鹿児島市議会で行われた本会議で、市の教員の残業時間が過剰であることが明らかになった。

２０～２３年度に教員の中には、年間３６０時間以上の残業をしている人がおり、小学校、中学校ともに４割以上に及んでいることが報告された。

月の残業時間が上限の４５時間を超えている教員もいるが、過労死ラインとされる８０時間を超えているのはごく少数である。

教育委員会では、教員の働き方改革を進めるための取り組みが行われる予定である。

（要約）

（写真：南日本新聞社） 

　鹿児島市議会は２０日、本会議を開き、３議員が個人質問した。市教育委員会は、２０～２３年度に残業が年３６０時間を超えた教員が小学校（約１８００人）と中学校（約１０３０人）で、いずれも４割以上いたことも明らかにした。文部科学省は、公立校教員の残業の上限を「年３６０時間、月４５時間」と示している。 

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　月４５時間を超えたのは、小学校が２割弱、中学校２割強。過労死ラインとされる月８０時間超は、小学校１％前後、中学校約３％だった。勤務時間は教員らの公務用パソコンの起動と終了時刻で把握し、各学校から毎月報告を受けている。 

　本会議で原之園教育長は「超過勤務時間の削減に向け、管理職研修会などで教職員の働き方改革への意識をさらに高める」と述べた。 

南日本新聞 | 鹿児島