( 213685 ) 2024/09/20 17:31:44 2 00 自動車メーカー、円安で絶好調！ その裏に潜む「優越的地位の濫用」の影、日商会頭も思わず「違うんじゃないの」と呆れる現実Merkmal 9/20(金) 5:41 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecc2b9b9758fc256bf6cbb944b1f190ba5fe8f1 |
( 213688 ) 2024/09/20 17:31:44 0 00 自動車（画像：写真AC）
自動車各社が公表した2024年度第1四半期の決算では、営業利益が全体的に増加した。営業利益とは、企業の主な営業活動から得られる利益であり、企業の本業の収益性を示す重要な指標だ。
【画像】「えっ…！」これが「日本が誇る大企業」トヨタ自動車の「年収」です（計11枚）
トヨタ自動車の1875億円を筆頭に、スズキ980億円、ホンダ902億円、マツダ204億円となった。営業利益の変動要因を見ると、為替変動の影響によりトヨタ自動車は3700億円も利益を押し上げ、ホンダ475億円、マツダ439億円、スズキ375億円となっている。日産自動車や三菱自動車は、営業利益こそ前年度を下回ることとなったが、日産自動車237億円、三菱自動車246億円と、円安の恩恵を受けていた。
トヨタ自動車の為替変動の影響を時系列で比較すると、
・2020年度：-2550億円 ・2021年度：6100億円 ・2022年度：1兆2800億円 ・2023年度：6850億円
となっており、為替変動により利益が積み上がり、2022年度は1兆円を突破するレベルだった。
対米ドルの円相場は、2024年の6月以降こそじわじわと円が高くなりつつあるが、過去数年間を見ると2020年12月の103円台を境に下がり続け、6月には160円を突破したのは記憶に新しい。
ここまでの話は、自動車会社をはじめとした輸出関連企業に対し、2020年12月以降の円安傾向が正の方向に働いた側面にすぎない
円安のイメージ（画像：写真AC）
もちろん、円安による負の方向の影響もある。
為替変動により営業利益が押し上げられた一方で、
・材料費 ・エネルギー費用
など製造原価が上昇したのはいうまでもない。ほとんどの原材料を輸入に頼っている自動車は、製造原価の上昇がまともに直撃した。
例えば、トヨタ自動車の2022年度決算は、為替変動の影響で1兆2800億円のプラスを記録したが、資材高騰による影響が
「ー1兆5450億円」
だった。そのようななか、原価改善や営業面の努力により、トータルで対前年2706億円のマイナスに抑えた。
ちなみに決算で用いた為替レートは、2021年度が1ドルあたり112円、2022年度が135円であり、この約20円の差がジェットコースターのような利益の増減をもたらした。
2024年5月に発表された「自動車業界」サプライチェーン動向調査（画像：帝国データバンク）
ピラミッド構造の頂点に君臨する自動車メーカーは、為替変動リスクを最小限にするため、
・製品の値上げ ・為替リスクヘッジ ・調達先の見直し
などさまざまな手段を駆使できる。しかしながら、ピラミッド構造の下に位置する下請け会社は、下層になるほど円安に対抗する手段が限られてきて対応が難しくなる。上流に位置する会社が値上げを受け入れれば丸く収まるが、果たして現状はどうだろうか。
帝国データバンクの自動車業界サプライチェーン動向調査（2024年5月24日発表）では、自動車関連の下請け業者6万社のうち約1500社が回答し、そのうち1割が全く価格転嫁できていないあるいは価格転嫁するつもりはないという。
また、価格転嫁できたうち、すべてできたのはわずか約4%で、5割以上ですら約40%にすぎなかった。この調査では、円安による原材料価格やエネルギー価格の上昇分が転嫁できず、下請け会社がますます苦しくなっていることがうかがえる。
また、日本商工会議所が、7月中旬に中小企業の課題や対応を話し合うなかで、地方の商工会議所から
「中小企業は大企業に成長の果実を吸い取られている」
との声が上がっていた。日本商工会議所の小林会頭は、「大企業側が取引価格を引き上げることで中小企業が通常の取引で利益を上げられるようにすることが必要だ」と訴えている。また、テレビ東京の報道によると、5月には
「例えば某自動車は何兆円儲けて、本当はその実儲けの中に、もう経費として下請けに値増し分を払ってやる分が1兆円ぐらいあってしかるべきなんだ。ところがそれ何も入ってない。それで何兆円儲かった。来年度は今年度から3000億出しますって。それってやっぱり違うんじゃないのと」
と、名指しは避けながらも、実質的にトヨタ自動車に対する強い批判を行っている。
2024年5月に発表された「自動車業界」サプライチェーン動向調査（画像：帝国データバンク）
2024年3月7日には、日産自動車が公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けていた。日産自動車は、2021年1月から2023年5月までの間、自社の原価低減を目的に、下請け事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず下請け代金の額を減じていた。減額した総額は、約30.2億円だった。2020年12月から円安がはじまっており、円安で上昇したコストをここ数年間にわたり下請け企業になすりつけたかたちだ。
さらに3月15日には、公正取引委員会により独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査結果が公表された。この特別調査は、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者を対象に個別に実施した。
調査を行った企業のうち、協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者として10社の社名が公表された。このうち自動車関連ではダイハツ工業、三菱ふそうトラック・バスの社名があった。
日本自動車工業会（自工会）は、5月末に適正取引に関する自工会方針に基づき「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」およびその実効性を高める「徹底プラン」を改訂したと公表した。このなかで、取引対価の協議および原価低減要請に関する望ましくない事例や原材料費・エネルギーコストについては、
「取引先と十分に協議の上で合意した適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す」
と記載した。今後は、この自発的な取り組みの実効性が問われることなる。
原材料費・エネルギーコスト、あるいは人件費の価格転嫁問題以外にも、トヨタ自動車の子会社が下請法違反で勧告を受けた金型の無償保管など、長年の慣習で下請けの中小企業が被ってきたコストもある。
2023年度決算の営業利益は、トヨタ自動車5兆3529億円、日産自動車5687億円だったが、優越的地位の濫用により
「かさ上げされた部分」
がどのくらいあるのか気になるところだ。
小田坂真理雄（国際トラフィックライター）
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( 213687 ) 2024/09/20 17:31:44 1 00 - 企業活動による利益の正当な分配が過去に比べて不公平との指摘やバブルの崩壊後の米国式経営評価の影響についての指摘がある。 - 大手企業が円安を利用して利益を上げている一方で、下請けや中小企業が円安によるコスト上昇に苦しんでいるという声がある。 - 大企業と下請けとの関係やトヨタなどの取引における値下げ圧力、富の再分配の問題が取り上げられている。 - 輸出企業が受ける補助金や税制面での優遇について、その仕組みや正当性に疑問を持つ声もある。 - 企業間の不公正な取引やコスト圧縮が品質や労働条件に影響を及ぼしているとの指摘がある。 - 日本の産業構造や円安の影響、下請け法の限界など、現状への懸念や批判が多く見られる。
（まとめ） | ( 213689 ) 2024/09/20 17:31:44 0 00 =+=+=+=+= 人材確保が困難な時代、転職エージェントや紹介予定派遣は顧客で有り資金力の有る大手企業へ中小企業の経験者をターゲットとして移す産業。
円安は大手企業が海外へ移らないように優遇している措置の一つ。 儲けさせているのでしょうから消費税還付は止めて国民の負担を減らす方向で調整をしても良いのではないでしょうか。
=+=+=+=+= バブル期までは、企業活動による利益は、その企業の傘下に養われる社員や下請けに対し正当に分配されていたように思う。 それゆえ「土地転がし祭り」の部分もあるにせよ、分配された利益によって一般消費者の購買意欲は盛んで、物がよく売れてバブルが起こったと思う。 だがバブル崩壊以降、バブル崩壊そのもののショックもさることながら、米国式企業評価の押し付けにまんまとはめられて、表面的な利益額、利益率、成長率、株価が求められるようになり、人件費=コスト、下請けへの支払い=コスト、コストカット成功=優秀な企業経営者と囃し立てられた結果、日本経済は弱体化した。 してやったりとほくそ笑んだ米国だが、中国に頼り過ぎた結果、日本人とは思考の異なる共産圏の中国人は、節操なく世界を我が物にしようと触手を伸ばし出し、その姿に慌てた米国は、関税やら輸入制限やらで対抗する事になるが。。。
=+=+=+=+= 売り掛けだから、何もしなくても大手は約束した日本円を払えばいい。一方で材料を海外から調達する下請けは、円安が進むと予定していたより支払額が増えてしまうので悲惨。円安自体が問題なのではなく、急激な動きがこういった被害を生み出す。
=+=+=+=+= 大企業=組織票 次回の総選挙も恐らくこの力が働くでしょう。 下請けさんがアイデアを出さずに言われたことだけ請負ったらどうなるのか見てみたいもんです。 大企業の全てとは言いませんし、とてつもなく優秀な人がいることは紛れもない事実です。そういった人は以外に適正な予算を確保し適正以上な利益を下請けさんにもたらしていることも事実だとは思います。 設計変更による追加予算の未払い等炙り出せばどれだけでも出てきますよ。 ギガキャストのように自社で開発を行い運用している海外メーカーと、その斬新さを生み出せないメーカーとどちらが技術力があるのか。 とにかく税制優遇を撤廃するべきです。日本は法のもとに平等なはずがお金と票によってねじ曲げられている現実をもっとマスコミさんも取り上げるべきだと思います。皆平等に納税しましょう。
=+=+=+=+= 日本の大企業がここ数年業績が良いのは、円安による帳簿上のものであり、下請け中小企業を叩いて下請け中小企業の本来得られるはずの利益を大企業が吸い取ってるともはずっと言われてる。 日本の大自動車メーカーはその上、法人税も優遇され消費税の還付も受け、その他諸々国から特別待遇を受けてきた。 日本の中小企業の方が、よっぽど自分達で苦労して商売してるよ。 しかしそれなのに、最近トヨタのトップが 「日本にいたら商売する気がなくなる」と、言ってる。 要は、もっと政府に「税金の免除、規制緩和をトヨタの為にしろ！」と、でないとトヨタは日本を出ると言ってるのだろう。 トヨタは散々優遇されて来てまだ足りないなら いっそ「トヨタさん、どうぞ日本を出て、グローバル企業になって下さい」と言いたい。 トヨタが無くなれば日本が！と言う人もいるが、又若い日本人が新しい次を必ず作る。 むしろ、古くて大きな物がどいて良い。
=+=+=+=+= 今さら何十年も前から物価に反比例してコスト低減を毎年強制されている中小零細にとって、経団連、日商、公取が本気でこの問題を取り組んでいないのは明白。下請法なんて、アピールなだけであって中小に何の恩恵もない。安くしなければ、日本全国の下請けは仕事が欲しがってる、と言われれば、言われた値段で仕事を受けざるを得ない、もしくは仕事を引き上げられるのが日常。公取に言っても聞いてもらえないのが現実なんだよね、生保の申請と一緒。
=+=+=+=+= 自民党政権はこの大企業から金と票を貰うから政策や憲法を変える。
消費税。国民から薄く広くだんだん上げられ搾取すれば、大企業が払う法人税が下がっていく。
日本人がコスト。非正規雇用、安い海外労働者を大量にいれて人件費のコストカット。
それにより格差が広がり一部だけ儲かり、国内のお金が回らなくなり、99%の中小零細企業は没落。
これが今日本で行われてる現状。 先進国日本だけ３０年間成長せず、デフレから脱却するのはこの大企業と自民党のズブズブな関係を壊さなければ更に人口現象も進み、酷い事になるでしょう。
=+=+=+=+= 一般庶民が円安物価高で死活問題になっているのに、大企業は儲かって笑いが止まらない。ほんとに政府、日銀には富裕層優遇策はいいかげんやめてもらいたい、さっさと金利上げて円高にして物価高おさえてください。植田さん頑張ってほしい。
=+=+=+=+= 日本企業はもはや円高円安でしか利益を上げられないようになっている。世界で日本製品が売れていないからだ。証拠に世界時価総額ランキング30位以内に日本企業はいない。とくに日本自動車メーカーは全方位と誤魔化しているが、まともにBEVすら作れない。日本人は中国メーカーやTeslaに難癖ばかりつけては悦に入っているが、日単位で技術が引き離されている現実をみたほうがよい。もはや日本自動車メーカーは中国メーカーと組まないとBEVひとつまともに作れない。とくにソフトウェアが深刻なほど日本企業は遅れている。加えてバッテリーもCATLやBYDには全く歯が立たない。いまだにBEVにはリン酸鉄リチウムイオンバッテリーが使われていることも知らない者が中国BEVは発火するなどと無知無教養さをさらけだしている。あげくに中国は崩壊する米国は景気が後退するなどの願望論ばかり。じゃあ日本は何か景気が上がる要因があるの？
=+=+=+=+= トヨタの仕入れ先に対する原価「改善」要求は「乾いたぞうきんを絞る」と揶揄されるほど苛烈なものとして「有名」でした。決算締めて新年度はじめの「仕入れ先会」で毎年「５％」原価引き下げを「当然」のように要求していたことも「フツー」に報道されていたくらいですから日商会頭が「違うんじゃないの」と呆れたというのも惚けた発言です。
=+=+=+=+= 無金利の影響による今までの円安は異常。正常正当な為替レートに戻してからの企業業績だ。このまま漫然と円安頼みにしていれば競争力は下がり立ちゆかなくなるだけだ。
=+=+=+=+= 円安で儲ける輸出企業の皺寄せを国民が受けている。 石油輸入価格が上がり電気・ガス・ガソリンの出費が増えた。 勿論石油製品のプラスチック（進次郎も知ってる） などの価格も高騰しあらゆる産業に影響。 輸入食品も上がっている。
何か良いこと有ったっけ(/_;)/~~。 円安でも貿易赤字。 円安で買い負け。 円安で土地を買われる。 円安で企業も買われる。 円安でGDPは円表示で増えるが韓国とどっこいどっこい。 円安で１人当たりGDPで韓国に抜かれる。 円安で物価高。 円安で途上国の労働者も来なくなる。 円安で優秀な人は外国に行く。
株が史上最高更新と言っても、当時は１ドル120円、 今は１ドル150円とすればドルではまだ更新してない。
=+=+=+=+= トヨタ系のコストダウンを見てると、手抜き（本来やるべき工程をセコイ方法で省く）、人件費削減（本体社員がやるべき仕事まで外注、派遣に丸投げ）して安く作ってるだけだから、品質も劣化するし、産業としての力も落ちていくのは当然と感じた。真面目に滅私奉公する奴がバカを見る産業だと感じたのか、最近のZ世代はどんどん辞めて他業種に転職していく。
=+=+=+=+= 仕方ないでしょ。 自分では需要を生み出せない立場である事を理解した上でそのビジネスをやっているわけだから。 大手の下で仕事をするという事はそういう事。 嫌なら自力で販路を開拓して経済的独立を勝ち取るしかない。
=+=+=+=+= 本来であれば円安のみで受けた恩恵は外注先と社員に還元して然り。 だけどそれは「富の再分配」なので資本家と組織トップが一番嫌う行為。 そして決定権を持つのが組織トップ。 だから絶対になくならない。
=+=+=+=+= トヨタは仕入れ先に1.4%の値上げを無条件でしてよいとやりました。 3次下請け以降に回ってくるのはその半分以下。 そもそも1.4%の意味が分からない。 値上げ率なんて10％以上の所がほとんどです。
=+=+=+=+= 円安で絶好調なら仕入れ先も絶好調に決まってるじゃん。部品メーカーを大事にしなければ困るのはメーカーの方、ウィウィンの関係で成り立っている。一部のネガを取り上げて事実を捻じ曲げて報道し国民感情を煽るのはいい加減やめなさい。
=+=+=+=+= 小泉・竹中が導入し安倍が引き継いだトリクルダウンを目論んでの大企業優遇政策だったが、日産の下請けイジメ問題で、上から富が降りてくるどころか本来下が享受するべき富が上に吸い上げられていることが明らかになった。 トリクルダウンなどは起きていないし、これからも起こらない。人間は富を得ればそれを下に降ろすどころかそのまま保持して、その力をベースに更なる吸い上げをし搾取するということ。
=+=+=+=+= 大手と直接取引なら下請け法が守ってくれるが、間にもう1社、2社が入るとそうはいかない。中小企業はキツいよ！
=+=+=+=+= 自動車ユーザーに負担させてる環境税はメーカーに負担させろ。仮に負担したら政治献金が来なくなるから、出来ないだろう。
=+=+=+=+= そんなの今更何言ってるの。下がものが言えない偽善のお友達軍団だよ、生かさず殺さず。国が補助金出してマーケット支え、税金還付、PLいじってかつては納税なし、経済用語ではサプライヤーチェーン？トップはジャイアン⁈お笑いだね
=+=+=+=+= 円安で原材料が上がって苦しんでるのは下請けでしょ 親分はもっと下請けに報酬を払うべき でないと給料が上がらん
=+=+=+=+= 前から言われてきたものねー・・・・・・。 輸出したら消費税は還付される！しかし製造輸出元は下請けに発注して納品された部品を使っているのに、輸出分の部品代を下請けに還付したとは聞いた事が無い。 それが為替差益でも、起こっている・・・・・・ 輸出するメーカーは円高で儲けが減ると下請けに安くしろ！安く出来ないなら契約打ち切る！と、値下げ交渉する癖に、儲け出たらポッポナイナイ。
=+=+=+=+= 優越的地位の濫用といった所で数社から見積もりとって安い所から購入すると言われてしまえばそれまで。
=+=+=+=+= 輸出して営業利益出して国から補助金が輸出企業に出る。 総額7000億位だっけかな。 おかしくね。
=+=+=+=+= コスト増は下請苦しめ、円安利益はトヨタが恩恵。
=+=+=+=+= そしていらなくなったシニア人材を関係会社に押し付け。 血の入れ替えは自由です。
=+=+=+=+= 円高だろうが円安だろうが、メーカーと下請けの関係なんて常にこんなもんだろ。
=+=+=+=+= やり過ぎは駄目だか、上が頑張ってもらわないと下もドミノ倒しだからね………。
=+=+=+=+= 食品業界も同じ構図。
=+=+=+=+= だからリコールが多いんだよ
=+=+=+=+= イラン企業トヨタ
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