文部科学省の調査によると、日本の正規雇用教員のうち、特別支援教育に関する経験のない教員の割合が小学校86％、中学校64％、高校93％となっていることがわかった。

また、全国の幼保連携型認定こども園、幼稚園、小中高校の約4万5000カ所を対象とした調査結果では、障害児の実態把握や支援を検討する校内委員会の設置率が88％である一方、特に幼保連携型認定こども園、幼稚園では低い水準であることも報告された。

続けて、特別支援教育コーディネーターの指名率が90％であり、個別指導計画の作成状況において、特別支援学級在籍児100％、通級指導児99％、通常学級在籍児87％という結果が出ている。

国公立学校の方が私立学校よりも特別支援教育体制が整備されている一方、私立学校では特別支援教育コーディネーターの配置率が比較的高いことも示された。

（要約）

　採用後10年までの正規雇用教員のうち、通級指導など特別支援教育に関する経験のない教員が小学校で86％、中学校で64％、高校で93％いることが6日、文部科学省の調査で分かった。調査は特別支援教育推進の参考とするため、全国の幼保連携型認定こども園、幼稚園、小中高校の計約4万5000カ所の2023年5月の状況を調べた。 

　障害児の実態把握や支援を検討する校内委員会は全体では88％で設置されていたが、幼保連携型認定こども園、幼稚園は60％前後で低かった。 

　実態把握は全体では97％で行われ、学校の窓口となり関係者との連絡調整もする特別支援教育コーディネーターは90％で指名されていた。どちらも22年度を上回った。 

　一人ひとりにきめ細かな指導を行うための個別指導計画の作成状況は、▽特別支援学級在籍児100％▽通級指導児99％▽通常学級在籍児87％。就学場所で差があるのは22年度と同じだった。 

　全体的に国公立の方が私立より特別支援教育体制が整備されているが、私立では専任の特別支援教育コーディネーターの配置が54％（国公立20％前後）と高かった。