( 214530 )  2024/09/23 01:27:40  
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自民党総裁選、各候補の金融・財政・通貨政策のスタンスとは?一人だけ円安を志向しているのはあの候補

JBpress 9/22(日) 17:26 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/28e805fbb83555537162547cac981aa85d311431

 

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自民党総裁選では9名の候補が立候補しており、金融市場からの評価はまだ定まっていない。

候補者の経済政策を金融政策・財政政策・通貨政策の3軸で分析しており、それぞれの候補者が異なる政策を掲げていることが分かる。

特に財政政策に関しては、石破氏と河野氏が引き締め的なスタンスを取っており、他の候補は拡張路線を支持している。

金融政策に関しては、高市氏がアベノミクスの継承者として緩和路線を支持しており、他の候補はあまり情報を発信していない。

全候補にとって、物価高対策が重要であり、今後の日銀の動向にも注目が集まっているが、具体性のない政策が目立っている。

それぞれの候補者が金利のある世界への対応には課題があるとされている。

(要約)

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自民党総裁選の立候補している面々。コバホークが頭一つ抜けている(身長の話)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 

 

 自民党総裁選の投開票が迫っているが、各候補に対する金融市場の評価は定まっていない。それぞれの候補の発言を元に、金融政策・財政政策・通貨政策の3つの軸で、各候補のポリシーミックスを分析する。(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 

 

【著者作成表】総裁選に立候補している9名の経済政策のスタンス。各候補ごとに、金融政策、財政政策、通貨政策の3つのポリシーミックスをまとめている。この表を見ると、かなり異質な政策を掲げている候補がいることがわかる。 

 

 >>表で一目瞭然、総裁選各候補の財政・金融・通貨政策 

 

■ 総裁選、市場の争点定まらず 

 

 9月27日に投開票が迫った自民党総裁選について、相場との関連で問い合わせが増えている。経済政策について相場を動かすほどの争点が浮上しているわけではないが、現時点の情報に基づいて簡単な論点整理はしておきたいと思う。 

 

 票読みは筆者の専門外だが、今回は過去最多となる9名が立候補していることから、1回目の投票で過半数を得る候補が現れず、上位2名に対して国会議員票(367票)と地方票(47票)を用いた決選投票が行われると目されている。 

 

 麻生派以外の派閥が解消に向かったことも相まって国会議員票は分散が予想され、決選投票に勝ち残るためにはまず一般党員票をいかに集められるかが鍵と言われている。この一般党員票にまつわる世論調査がメディアによって相当乖離があり、市場予想が定まらないのが現状である。 

 

 かかる状況下、優勢と報じられる候補として石破茂元自民党幹事長、高市早苗経済安保担当相、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル改革担当相などの名前が挙がっている。一方、茂木敏充自民党幹事長、林芳正官房長官などについては党員票で劣後するとの評が目立つ(ゆえにこの2名に関しては注目度がやや低い印象がある)。 

 

 いずれにせよ、現時点で必勝を約束された候補が見当たらないことから、総裁選自体は重要な材料であるものの、金融市場でどのように消化すべきかという焦点は定まっておらず、また、有力候補の政策にも具体性がないことから「リアクションに困る」というのが現状と見受けられる。 

 

 強いて言えば、現時点で入手可能な情報を元にした場合、有力候補として石破氏、高市氏、小泉氏、河野氏の名前が上がり、今回は厳しいが将来のホープとしての小林鷹之元経済安全保障担当相が取り上げられることが多い印象がある。 

 

 以下では、この5名に絞って考察を与える。これら5名は新政権下でも要職に就く可能性が高いとすれば、注目しておく価値はある。 

 

 

■ 財政政策に関しては石破・河野とそれ以外 

 

 金融市場が興味を持つのは各候補の経済政策スタンス、より具体的には財政・金融・通貨政策の方向性に尽きる。金融政策と通貨政策は理論的に一致すべきなので、別個に考える必要はない。 

 

 まず、財政政策に関して言えば、現状、石破氏と河野氏以外は引き締め的な色合いを封印しているように見受けられる。特に、石破氏は金融所得課税の必要性を訴えた印象が金融市場に色濃く残っているので、当選の暁には株式市場の荒れ模様が懸念される。河野氏も、折に触れて財政規律の必要性に言及してきた経緯がある。 

 

 これに対し、小林氏などは「経済が財政に優先する。 経済を冷え込ませるような財政運営はあってはならない」とかなりはっきり述べている。高市氏も「何よりも経済成長は必須」「戦略的な財政出動」など財政については拡張路線を支持している。財政政策に関しては、現状、石破氏/河野氏とそれ以外という区分けで筆者は見ている。 

 

 一方、市場が注目する金融政策へのスタンスに関しては、高市氏がアベノミクスの継承者としてのイメージを前面に押し出し、「金融緩和は我慢して続けるべき、低金利を続けるべき」と旗幟鮮明である。 

 

 裏を返せば、それ以外の候補はこれといった情報発信をしていない。強いて言えば、河野氏(や茂木氏)は7月利上げ直前に、利上げを求めるような発言が話題になったものの、今回の選挙戦においてこれを強弁しているわけではない。小林氏もこれといった言動が見られない。 

 

 恐らく高市氏以外の候補において、金融政策については「喋りたくない」が本音なのだと察する。 

 

 全候補にとって、物価高対策が国民の支持を取り付ける上での最優先事項には違いない。ならば、ようやく正常化に着手した日銀を今一度緩和路線に引き戻し、円安を助長させるような言動は本来的にリスクでしかない。その意味で高市氏の立ち位置は特殊なのだが、だからこそエッジが立ち、特定層からの支持を惹きつけているとの見方もできる。 

 

 その他候補の「喋りたくない」という本音をよりかみ砕けば、「既に日銀が憎まれ役として利上げに着手しているのだから、わざわざ火中の栗を拾いに行くべきではない」という思いが強いはずだ。 

 

 自身の発言が8月初頭のような大波乱を起こしてしまえば、当分の間、汚名を着せられることになる。黙っていても日銀が処理してくれるのだから、わざわざ金融政策について言及するのはローリスク・ハイリターンである。金融政策に関しては、高市氏とそれ以外という区分けで良いのだろう。 

 

 

■ 表で一目瞭然、各候補の財政・金融・通貨政策の組み合わせ 

 

 財政・金融・通貨政策の組み合わせを整理したものが下の表になるが、高市氏が(1)であることを除けば、それ以外の候補の立ち位置は判然としない。とはいえ、この期に及んで日銀の追加緩和を支持する候補は多くないと仮定すれば、石破氏/河野氏が(8)で、それ以外の候補が(6)といった振り分けになるだろうか。 

 

 もっとも、推測に推測が重なっており、これでは市場期待に基づいた方向感を伴う資産価格の形成は難しいように思うし、実際、あまり注目されているとは言えない。 

 

 なお、参考までに今後の欧米におけるポリシーミックスを考えた場合、インフレ再燃に配慮しつつ財政政策は控えめ、金融政策は緩和という組み合わせで景気の軟着陸を図ろうとしているように見受けられる。高市氏が総裁にならない限り、内外金融政策格差は為替市場のテーマであり続けよう。 

 

■ 誰がなっても課題となる「金利のある世界」への対応 

 

 いずれにせよ、現時点では必勝が約束された候補はおらず、また各候補の財政・金融政策への思想もよく分からないので、実のある議論を展開しづらい。 

 

 ただ、今後の日本が人口減少を背景として名目賃金の上昇が持続性を伴うのだとすれば、デフレからインフレへ、という経済環境の変化は不可避である。 

 

 それは「金利のない世界」から「金利のある世界」への局面変化も意味する。誰が総裁(ひいては総理)になるとしても、四半世紀以上も変わらなかった財政・金融政策の大前提が変わる中、新政権の経済政策は執行されなければならない。 

 

 その大前提の変化は何を意味するのか。一般論に倣えば、「金利のある世界」での歳出は「金利のない世界」でのそれに比べて抑制的であることを求められ、いわゆるバラマキと揶揄される拡張財政路線は望む・望まないにかかわらずやりづらくなる。しかし、それが嫌だからと言って「金利のない世界」を志向すれば、今度は円安がぶり返す。 

 

 結局、新総裁は「円安か金利上昇の二者択一」を迫られる中、今までよりも制限された経済政策(財政・金融政策)の手札で戦うことが強いられる。何かにつけて低所得世帯に財政出動を頻発するような財政運営を重ねていれば、為政者の制御が働きにくい為替市場において野放図な通貨安のリスクが高まるだけだろう。 

 

 誰が当選しようと、選択できる経済政策の組み合わせが過去の政権よりも限定的になるのは間違いない。財政・金融政策の在り方よりも、夫婦別姓や解雇規制緩和などが争点化している選挙戦の現状が既にその先行きを暗示しているようにも思える。 

 

 ※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2024年9月18日時点の分析です 

 

 唐鎌大輔(からかま・だいすけ) 

みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 

2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構(JETRO)入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局(ベルギー)に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。著書に『欧州リスク―日本化・円化・日銀化』(2014年、東洋経済新報社)、『ECB 欧州中央銀行:組織、戦略から銀行監督まで』(2017年、東洋経済新報社)、『「強い円」はどこへ行ったのか』(2022年、日経BP 日本経済新聞出版)。 

 

唐鎌 大輔 

 

 

( 214532 )  2024/09/23 01:27:40  
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日本の経済政策についての意見や批判が様々な方向から挙がっています。

アベノミクスの成功や失敗、円安や円高の影響、財政政策のあり方などに関する意見が混在しており、各総裁候補者に期待や懸念が寄せられています。

高市氏にはアベノミクスの継続を期待する声もありますが、一方でその政策の批判や課題も根強くあります。

総裁候補者の中でも経済政策や財政健全化に関する立場が異なり、どのような方向性が選択されるか注目されています。

(まとめ)

( 214534 )  2024/09/23 01:27:40  
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=+=+=+=+= 

利上げ=円高ではありません。日銀がゼロ金利を継続しても、長期的には欧米は利下げを続けざるを得ないから円安が進んでも限定的です。金利を上げれば経済にダメージを与え結果的に国民に降りかかってきます。まだその時ではないでしょう。欧米の金利が3%以下で底を打つまでに国内の経済を立て直すべく政府が有効な経済政策を積極的に断行すべきです。高市候補が円安を志向しているわけではありません。緊縮財政では増税するか予算を減らすしか打つ手は無くなります。積極財政で増税なき(あるいは減税で)税収増、そして国民の実質所得増加につながります。 

 

=+=+=+=+= 

金融財政政策が大事なのに異論はないが、候補者がどんな金融政策を持っているかというよりは、いかに財務金融官僚と渡り合える大臣を任命できるかが、求められるワケで、官僚達のご意見を聞く耳だけが取り柄では情けない。 

財政を論点にしたいのはわかるが、財政のプロを総裁にするよりは、もっと広範囲に日本の課題に取り組む総裁首相を国民は期待してる。 

 

=+=+=+=+= 

金融政策は日銀の役割で、中央銀行は政府と独立しているのが本来のあり方。総裁選の争点になること自体が間違っている。 

 

政府の役割は財政政策でああり、財政出動を強く訴えているのは高市候補だけ。今の時点ではコストプッシュで物価が上昇しているだけで、財政出動によって経済が活性化すれば税収も増え、増税は必要なくなる。 

 

通貨政策も政府の役割ではあるが、今の時点では円安は株高と相関していて、円安=株高=市場金利の上昇というのが市場の論理でもあるはず。為替は市場が決めるもの。政府が為替介入を行っても効果が無いのは実証済み。 

 

まじめに経済の論理に従って政策を考えているのは、高市候補と国民民主の玉木氏ぐらいだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

1990年頃も1ドル140円くらいだった。金利も違うけど消費税はなしか3%の頃。あとは社会保障費がもっとなかったと思う。同じ給料でも今は物価と税金が高いのが問題。企業が社員に還元できないのは何が原因なのか?民間に合わせて公務員の賃金を決めるより公務員が賃上げして民間が追随する方がいいのではないかと思う。 

 

=+=+=+=+= 

TV報道で、特にワイドショーで通貨安=悪みたいな言われ方をされたが為にイメージがすこぶる悪くなっているけど通貨高、通貨安の両方にメリットとデメリットがある。それをマトモに報道しないのは問題だと思うんだよ。それはともかくとして、為替の変動の理由として金利もあるけどそれは理由のほんの一部でしか無い。正直なところ今円高に振れて物価が下がったのかと言われるとそんなことはなくこれからも輸入食品は値上げが続きます。理由は生産地での様々な理由によるコスト高。もう為替関係ない状態。それを本当に克服しようと思ったら日本経済が良くならないとどうにもならない。財政よりも先に経済優先の人に総理になってもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

物価高対策など、極端にいえば必要ない。今円高なのは、政府の偏ったバラマキで円が希釈されているのはあるが、基本的にはアメリカの利上げにひっぱられている。これまでは日本にお金を預けるより金利が高いアメリカにお金を預けたほうがお金は増えるので円がアメリカに流れ、結果として円安に傾いたが、これからはアメリカが利上げするため、ほっといても円高にふれ、物価も落ちついていくだろう。ただ円高にふれれば、日本経済の冷え込みに拍車がかかる。恐慌になるかもしれない。今のところ、大体の候補が国民の顔色を伺っているだけで、日本の行く末まで、考えられているのは、高市氏か次点でコバホークくらい。経済クラッシャー石破氏は、躊躇いなく日本を破壊するだろう。今週の総裁選は今からドキドキである。 

 

=+=+=+=+= 

高市が総裁選の前に勉強会を開いていましたね。そこで講師をしていたのは、若田部昌澄前日銀副総裁です 

彼は、新ケインズ派の学者です。ノーベル経済学賞を受賞しているポールクルーグマンやベンバーナンキと同じ学派で、現在の経済学の世界の主流の考え方です。 

彼は、講演の中で高圧経済をしないといけないと言っています。高市も度々これを口にします。これは、著名な学者でもある米財務長官のジャネットイエレンの学説です。需要を高めて供給にプレッシャーをかければ景気が拡大するという事です。 

ですので高市は現在は需要が供給に対して4兆円も少ないので、利上げをしてはいけないと言っているのです 

単純に円安にするとか、円高にするという低レベルな話ではないのです。 

彼女の話は完全に新ケインズ派の経済理論に則って話をしていますので、以前は増税と言っていたかも知れませんが、今は絶対にしません。 

財務省の横やりがなければ大丈夫です 

 

=+=+=+=+= 

アベノミクスをやったとて、為替や投資だけでは国は豊かにならんのよ。結局のところ世界で勝てる産業が無い限りは経済と生活両方が良くなることは無い。勝てるコンテンツがあって初めてアベノミクスのような円安誘導型の経済政策が効いてくる。今はそれが無いから単に世界経済とのバランスを崩して見せかけの株価高になってるだけ。 

 

=+=+=+=+= 

積極財政派は高市さんだけ。 

保守の小林鷹之ですら積極財政議員連盟ではなく、 

令和臨調の議員グループに属しているから緊縮派。 

財務省が国債を発行したくない事やその財務省に逆らえない議員が多いのは、 

戦後制定(当時、日本に戦争をさせないために作った)された 

財政法第4条が縛りになっているからでしょう。 

さらに財政法6条によって歳入歳出の決算上剰余金の半分は 

公債などの償還を義務付けられているから、 

この辺の古い法律が財政の縛りとなっている。 

(青山繁晴さんは昨年会計のこの残りの半分を減税に使おうと総裁選の公約に 

 したので、慌てて茂木さんが「防衛増税なし」を言いだして誤魔化した) 

日本の国会議員は、 

このアメリカが作った古い財政法を改正しなければならないのです。 

共産党あたりが「戦争が出来るようになる(戦費に使える)」 

等と的外れな反対をしていますが、 

もうそういう時代でも問題でも無いのです。 

 

=+=+=+=+= 

今の日本の状況で国民生活に即効性のある政策は利上げによる円高しかない。それ以外はばら蒔きだろうが公共投資だろうが、一時凌ぎ、問題先送りという安倍・黒田の悪手を繰り返し、いつかは喰らう副作用、後遺症を重傷化させるだけ。金融を正常化させ、超低金利でゾンビ化している事業者を退場して貰い、成長力のある事業への支援を強化するべきである。それで産業が成長しないなら、それは政府の責任ではない。日本、そして日本人の力の限界なのである。しかしそれも恥ずかしい事ではない。世界にはかつて輝いたが今はそうでもない国々がいくつもある。中国のような国ぐるみでえげつない手を使って高成長をするのか?米中露のように資源もない。インド人のような厚かましさ狡さを出せるか?要は生き方、生き様、人間性、如何に生きるかの問題である。恥ずかしい民族になるくらいなら、やるだけやって経済力では二流でも良いではないか。 

 

 

=+=+=+=+= 

経済学者の頂点に立つ日銀総裁でも打つ手が見いだせない不況下のインフレ。大学の教養課程での経済理論すらも理解できない政治家が、有効な手立てを思いつくはずがない。財政も金融も官僚による前例踏襲政策を続けるしかない。 

 

=+=+=+=+= 

強い国を目指すのであれば低金利や低賃金に頼らない力強い経済を目指さないといけないのに、アベノミックスでは賃金が下がり続け非正規雇用が増えました。これでは国民は貧しくなるばかりで需要は生まれません。結果はご存じのとおりデフレです。賃金に結び付かない財政出動は意味がありません。強い国の通貨は高いのが普通です。高市さんが選ばれれば弱い国になってしまいます。 

 

=+=+=+=+= 

高市さんのもう一度金融緩和などは悪夢でしかない、高市さんは国会議員の月の手取りは2〜30万円と行ったがご自身スーパーで買い物したことが無いのではないかと思われる。 

つい最近の令和の米騒動でお米の値段は倍近くまで跳ね上がった、その他の食料品も日々値上がりが続いている。これでまだ円安物価高を継続されたら国民皆貧乏人になってしまう。 

アベノミクスは大企業と富裕層にのみ恩恵のあった大失敗だ。そのうえ軍事力強化、靖国を軍神として賛美するのは止めて欲しい。 

高市さんを選ぶと日本は国粋主義の右翼国家になってしまう! 

 

=+=+=+=+= 

個人的に思う事なのですが、日本が戦争?核戦争? 

能性はどうなんでしょう?地に足を付けて国民全体の生活重視に国政を進めていかなければ無駄金になるような気がします。 

 

自衛隊の皆様への待遇等は別問題にして、極論、核戦争であればボタン一つで全世界が終わりですよね。各国がボタンを押した後、直ぐに愛する人達と過ごす事になると思います。ボタンの前でじっと経過を見ているのでしょうか。本当に世界が終わるとなると、皆愛する人達と共にその時を過ごすと思います。。 

 

結局、架空の危機管理を重視して無駄なお金を使おうとしているだけの事だと思います。トップになれば私が各国の脅威を管理していると政治的には非常に評価が高いものだとは思いますが。誇示するだけの裸のような気がします。 

 

国内の被災、人命救助であったり、その部分の強化、全ての足元を固めてから対外的に振舞える事を各国に周知し理解を得るべきであると私は思います。 

 

=+=+=+=+= 

金利が上がることを嫌う人達や政治家はインフレーションで名目賃金が浸食されている事実を自ら知らない不明な輩である。日銀は未来永劫金利を上げることはできないと高を括っている国民が大勢いるこのご時世において低金利政策は功を奏さず更なる十年アベノミクスを続ければ国は滅び天皇の命に従わず投機行為に耽り国(円)の価値を毀損したる者には天罰が下る。不幸にもこの世を去った安倍氏には気の毒であるが神には全体の幸福のための何らかの崇高な啓示的目的があったと考えるべきである。知らないのは高市氏のみである。 

 

=+=+=+=+= 

高市氏は財政拡張、防衛力強化、社会保障制度維持とか主張しているけど、その財源はどうするの? 

増税もしないのでしょ。 

やっぱり『国債発行』とか言っちゃうんでしょうね。 

 

前みたいに『国債発行は(日銀が超低金利に維持するから)通貨発行とほぼ同義』なんてこと言えない世界になってきているわけなんですけど。 

(この記事でも触れられています) 

 

かと言って、石破氏や河野氏や小泉氏が良いとも言えないのがなんとも。 

 

=+=+=+=+= 

時と場合に依って、金利を上げたり、下げたりするのが資本主義の普通の国です。常時、金利を下げても、ゾンビ企業が生き残るだけです。隠れ共産主義者でない限り、効率の悪い会社が倒産するのを認めるべきです。 

 

=+=+=+=+= 

高市の本音は本人の著書やHANADAに載ってる「日本経済強靭化計画」を見たら一目でわかります。 

 

・現預金や内部留保に多重課税 

・上場企業の内部留保の使途明確化(複式簿記が理解できないとしか思えず、意味不明) 

・個人金融所得を50万円から30%に一律増税、4000億増収見込み(なお石破案は所得1億から増税) 

・国民負担率はまだまだ低く増税の余地がある 

・消費税増税は失敗せず不況にもなっていない。消費減税も社会保障のため明確に否定 

・日銀に金融緩和をゴリ押し 

 

アベノミクスは個人の負担を増やして企業の負担を減らす方向でしたが、高市の経済的主張は個人の負担も企業の負担も大幅に増やして政府が使い道を決めてやるという共産主義です。 

 

そもそも経済安保担当なのに円の暴落でセブンが外資に買い叩かれそうになっても、不動産が中国人に買い占められても、防衛予算が実質大幅縮小しても何も言わない人です。 

 

=+=+=+=+= 

わからんな? 

株価があがり、インバウンド需要が増え、グローバル企業は最高益、粗悪な輸入品が無くなって国産品の需用が増える、国内投資も増える。人手不足で賃金上昇にもつながる。経済を考えたら円安が良いに決まってるじゃん。 

日経新聞の主張と思えない。 

 

=+=+=+=+= 

最近この手の記事はは「総裁が誰になるか」にしか焦点を当てて報道しませんね。 

自民党は旧統一や裏金を始め多くの不祥事を抱えています。 

 

この大きな問題を解決せず、ほとんどの人間を罰せずに浮かれ模様で本当に良いんですかね? 

 

多分誰が総裁になっても同じ路線を行くはずなので、さっさと終わらせて総選挙に移りましょう。 

 

国民は数ヶ月経てば過去の不祥事を忘れてしまいます。 

 

今は話題を逸らす為にこんな記事が多いんでしょね。 

 

 

=+=+=+=+= 

今回は誰がなっても衆議院選は負けるよ。 

ネットでは人気の高市早苗は統一教会臭が酷い。 

経済政策もアベノミクスの継続と、今の日本の状況が悪くなった要因を続けようとしている。 

アベノミクスは短期集中型だったはず。 

こんなに続けて未来に禍根を残さないわけがない。 

また、支持層が悪い。討論会を見ているとは思えない作り話が独り歩きする文章が散見される。 

まさに狂信的と言っていい。 

統一教会にとっては自分達の存在維持のため必死なのはわかるけど、やりすぎ。 

積極財政でバンバンばら撒き、増税をしないというのはあまいもり論理的に不誠実で嘘つきでしかない。 

おそらくシナリオとしては高市を野党と統一教会で総理にし、野田には討論で完全に負け、ヒステリーを起こすのが目に見えている。 

そこで、マスコミの統一教会、裏金の集中砲火で、さらに評判を落とす。 

こうして、自民党は大敗し、政権交代する。 

 

=+=+=+=+= 

こういう記事が多いが、国民は見てるだけでアメリカの様に総理は国民投票にするべき。 

少なくとも党員数ナンバーワンの青山繁晴さんが立候補できないのは、おかしな話。 

 

=+=+=+=+= 

候補の中で経済の勉強をしているのは高市だけ。石破は防衛オタクで小泉は門外漢、河野も何方かと言うとITオタク。3人に絞られたとのもっぱらの噂で有るが然らばその3人を評価するとしたら、経済、内政、外交で評価するしか無い。そうなれば自ずと結果は出て来るのだろうが、自民党はその様なシステムは働かない様だ。 

 

=+=+=+=+= 

財務省のプロパガンダ記事ですね。言葉の要旨は財政健全化と利上げの必要性を滲ませ積極財政派を貶めている。日本の財政破綻を財務省が煽り続けて30年以上財政破綻していない。国債の赤字と言いながら日本国の資産を計上しない。全ては財政破綻を煽って増税政策を強引に進める財務省の意向を最優先している。最悪なのは、財務省プロパガンダに成り下がったマスメディアの無自覚な財政破綻扇動だ。何故、官僚の意向通りに記事を書くのか本当に情けない。 

 

=+=+=+=+= 

政治家の肌感と党員、国民との乖離があると思います。 

毎年大雨や山崩れが反発し台風被害もひどい。酷い物価高で食費は毎年上がってます。その上エネルギーですか。 

国防や防災対策は一国を争います。そのためには経済を安定、良くさせなければならない。これを分かりやすく簡潔に説明しているのは高市氏のみ。 

明日にはどんどん予想が出ると思いますが、小泉ジュニアには党員票は入りません 

 

=+=+=+=+= 

高市氏はアベノミクス継承ということで、金融緩和は継続・財政政策は強化・社会保障は世代間対立を回避するため、ドラスティックな改革は避けるとのことですが…。 

 

この政策の組み合わせだと円安インフレが再燃する可能性が高く、高市政権となった場合、発足当初はともかく、来年の参院選頃には支持率は低下しているのではないかと予想します。 

 

=+=+=+=+= 

高市さんに賭けて、株とドルのポジションはパンパンにしとこうか。日経平均40000円から、ドルは150円から売り上がりぐらいが無難かな。半年ぐらいは粘りたいけどアメリカ大統領選挙までならそんなに遊べんな。 

 

=+=+=+=+= 

高市さんは飲み会など付き合いの悪い人らしい。 

言い換えれば付き合いによる弊害をシャットダウンしてる人。 

政治的な考えや政策がボヤけないように中立を守ってる人。 

だから信用できる。 

評論家にも同じで、彼女が総理になると仕事が減る可能性があるので田崎氏などは彼女を降ろそうと必死になってる。 

 

=+=+=+=+= 

高市氏は安倍晋三の後継として金融緩和を継続するだろう。 

7月に160円を超えたときあれだけアベノミクスを否定してた日本人がわずか2ヶ月ちょいでアベノミクスを踏襲する人を総裁にしたがるとは。 

日本は国民がブレすぎてるからダメなんだよ。 

結局ジリ貧と分断は避けられない。 

 

=+=+=+=+= 

どの総理候補も財政健全化に消極的。高市は無責任な積極財政出動を言う。30年間も停滞してきた財政や経済対策に無策で目をつぶった自民党議員。真面な判断など出来るはずもない。今後も国の借金を更に増やし後々に付けを残す。若者には将来の夢も希望もない。歳入を如何に増やすかの議論さえもせず我が身可愛さだけでの金権政治。政治屋であり政治家と言えない者ばかり。 

 

 

=+=+=+=+= 

どうでもいいよ、自民党総裁選挙は。よくよく9人を政策を聞いても、安倍・菅・岸田の時に、何故進言。具申しなかったのか?これに尽きるね。しかも、自民党のスキャンダルは、口に全員チャック。調べもしない、もうお終いと。国民は、調べろ、真相解明しろと。みんながわかっている、安倍派の票を失いたくない。これでこの日本の総理大臣になる資格が、この9人にあるかね。国民は白けてるのだ。勝手にしろと。早くわかって欲しいもんだが。 

 

=+=+=+=+= 

現在の最悪の経済状況、スタグフレーションを反省してないっぽい。 

賃金そのままの物価高とか以前のデフレとは比較的ならないほど深刻な状況だ。 

まあワザとやってんのは知ってるけど。 

 

=+=+=+=+= 

自民党は終わりにしないと日本は終わる! 

写真が出ても自分である事は認めるが 

説明責任はしない! 

こんな政治家はいらない! 

弱い野党を応援して二大政党を国民がつくる 

事が大切だ! 

 

=+=+=+=+= 

日本経済を破壊した日本の銀行人が、何を言う。 

BIS規制をはめられて、銀行経営が苦しくなったため、郵政民営化にまで、日本の銀行業界は賛成したとか。 

こんな連中が、日本の財政について、語る資格はないぞ。 

 

=+=+=+=+= 

真面な社会人経験も無く、おそらく入社試験すら受けた事も無く、学業で特に専攻した訳でもないであろう小泉氏に経済政策とか雇用の流動化とか語られても違和感しか無いと言うか、、、むしろ腹立たしい。 

 

結局は、竹中平蔵氏を軸とした財務官僚の傀儡となるのは必至だネ。 

 

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「アホ〇ミックス」なんか続けられるわけがない!この弊害を理解していない総裁候補がいることには流石に総裁は無理だね!過去の幻影を夢見ているのかもね(笑)日本がこれを続けたら世界から取り残される。超低金利っていつまでも続けられないのは自明の理!これでは日銀は不要そのものだね。 

本来の日銀の役割を理解していない総裁候補がいるのは本当に嘆かわしいね! 

 

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ばら撒き確定、大円安来るな。先を読め、金利上げても、金利差でかすぎで円高になるどころか財政悪化するだけで円安効果だ。米金利下げても円安になってるじゃん。 

 

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総裁選をしている最中、岸田は最後の遊び足掻きをしている無駄遣いはなんだろう!中国への取引?被爆者への暖和?国連への旅行?変な政治政策はしないで、新総理総裁がやるべき!余計な事はするな!これが国民の声ではないか! 

 

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小泉さん応援の議員達は、別に今のままの小泉さんでいいんですよ。だって神輿だから。 

変に神輿が主張したり独り歩きするような頭が良いと困る。 

 

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米国の利下げで円高に振れるかと思っていたが、円安になるとは。 

材料高で根幹産業は疲弊していくだけなのに。 

 

 

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円高で、工場が海外へ、空洞化になる。   健全な発展のためには対内投資が必要。  そのためには円安なの、わかりましたか。 

 

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党員票も考えると、結局3強間での決戦投票となるだろう。石破ー小泉なら小泉、石破ー高市なら高市、小泉-高市なら?か。 

 

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アベノミクスの失敗をシッカリ検証すること、アベノミクスは大成功と言ってる人が居るが、冗談じゃない。自民党は生まれ変われない、沈んでいくだけ。 

 

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どんなにカッコいい事言ってももう信頼度ゼロって分かってないのかなぁ。 

国民はけっこうしらけてます。 

 

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一人くらい裏金議員非公認、統一教会再調査、言う骨のある奴おらんのか! 

情けない、国民の支持上がるチャンスやのに。 

 

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もし河野太郎氏が総裁になったとして、解散総選挙を即やったら、、 

 

2世代続いて自民党総裁だけど総理大臣ではない状況になったりしてww 

 

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円安にして補助金を出し続けるのか、止めるのか 

都合の悪いことは何も言わない 

いつも同じ 

 

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・円安で株あがったんでしょ 

・プラザ合意でアメリカ復活したはドル安誘導 

・円安で相当儲けたでしょ財務省 

 

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誰がなっても同じ。日本政治をここまで腐敗堕落させた自民党政権である限り。好きな様にお祭り騒ぎをしていろ! 

 

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高市氏は安倍氏の威光を未だ引きずっている。自分の信念と言うのが感じられない。強いて言えば「安倍氏のマネ」が信念ということか。 

 

 

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マスコミの本音は 

おだてにノリ易いお神輿なあの人 

だろうな…。 絶対にアカンやろ 

 

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河野氏が優勢って他で全く見たことがないが願望かな? 

 

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ストックマーケット視点の筆者の記事でしょう。 

 

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何にも考えてない進次郎がなったりして。 

市場も反応出来ず。 

 

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女性天皇認めてる人が、良い。 

 

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はてさて、小ネズミ達はどの様な嘘を展開するのか? 

 

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総裁選より石川県でしょ!!! 

 

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失敗したアホノミクスにしがみつく無能ぶり。中国にハッキリものを言う姿勢は評価とあるが、内政の懸念材料を国外に敵をつくって目を逸らすようなやり方では… 

まっとうな政策や、地道な運営をできる人材が皆無の自民。 

 

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高市は、アホノミクスを継承したいらしいが、高物価、超インフレで国民を破産させる気か。 

 

 

 
 

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