岸田総理は、外部で被爆した長崎の「被爆体験者」全員に医療費を助成することを表明しました。

裁判の判決にかかわらず、6300人以上の被爆体験者が対象となります。

厚生労働大臣はこの裁判について控訴する考えを持っています。

（要約）

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岸田総理は、国が認める地域の外で被爆したと訴えている長崎の「被爆体験者」全員に医療費の助成を行うと明らかにしました。 

岸田総理 

「被爆体験者を対象として行われている現行の事業を抜本的に見直し、被爆者と同等の医療費助成を行うことといたします」 

岸田総理はきょう、長崎県知事らと会談し、「被爆体験者」全員を対象に、被爆者と同じ医療費助成を年内にできる限り早い時期に行うと表明しました。 

長崎地裁が今月9日、「被爆体験者」の原告44人のうち15人を被爆者と認める判決を言い渡しましたが、今回の措置はこの裁判の原告かどうかなどを問わず、6300人あまりの「被爆体験者」全員を対象とするものです。 

武見厚生労働大臣は、この裁判については控訴する考えを伝えています。 

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