めたのが人格疑うレベルかと。要は年金を払って、貰う前に退場してください。貰えても10年、20年ぐらいで40年間の入れた額より少なくて済みます。と言う考えでしょ。 日本の社会保障の根本から崩れる。
=+=+=+=+= 小泉親父は竹中平蔵と組、言葉巧みに日本の終身雇用と言うシステムを悪とし、非正規雇用拡大こそ正義と嘯き、低賃金の労働力を経団連の為に量産した。 結果、中間層の所得減少、それに伴う少子化加速を生んだ。 進次郎は解雇規制を見直すのは、解雇規制の緩和にはあたらない。などと取り繕おうと躍起だが、詭弁にしかならないと、気付きもしない。 親子して、日本に何の恨みがあるのか？というくらいの所業だ。 くらべて自民党も、日本の未来より、党の未来を優先……この辺りで下野してもらわないといけない。
=+=+=+=+= 小泉さんの肩を持つ訳ではないがそもそも何で派遣法だったのかも改めて公平に記事にしといて欲しい。 記憶が薄らいでいるが確か中国などの新興国に対抗とか工場の海外移転をなんとかだったか？さらには（給料上げて）技術者の引っこ抜き防止とか当時としてはそれらしい理由だったと思う。（そこが知りたい） 記事受けを狙い一方的に当時の状況を見えなくしてしまうと同じ事が起こるかもしれない。中立公平に。しっかりしてくれマスコミ。
=+=+=+=+= リスキニングとゆう魔法の言葉を唱えれば、人は簡単に再就職出来ると思ってるのだろうか？リスキニングを企業に義務付けると言っていたが、一体どうゆう企業を想定してるのだろう？雇用の流動性を高める事で給与を上がるなんて、国民個人の努力が前提の策は、失策に等しい。それより、もっとやるべき経済政策はあるだろう。非正規雇用で苦しんでる国民に、今やるなら、愚策。本当に日本を終わらせる気だ。
=+=+=+=+= 首の切りやすさと高収入はセットの政策ではいだろうか？従業員は首を切られやすくなる代わりに、雇用されている間は能力に応じて高収入を確保するわけですので。
=+=+=+=+= なんか、一部のメディアは小泉氏叩きに必死な感じがします。 そのような中で、一部のメディアは小泉氏の発言を曲解して正しく伝えていない部分があると思います。 小泉氏を支持するか否かは別として、小泉氏を叩く為に小泉氏の発言を正確に伝えないメディアには騙されないようにする必要があると思います。
=+=+=+=+= 裏金-自民内部の世間からかけ離れた理屈で進次郎を総理にして、その実力のなさを毎日のワイドショーで取り上げやはり総理にすべきではなかったと思い知るときが楽しみだ。
=+=+=+=+= 「解雇の規制緩和」は、働かないおじさん達には地獄だろうね。 小泉進次郎氏は単なる思いつきで深く考えてない気がする。 今はそれより経済成長を考えてほしい、これだけ企業の内部留保があるうちに世界から頭脳を買って企業の将来を考えないとこのまま国力が落ち続ければアジア最貧国になりかねない。
=+=+=+=+= 小泉父も経済発展・適材適所のため、弁護士など単独でも雇用主と対等に渡り合える特別の職種のみに限定し許可されていた「派遣労働」を製造業労働者まで拡大した。結果は周知のように「適材適所、経済発展」とは程遠い世の中になった。 小泉ジュニアは父と同じ乗りで、多くの労働者に「重大な結果をもたらす変更」を、多分人から聞きかじった程度（経団連？）の知識で軽いノリで政策に掲げている。この様な軽薄な人を総理にしてはらなない。
=+=+=+=+= 雇用規制緩和で「利益」を得たのは結局は「企業」以外はない、と言ってもよい。利用した企業はもちろん、新たに「中抜き企業・人材派遣業」が大きな利益を得て、中心人物「竹中」がそこに天下りして、ウハウハ生活満喫し、普通の労働者は「低賃金・不定期雇用」という不安定な立場に置かれ、超少子化の 原因そのものになった。 そういう反省が「世襲進次郎」には何もなく、唯規制緩和したらよい、という観念的な捉え方しかしていないな！！ 米では「労組」の在り方自体が違うのに、米のようにしたら、またぞろ「失われた30年」の再復活があるだけだぞ！！
=+=+=+=+= 守られるのは、自民党や世襲議員の既得権益。 守ららないのは、我々一般庶民の雇用や生活。 これが小泉進次郎が主張する改革の真の中身です。 政治家の顔の良し悪しと資質は関係ありません。皆さん、騙されないようにしましょう。 父親の小泉純一郎が総理になった後に起こった非正規雇用の激増と格差の拡大を忘れないでください。みんな騙されたのです。
=+=+=+=+= マスコミは、つい先日までは進次郎を祭り上げて次の総理は決まったかの様に、競ってヨイショ記事を出していた。しかし、進次郎のボロが出て支持率が危ういと見るや否や、今度は手のひら返しで進次郎叩きを始めてる。何とかして勝ち馬に乗ろうと躍起になっている魂胆は見え見え。 こうしてみると、この国の将来のために、今一番改革が必要なのは、マスコミなのかもしれない。何の信念もなく嘘を垂れ流し、時の権力者にすり寄る事しかしない結果、この国をどうにも救いようのない危機に陥れてきた。
=+=+=+=+= ポイ捨てではなく生産性が良い社員のみにしたい会社側の都合だと思う。従業員は労基法が守るだけじゃ大企業はともかく、零細企業はどんどん潰れます。
=+=+=+=+= 日本で一番生産性がないのは、経営者。 その見本企業が経団連会長の会社ですよ。あれだけ赤字でもふんぞり返り、リストラをやり、自分達は最低でも何処かの役員に横すべり。 失敗している経営者をリストラしないと駄目ですね。
=+=+=+=+= 解雇しやすい世の中にして生活保護増やしまくったらいいんじゃない？ 実質的なベーシックインカムというか。 少子化対策と一緒で手遅れになったときにやるんじゃなかったってなるのもセットで
=+=+=+=+= 力のないものややる気のないものを辞めさせるのは別に良いと思うけどな。 やる気のない社員を辞めさせられない今の方が日本の経済にとってマイナスだと思う。
リストラが怖いなら力をつければ良いだけ。 努力もしないでリストラを恐れるのはただの甘えだし、そんな社員はうちの会社にもいらない。
=+=+=+=+= 小泉純一郎が総理でなくなったら、さっさと政府から立ち退き、派遣会社の会長におさまった竹中が進次郎を指南してるんじゃないの？ 派遣会社とは聞こえがいいが、江戸時代から博徒の親分が得意とした口利き産業。使い捨てされる労働者は悲惨だ。
=+=+=+=+= >学び直しなんて余裕はありません
解雇のハードルがクソ高いからこういう会社にしがみつく怠け者が量産されるんよ。 こいつら文句だけ言って収入を上げる努力なんてしてないよ。
金銭解雇を法整備して、努力した能力の高い人に高い給料払うほうがよっぽど健全な世の中だと思うけどね。
=+=+=+=+= 小泉純一郎 総理大臣のやった改革 まあ ポジティブに見れば だ 少子高齢化を見越しての個人GDP アップ対策をしたんじゃないかな それはするべきことであったので 私は文句は言わんとですよ そしてそんなもんで追いつくほど日本の少子高齢化は軽いもんじゃないということですな
=+=+=+=+= クビ切りしやすくするのは、良くない！
小泉、竹中が推し進めた派遣も、今となっては、人手不足で倒産してる、派遣会社もある！
クビ切り易くするなら、最低でもセーフティーネットが必要だよね？ 訓練校に通いスキルアップさせ、訓練校卒業後は、非正規ではなく正規雇用が絶対の必須！
小泉進次郎は、総理は無理だね？
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