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「令和のコメ騒動」はまた起こる!信じがたい農水省の対応と予測、歪んだ農政、繰り返される人災

Wedge(ウェッジ) 9/19(木) 9:27 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfbf26a0e17016e718c1501b35e2788a91443db7

 

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2024年の「令和の米騒動」では、スーパーからコメが消える事態が発生したが、新米の出回りにより回復が進んでいる。

農林水産省はこの問題について、インバウンド需要の増加や南海トラフ地震の影響、消費者の買いだめなどが原因としている。

しかし、これは長年にわたるコメ減らし政策と規制による歪んだ状況が背景にあると指摘されている。

農水省のコメ需給見通しは外れ、コメの需給を非主食用と主食用に分けている政策も問題視されている。

将来のコメ業界の衰退が懸念され、市場の回復のためにはコメ政策の大転換が必要だとしている。

(要約)

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スーパーからコメが消えた「令和の米騒動」は新米の普及で回復しつつあるとされるが…(2024年07月25日、時事) 

 

 スーパーのコメ売り場からコメが消えた「令和のコメ騒動」。2024(令和6年)産の新米が出回り始め、ようやく売り棚にコメが並び始めた。 

 

【図表】23年産から急激に値上がりしたコメ 

 

 農林水産省はこの騒動ともいえる現象について、インバウンド需要の盛り上がりや南海トラフ地震注意報が発令されたことにより消費者がコメの買いだめに走ったことを原因にあげているが、コメ不足懸念は23年産米の収穫が終わった直後の昨年11月から出始め、当時からコメ加工食品業界団体が解消を訴えていた。その後に開催された農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会の食糧部会でも大手卸やコンビニベンダーなどからコメ需給がひっ迫するのではないかと懸念が述べられていたが、農水省は全く対策を講じなかった。 

 

 対策らしいものを講じたのは政府備蓄米のうち古古古米にあたる20年産米わずか1万トンを、米菓、味噌、焼酎など向けにコメ加工食品業界へ入札売却することを今年8月に決めたぐらいである。 

 

 コメ不足騒動は一過性の問題ではない。その背景には長年にわたるコメ減らし政策が続けられ、かつ、流通までもが規制されるという歪んだ政策により、生産現場が衰退していることが最大の原因だ。 

 

 現在の政策を続けていると再びコメ騒動が起きると断言できる。その時は取り返しのつかない事態になり、それを回避するためには今すぐにでもコメ政策を大転換する必要がある。 

 

 コメの需給状況がどうなっているのかを知る方法として一番確実なことは、仲介業者が日々売り買いしているスポット価格を見ることである。スポット価格は、人間で例えるなら体温のようなもので、価格が上がることで需給状況がタイトになっていることがわかる。 

 

 グラフはコメ卸業界の全国米穀販売事業共済協同組合(略称:全米販)が作成した関東コシヒカリの年産ごとのスポット価格を示したものである。これで明らかなように23年産は出回り当初から右肩上がりで値上がりしている。その流れを引きずって24年産米も高値でスタートした。 

 

 全米販の子会社クリスタルライスは、日々スポット市場で売り買いするほか、定期的にFAX取引会を開催している。直近の取引会(8月29日実施)では、収穫前の東北各産地の新米を中心に35産地銘柄3万1000俵余りの売り物があり、青森まっしぐらや宮城や岩手のひとめぼれ、秋田あきたこまちなど提示された。その価格は9月、10月の渡し条件で2万6000円から2万8000円で、昨年同期に比べるとおよそ1俵当たり1万円の高値になっている。 

 

 盆前に刈取りが始まった関東早期米の庭先価格は集荷合戦が過熱化して2万4000円でスタートしたが、その時は9月になれば価格が落ち着くという見方もあった。しかし実際にはさらにヒートアップして東北産米はさらに高値になった。 

 

 以前からコメの端境期に当たる6月から8月にかけて需給がひっ迫するという見方がコメ業界では強かった。コメ小売業界の全国団体の日本米穀商連合会が今年5月にアンケート調査を実施したところ、仕入れ数量が少なくなっていると答えた小売店が66.4%、仕入れが出来ないと答えた小売店が18.6%もいた。 

 

 事態を重く見た日米連は農水省に出向き、こうした逼迫状況を改善してほしいと陳情したものの農水省からは「スーパーの店頭には精米が並んでおり、ひっ迫している状況ではない」という回答で何らの対策も示されなかった。そのあとひっ迫していない根拠として挙げていたスーパーのコメ売り場からもコメが消えたが、それでも政府備蓄米を売却しなかったことから市場のコメ価格が急騰した。 

 

 

 農水省の事務次官OBがコメの生産者を前にした講演会で「農水省のコメ需給見通しが外れるのはもはや伝統的」と称していたが、その例に漏れず23/24年(23年7月~24年6月)の需給見通しが大幅に外れた。それは外れたというレベルではなく、狂った。 

 

 具体的に数字を示すと、今年3月に開催された食糧部会では23/24年の需要量を681万トンとの見通しを発表したが、7月30日に開催された食糧部会ではそれよりも21万トンも多い702万トンの実績があったと公表した。わずか4カ月の間で需要量を21万トンも見誤る需給見通しなど公表しない方が良い。 

 

 その理由について農水省ではインバウンド需要などを要因としてあげているが、3月の食糧部会の後に筆者がコロナ明けでインバウンド需要が回復すると見込まれるが、その需要をどう見ているのか質したのに対して農水省は「織り込み済み」と答えていた。しかも、いかに訪日外国人が増えても平均9日程度しか滞在しない外国人が20万トンものコメを食べるわけがない。 

 

 また、コメ不足の要因として、高温障害による精米歩合の低下を理由に挙げているが、このことは23年産米の検査がほぼ終えた昨年末にはわかっていたことである。取ってつけたような理由に過ぎない。 

 

 これだけ需給見通しが狂う本質的原因は、コメの需給を非主食用と主食用と分けて策定して公表しているからである。冒頭にコメ加工食品業界が原料米逼迫の窮状を農水省に訴えたことを紹介したが、これら業界の使用する原料米は非主食用米として区分される。しかし、加工原料用米は品位が低くて価格が安い特定米穀(いわゆるくず米)と称されるものの、価格の居所によっては主食用にも使用されるため、一様に区分できない。 

 

 さらにややこしいのは、農水省は主食用か非主食用か区分するに際して恣意的に区分している。例えばパックご飯は主食用の区分に入っているが、冷凍米飯は非主食用の区分に入る。冷凍米飯の需要量がいかに増えようとも農水省の策定では主食用の需要が増えたことにならない。また、輸出用米も「新規需要開拓米」という括りの中に入っており、主食用分野には加えられない。輸出用米が増えても主食用米の需要が増えたことにはならない。 

 

 これら主食用から区分されたコメには加工用米や新規需要米という名目で助成金が支給されるため新たな利権が発生するだけでなく、用途限定米穀という法律まで作り、流通を規制しているため農水省の認可が必要になる。用途以外に使用すると厳しい罰則規定があり、需要者は自由にコメを使えないという弊害を生んでいる。 

 

 規制があることによってコメの用途が拡大せず、さらに生産量を減らして米価を上げることをコメ政策の根幹に置いているため需要そのものも縮小、産業として育たない。米価を上げるために供給量を絞り、それにより市場が縮小し、さらに供給量を絞るという負のスパイラルが続いているというのがコメ業界の実際の姿である。 

 

 こうした政策を続けていると生産から流通、実需まですべて死に体になってしまう。すでに最も根幹と言うべき生産分野の衰退化が始まっており、令和のコメ不足もその兆しと捉えることもできる。 

 

 

 現状のコメ政策が進められると将来コメ業界がどうなるのか? その予測を示した「米穀流通2040ビジョン」と題する冊子を全米販が6月12日に公表した。 

 

 何もせずこのままの状況が続くと、2040年にはコメの生産者は20年に比べ65%も減り30万人程度になり、生産できる数量はわずか363万トンになるという衝撃的な数字を示した。生産者が減少するスピードと減少率は官民の研究機関が予測を出しており、農研機構も25年には一戸平均で40ヘクタールの水田を耕作しないと現在の生産量は維持できないという見通しを作成するなど生産基盤の弱体化は早いスピードで進んでいることが示されている。 

 

 全米販の2040ビジョンでは、国内のコメ需要を賄えなくなる年は33年と予測しており、遠い将来のことではない。にもかかわらず農水省はさらに強力なコメ減らし政策を目的とする「畑地化促進事業」を推進している。 

 

 これはこれまでの転作より強力で、畑地にすれば転作助成金を上乗せするというもの。このコメ減らし政策を推進する背景になっているのが、海外から大豆や小麦、トウモロコシなどの穀物が従来通り輸入され続けるという見通しの上に組み立てられている。一方で食料の安全保障を声高に叫びながら、最も安定的に国内で生産できるコメの生産を減らすというのは、考え方が理解できないばかりか国民生活の安全を脅かす政策判断だと言える。 

 

 こうした歪んだコメ政策を止め、真に産業としてコメを復活させるためには、コメの価格は市場に任せ、生産者がコメを再生産できるように欧州連合(EU)並みに国が直接補償する以外にない。コメの市場は産業インフラになるように現物プラス先渡し市場と価格変動のリスクをカバーできる先物精算市場を整備する必要がある。 

 

 これによってコメは品位や食味によって価格が決められ、主食用であれ加工用であれ必要とされる需要に流れていく。こうした産業としてあるべき姿に戻すことがコメ業界にとって極めて重要だ。現在のように用途を法律で規制していてはいつまでたっても需要が増えないばかりか輸出も増えない。 

 

熊野孝文 

 

 

( 213337 )  2024/09/19 17:30:54  
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このテキスト群には、以下のような傾向や論調が見られます: 

 

- 農家の所得や生産コストに関する懸念が多く見られます。

特に、農家の経済的な厳しさや農業の将来への懸念が多く述べられています。

 

- 政府や農水省に対する批判や責任追及が見られます。

特に、政府の対応や政策に対する不満や批判が多く含まれています。

 

- マスメディアによる情報操作や煽りが問題視されています。

コメの騒動がマスメディアによって誇張された結果、不必要な買い占めや混乱が生まれたという指摘があります。

 

- 需給の偽装やコメの在庫量に関する政府の説明に疑念を持つ声が挙がっています。

 

- 農政や農業制度の改革を求める声や、現行の制度に対する不満が表現されています。

 

- 自民党や政府、農水省に対する厳しい批判や解体要求が見られます。

 

 

(まとめ)

( 213339 )  2024/09/19 17:30:54  
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=+=+=+=+= 

共感出来るところもありますが、うーん。 

結局は農家さんの所得が保証されれば、というところに落ち着くのかなと思います。 

私の知識は古いのと、産地や品種でも異なるのでわかりませんが、多少の補助金が出て15,000円くらいかと思います。20,000はいかないと思います。 

小規模農家で3反の農地と仮定して、1反あたり8俵収穫、反12万~16万の出荷額として、年36~48万の収入。 

・計数百万の機械類が必要、置き場も必要 

(トラクター、歩行の田植え機、歩行の稲刈り機、稲干しポニー、脱穀機、調整機等) 

・苗や肥料、農薬、その他燃料等でざっくり3~4万 

・耕作していない期間の除草管理なども含め、サボってもざっくり10日の人件費 

・山沿いの水田では、電気柵などが必要な農地も多い 

 

こんなの、米が不足というか、農家さんが滅びますよ。 

 

=+=+=+=+= 

農水省の統計に依れば、 

コメの民間在庫(卸業者の倉庫にあるコメ)は毎月約20万トンづつ減って行くのだけど、今年7月末の時点で在庫量は82万トン。 

 

仮に8月に加えて、9月にも新米が全く入らなかったとしても、店頭に十分コメはありえた。と言う見解に矛盾は無いと思う。 

 

8月以降の在庫量統計にたいへん興味がある。 

8月で一気に在庫量が減ってれば、それは消費者が無駄に買い溜めした証拠と言う事になる。特に変わりがなければ、卸業者から小売への流通が需要に応えられなかったことを意味する。 

 

=+=+=+=+= 

今年の米の作柄が確認できた段階で食料不足の心配は払拭される。そしたら早々に備蓄米を放出すべきだ。世界的に食料の無駄を防ぐ取り組みがある中、高い費用を掛けて家畜の餌を作る必要はない。低所得の方への配布の方がよっぽどいい。これは日本人の米の需要を増やす効果がある。このまま高値が続くと米離れが加速すると思うし、自分は買わない食べない習慣が定着しつつある。 

 

=+=+=+=+= 

そりゃあね。備蓄米の予算を増やさない様に、ギリギリ足りるけど絶対に余らない様に生産調整してるから。何故米を減らすか?理由は簡単。小麦やトウモロコシを買っているから。食管法で生産を保証してた時には、米の値段は今より高く、米が余って備蓄が増え続けてた。それを税金の無駄だと言って止め、備蓄米が積み上がらない様に減反政策を取り、生産調整を始めたのですよ。消費者は米の値段が下がり備蓄米が減り、いい事ずくめだが、生産者は利益が出ないから後継者も居なくて今や営農者の半分は後期高齢者。残りのほとんどは55才以上。1·20年で営農者は半減し生産調整する余力もなくなり、30年したら日本で米をつくる人は絶滅する。なのに、小麦が急騰しても円安と戦争で仕方ないと報道するのに、土地と種以外は肥料も農薬も燃料も機械の金属も輸入に頼っている米の値段が上がると政府やJAや農家や流通業者が吊り上げていると報道するのか? 

 

=+=+=+=+= 

今年の作況指数はまだ出てないが、去年以上に暑かったので、去年以上に悪く発表できないのかもしれない。 

とすると、来年も6月あたりから米不足になる可能性がある。 

2年続くと備蓄米を出すようだが、備蓄米は味が悪いので、美味しい米は買いだめたほうが良いかもしれない。 

 

=+=+=+=+= 

米の値段は需給で決まるので、とりあえず消費者としては米の不買運動で抵抗しようと思います。同じ栄養価、同じカロリーでコメが小麦の3倍ではとっても納得できませんから。それに小麦だって政府が国際相場に上乗せして商社に売り渡しているのですから本来はもっと安いはずなんです。不買運動しかありません。 

 

=+=+=+=+= 

実際に下米からとった二番米を主食用として使っていたから 

その分が全く足りなくなった・・・・ 

そして飼料用米を作付けしすぎた・・・ 

まあ一番の間違いは需要予測・・・・これに尽きます 

昨年秋の在庫も少なかったのに、需要予測に基づいて2023年米も作付けしていたから、絶対量が足りていなかったというのが現実・・・・ 

官僚は間違いを認めないからね・・・・ 

2024秋の在庫はマイナスだから、今年同様の需要が来年8月末まであるとしたら完全に足りなくなります・・・ 

でも末端小売価格が1.5倍以上値上がりしているので 

低所得者層では購入できる数量も3/5まで落ちると考えると 

今後1年間の総消費量は8割程度まで激減しそうな勢いです 

価格が落ち着くどうこう言っていますが 

全農系統もそうでないコメ商社系統も価格が超高値になっていますので 

今年いっぱいは劇的に下がることはなさそうですね・・・ 

 

=+=+=+=+= 

>コメの市場は産業インフラになるように現物プラス先渡し市場と価格変動のリスクをカバーできる先物精算市場を整備する必要がある 

 

結論にこう書かれてるように、要は全農辺りが決める概算価格の権限に不満を持つ、いわゆる“経済屋”の理屈。 

 

つい先頃、大阪堂島で先物取引所が復活したが、まさに商社が主導して来たもの。時系列的に、今般の“コメ不足”を醸し出すには実によく練られた構図で、商人商社ならでは。コメは全体が不足してたんじゃない「偏在」。 

 

盛んに減反政策を批判、増産をとの主旨は「商社の利益追求」。輸出策強化なんていう裏側も、取引で儲けたい商社の理屈。 

 

そも消費量はずっと右肩下がり。平成米騒動があっても尚、翌年以降一度も上向かず。それをすっ飛ばすばかりか、肝心の生産者がダダ減りする問題を横置きし増産を…なんてのが実に粗い。 

 

この手の一方的言説が最近やたら目立つが、よく注意した方がいい。 

 

=+=+=+=+= 

”生産者がコメを再生産できるように欧州連合(EU)並みに国が直接補償する以外にない。” 

 

まあ、一番言いたいのは上記だ。 

他はそのための理由付けである。 

 

今回の騒動で具体的に何に困ったか? 

米が食べたい人が米を食べられないか? 

 

そんな事は無い。 

レストランに行けば、いくらでも食べ放題だった。 

金額次第で米も入手可能だった。 

もし自由化すれば米の価格は上がるのだから、先月の状況と変わらない。 

 

=+=+=+=+= 

食料安保を鑑みないという割に 中国や北の不安を煽って軍備増強するのは つまり本当は有事など想定していないけど献金もらってるから川重や三菱のために嘘をついているということか。 

 本当に戦争を想定するなら 主食は不安のないような政策をとるものだ。 

 今回の米騒動でバレてしまったのは食料安保は日本政府は重視していないということ。つまり 中国も北も脅威ではないということ。不安を煽る必要がある時に日本政府の要請に応じてミサイルを打ち上げてくれるお友達であるということになる。でないのなら米を減らす政策はとらないはず。 

 

 

=+=+=+=+= 

コメ不足の原因って、 

備蓄呼びかけの需要増・買占め・転売ヤー・新米切り替わりのタイミングの悪さ 

じゃないの? 買占めがなければ例年通り供給は間に合ってたでしょ 

米農家が減るのは確かに問題だし減る理由も問題だが、今回の件とは別の話な気がする 

 

=+=+=+=+= 

農水省を批判するためだけの数字を引っ張り出して書いた記事だね。 

今回の米騒動はマスコミのデマに近い『コメ不足』というワードに踊らされた情弱消費者による需要の先食いによるもの。 

 

11月や12月には10kgで2,000円代のミックスブレンド米が棚に並びますよ。 

それでも売れ残るでしょうな、1日2合程度しか米炊かない癖に60kgとか備蓄した人は来年2月ごろまで買わんでええもんな。 

 

=+=+=+=+= 

先日経済評論家の森永康平さんのYoutubeチャンネルに東京大学農学部の鈴木宣弘教授が出演されていました。 

農水省に予算を使わせない財務省が諸悪の根源だと語られていました。 

 

この記事に書かれている米の価格低下をさせない為に田んぼを畑に代えて生産量を抑えるのは消費者から金を巻き上げて補助金渡す制度をやれって事です。 

本来は国が払うべきお金を商品に上乗せして消費者に払わせているわけです。 

それでいて生産量が低下して日本が更なる食糧不足の危機に向かっている。 

 

税金が上がると思う人がいるかもしれませんが、上げる必要はないしむしろ国民は税金で苦しんでいるので下げるべき。 

円建ての国債発行は国の借金ではなく単なる通貨発行なので、これを財源にできます。 

 

=+=+=+=+= 

昔から農水省の農政はNO政と揶揄されてきた 

実際自給率はダダ下がりで4割を切り、これから後継者のいない農家の離農が大量に出る 

はっきり言ってそれを擁護する連中は年間2兆円の補助金にたかりたいだけだ 

むしろ検査機関以外の役人は全員リストラして補助金を廃止し自由化に舵を切る時に来ている 

と言うと 

「食糧安保ガー」 

と絶対既得権益農家が喚き出すが、今回の農産物値上げの理由で言われている通り肥料、燃料、農薬が輸入なんだから国産という言葉にあまり意味はない 

 

=+=+=+=+= 

米無くなりて国滅ぶ、昔の米農家はその誇りで米を作っていた、それを 

農水省は愚策で農家の米作りの誇りを滅茶滅茶にしてしまった、 

将来、もう日本人は米を食えなくなるノーテンキの農水省は将来の 

展望が建っていないのです、もう少し国民の立場にたって未来に向けて展望を 

 

=+=+=+=+= 

> 農林水産省はこの騒動ともいえる現象について、インバウンド需要の盛り上がりや南海トラフ地震注意報が発令されたことにより消費者がコメの買いだめに走ったことを原因にあげているが、 

 

マスコミがコメ不足報道してからコメの販売が2倍近く増えた、コメが本当に不足していたら販売量が落ちるはずだが逆に増えた、なぜ? 

一気に2倍も増えたら一時的に小売業者でコメ不足も起こる。 

農水省もマスコミがコメ不足と煽ったせいだとは言えないつらさ。 

 

=+=+=+=+= 

ここまで来たらなるようにしかならんよ。 

農業従事者の平均年齢が約69歳という時点でもう詰んでいる。 

おそらく、北海道以外での農地の集約は失敗する。 

農業の終わりの始まりを見ることになると思うね。 

 

=+=+=+=+= 

日本が農業政策を大きく転換しないとダメです 

金貸ししかしない農協の解体 

歩留を増やす農業JIS規格の緩和か撤廃 

企業参入障壁の農地法の緩和 

欧州では導入されてる、農作物の価格保証の導入 

 

=+=+=+=+= 

米不足の遠因は、需要予測の誤りに減反政策が重なったためと、思う。これまで通りの減反政策を続ければ、来年も米不足で大騒ぎすること必定。新しい総理・総裁は、政策転換に踏み切れるか? 

 

=+=+=+=+= 

アメリカ在住の知り合いにアメリカで売ってるコシヒカリの値段聞いたら5キロ 20ドル99セントだって聞いて頭きたんだけど、日本より安く売ってんのおかしくないか? 

 

 

=+=+=+=+= 

差が少なくなった気がする。 

1800→3200円 2900→3500円 

みたいな感じ。 

前の値段を知ってるとこの差額300円がまったく安く感じない。 

むしろ高い方がお得かなー?と思う 

 

=+=+=+=+= 

6月ぐらいからテレビでコメ不足報道が始まって 

スーパーの6月~8月の米の売上額は前年の2~3倍になっていました。 

いくら需要増と言っても家で2倍も食べるようになった訳ではありませんからね、ほんと一部の人の買い占めによるものです。 

 

新米が出回ってきている地域では、先月買った米を新米に交換しろとか、売っているなら返品する、他で新米買ったから返品するとかいう人が来ています、ほんとマスコミによる人災ですね。 

 

=+=+=+=+= 

>コメの需給を非主食用と主食用と分けて策定して公表している 

 

以前から指摘していますが、日本のコメの統計はデタラメ。農水省はコメ(主食用)の消費は減っている主張しているが、実際に加工食品として消費されているので、政府(農水省)が公表するほど消費は減っていない。 

 

=+=+=+=+= 

問題は現在の米の農政を誰が考えて推進しているのか? 国民にとって迷惑な話で在り食糧の危機は生存に直結する話なので許し難い。役人ならクビにして欲しいですし、政治家なら当該政治家と所属党には投票しません。 

 

=+=+=+=+= 

1年こうした事があっただけで、長期的な需要を無視して、訳のわからない主張をする、自称コメンテーターだか、専門家だか、アナリストだかが多すぎて、本当に呆れる。 

 

まあ、やつらは閲覧数稼げればそれでいいからろくに取材なんてせず、小手先こたつ記事書いて金もらえればそれで良いんだろうな。 

 

=+=+=+=+= 

日本ではトイレットペーパーを生産していない 

などと言う嘘でスーパーの棚からトイレットペーパー・ティッシュ等が消えた事思えばまた起こりうる話だろうね。 

でもそれだからって農水省ってか国が口出すのもなぁ。 

国民一人一人が大人にならなきゃ。 

物流統制なんて共産主義国家じゃないんだから。 

 

=+=+=+=+= 

今回の米騒動は政府に備蓄米が多量にあるにも起こった。いわば政府による人災と言って過言では無い。政権交代が無ければ再び繰り返すだろう。 

 

=+=+=+=+= 

メディアがこぞって面白半分に煽ったのが人災では? 

 

連日、空の商品棚をこれみよがしに流してましたが、近所のスーパーでは在庫数は少ないものの空の商品棚はみられませんでした。 

 

=+=+=+=+= 

「お代官さま、これをお受け取り下さい。」 

「お米屋、そちも欲が深いのう。」 

「いやいや、お代官さまには敵いませぬ。備蓄米を止めておいてくださればそれでいいので。」 

「わかった、何しろ日本の選挙はカネがかかるのでな。」 

こんな感じだと思うよ、 

自分の利益のことしか考えてないからね。 

 

=+=+=+=+= 

南海トラフ地震がおきるなんて地震評論家が騒いたから米の買い占めにはいつた人達が悪いですねそのうち米の廃棄が始まるのでは 

 

 

=+=+=+=+= 

また起こるかもしれないけどそれ以前に,米ないよ。昨日のスーパー、5kgの袋が少し、2kgはなし。だれだ9月中旬に品不足解消だなんて言ったのは。 

 

=+=+=+=+= 

高値による新米の買い控え→23年度米を含めた24年度米のダブつき→販売価格下げ→消費者戻らず→更なる値下げ→25年度も繰り返し。 

 

=+=+=+=+= 

政府としては国民を守る、国民の主食と言う考えは無く 

全ての物価上昇による消費税額増収しか見えていない。 

 

=+=+=+=+= 

そうやって煽った結果が買い占めによる米不足 

マスゴミは余計な事しかしない 

オイルショックの頃から変わってない 

 

=+=+=+=+= 

米だけに限らず、消費者がパニック買い起こしたら、どの商品もああなる。 

 

=+=+=+=+= 

家庭に 冷温保管庫と 精米機を 買う必要がありますね 

玄米で 1年分確保しましょう (笑) 

 

=+=+=+=+= 

煽ったマスコミが他人事の様に記事にするとは 

 

=+=+=+=+= 

「令和のコメ騒動」はまた起こす、マスコミがね。 

 

=+=+=+=+= 

先ずは自民党を第一政党から解体しなければならない!農水省とJAのテコ入れが大必至! 

 

=+=+=+=+= 

国に責任を押し付ける為の理由探し 

 

 

=+=+=+=+= 

今回は政府 流通業者 生産者の値上げに消費者は はめられたね ! 

 

=+=+=+=+= 

普段からローリングストックしておけと。 

 

=+=+=+=+= 

作り手としては後が怖い! 

 

=+=+=+=+= 

国民を 

バカにしている 

農水省 

 

=+=+=+=+= 

農水省…今こそ叩かないといつ叩くのか! 

 

=+=+=+=+= 

旅行者や、国民の買い占めなどと 

最もらしい嘘を言って居るが 

其の前から、危機が言われていた。 

其れを無視して現状に至ったのは明白 

自民党政府、農林大臣の怠慢と能力の無さが、この事件を起こしたのは間違い無さそうです。 

備蓄米を放出すれば、非を認める事になる。 

悪事をしても絶対認めない、国賊自民党 

の十八番である。 

働かないものは、去って下さい。 

 

=+=+=+=+= 

農水省は厳罰で望むべきだ 

 

1 最初にコメ不足を報じた報道 

2 きちんとした取材をしなかった報道 

3 無許可でネットで荒稼ぎした者 

4 許可があるのに買い占めを行った業者 

 

万 ツに値する 

 

=+=+=+=+= 

政治家気取りの売国商人や政党を叩いたところで大して変わらん 

人生保証され責任を取る必要もなく無能・無策に胡座をかいてる省庁役人こそがガン 

 

=+=+=+=+= 

米は不足していません 

マスコミが起こした人災です 

 

 

 
 

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