( 214670 ) 2024/09/23 16:28:06 2 00 財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ 1位はレバノン、2位日本。振り返れば、3位スーダン、4位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？(山本 謙三)現代ビジネス 9/23(月) 6:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f6af0474b24360c92d7714ea03ecf4439e1c815c |
( 214673 ) 2024/09/23 16:28:06 0 00 〔PHOTO〕GettyImages
「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」
【写真】財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！
元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。
財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、国債の利払い費の急増が予想される。はたして、世界最悪レベルにある日本の財政は持ちこたえることができるのか。
※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。
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ニューヨーク・マンハッタン島の中心地に、借金時計(National Debt Clock)と呼ばれるデジタル表示の時計がある(写真)。米国の国家債務の総額が、時間の経過とともに増えていく様子を示す時計だ。
1980年代末に民間人が国の債務の増加を懸念して設置したという。設置の場所は何回か変わったが、今も時を刻む。だが、時計が示す米国の借金は増え続け、減少に転じる気配はない。日本でも、インターネット上の個人サイトなどに、日本の借金時計を見つけることができる。
この手法を用いて、2023年度までの過去11年間の借金時計を計算すると、日本政府の借金残高(国債および借入金)は1分当たり約5300万円の増加となる。凄まじいスピードだ。スピードが緩み、マイナスに転じる気配は見られない。
国の借金は子や孫の世代に引き継がれる。まだ生まれていない将来世代が、今の私たちを眺めることができるならば、何というだろうか。
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IMF(国際通貨基金)のデータによれば、日本の一般政府(国および地方)の総債務残高対GDP比率は257％(2022年実績見込み、図表4-1)と際立って高く、OECD諸国中、断トツの第1位にある。世界全体でみても、比較可能な約190の国・地域の中で第2位の高さにある。ちなみに、第1位はレバノン、第3位はスーダン、第4位ギリシャである。このうち200％を超えるのは、レバノンと日本だけだ。終戦直前期の総債務残高の対GNP(国民総生産)比率が約200％だったとされているので、数字の上では、現在の日本は、それよりも悪い財政状況にある。
OECD諸国中第2位(世界でも第4位)のギリシャとの差も、最近は広がっている。2010年代に深刻な債務危機に苦しんだギリシャの同比率は、2020年に210％を超えたあと、財政再建が奏功し低下に転じており、22年には179％と、2010年代半ばの水準まで低下した見込みである。一方、日本の同比率は、新型コロナ対応で一段と高まったあと、他の先進国とは違って明確な低下に転じる気配がない(図表4-1)。
なぜこのようなことになってしまったのか。財政赤字と財政規律の系譜を振り返ってみよう(図表4-2)。もともと日本は財政規律に厳しい国だった。1960年代半ばに戦後初めて国債が発行された際も、発行は建設国債に限っていた。国債は、返済負担を将来の世代に課すものである。国債発行で賄った資金を道路や橋などの社会インフラ整備のために使うのであれば、子や孫の世代も恩恵を受ける。したがって、建設国債であれば、将来世代に一定の返済負担を課すことも許されると考えられたものだった。
しかし、1975年度になると、特例公債、いわゆる赤字国債が発行されるようになった。第1次石油危機後の景気の落ち込みに対し政府は減税を行い、歳入不足を赤字国債で賄った。当時赤字国債は緊急避難として認識され、並行して「1980年度までに赤字国債から脱却する」との財政健全化目標が掲げられた。しかし、目標はなかなか達成されず、達成時期の先送りが続いた。
1980年代に入ると、鈴木善幸内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、行財政改革への具体策を積極的に論じるようになった。第2次臨時行政調査会(会長の土光敏夫氏の名をとって「土光臨調」と呼ばれる)が改革の象徴的な存在となり、いわゆる三公社──日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の民営化などが推進された。
1982年に政権を継いだ中曽根康弘内閣も財政再建路線を踏襲し、予算の総額抑制の方針を明示した。この間、増税なしでの財政再建は難しいとの見方が強まり、続く竹下登内閣のもとで3％の消費税が導入された。こうした経緯を経て、1990年度の当初予算でついに「赤字国債からの脱却」を実現した。
だが、長続きはしなかった。バブルの崩壊から税収の落ち込みが顕著となり、1994年度から再び赤字国債が発行されるようになった。1996年に政権の座に就いた橋本龍太郎内閣は、翌年に財政構造改革法を成立させ、財政健全化目標を法定化するとともに、社会保障関係費や公共投資関係費の量的削減目標を設定した。しかし折からの金融危機もあり、同法は1998年に早くも施行停止に追い込まれた。
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2000年代に入り、財政健全化目標は「赤字国債の脱却」から「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化」に書き換えられた。小泉純一郎内閣は「聖域なき構造改革」を掲げ、郵政事業や道路公団の民営化を主導した。一連の改革は、歳出の肥大化に一定の歯止めをかけることに成功したが、歳入の減少を食いとどめるには至らず、財政収支の悪化が続いた。
2011年の東日本大震災後に政権を担った民主党野田佳彦内閣は、財政再建に積極的に取り組んだ。復興支援のために巨額の事業を行う一方で、東日本大震災復興特別会計を創設し、支出と収入の一元管理を行った。国債の一種である「復興債」を発行しつつ、償還財源に新たに導入した復興特別税と政府保有株式の売却収入を充てることを決めた。復興債は、2037年度までに全額償還される予定にある。
また、野田政権は5％の消費税率を8％、さらに10％へと段階的に引き上げる法案を成立させるとともに、「社会保障・税の一体改革」に関する三党合意を取り付けた。しかし、2012年冬の総選挙で自民党に敗れ、政権を去った。
2012年末に野田政権のあとを継いだ第二次安倍晋三内閣は、法律に従い、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた。しかし、当初2015年秋に予定していた10％への引き上げは先送りし、結局4年後の2019年10月に実現させた。同時に「機動的な財政運営」を掲げ、積極的な拡大路線を展開した。
財政健全化目標の「基礎的財政収支の黒字化」の達成時期も、2020年度から2025年度へと先送りされた。さらに2020年度には新型コロナの感染拡大を受け、175兆円という巨額の予算(三次補正後)が組まれた。政権は2020年秋に菅義偉内閣へ、さらに翌21年秋には岸田文雄内閣へと受け継がれたが、毎年度多額の予算が組まれ続けてきた。
岸田政権は、2024年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、「25年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す方針」の堅持を明記した。ただし、大事なのは当初予算よりも、補正後の実績としての財政収支である。このところ当初予算を抑制気味に設定したのち、多額の補正予算を追加するやり方が常態化しており、真の財政運営は実績値をみないと分からない。
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新規国債の各年度の発行額を示したのが、図表4-3である。見て取れるのは、「階段状に発散する」財政赤字の姿だ。
新規国債(年金特例債、復興債などを含む)は、1990年代前半の年10兆円前後から、1998年度から2000年代前半にかけて年30兆円台へ、その後、2009年度に52兆円に膨らんだあと、2010年度から13年度にかけても年40兆円台が続いた。さらに2020年度から22年度の3年間は、年平均72兆円へと飛躍的に増大した。
2023年度の新規国債発行額(建設国債〈4条債〉および赤字国債〈特例債〉)は、当初予算では2019年度並みの36兆円まで圧縮されたが、秋の補正予算による積み増しで計44兆円に拡大した。
多くの政権が財政再建に取り組んできたが、それでも財政赤字の拡大に歯止めをかけることはできなかった。アベノミクスを唱えた第二次安倍政権以降は、政治の場で財政再建が真剣に語られることも減った。政治には財政支出拡大への慣性がある。
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財政収支をもう少し深掘りしてみよう。財政収支の悪化の底流には、高齢化を背景とする社会保障費の増大がある。同時に、ここで注目したいのは「危機への対応」をきっかけとする支出拡大の慣性である。
前掲図表4-3が示すように、日本では「100年に一度」と呼ばれる危機が起きる都度、大量の国債が発行され、危機収束後も十分に圧縮されないまま、次の危機を迎えてきた。
この「100年に一度の危機」が、近年は10年に一度に満たない頻度で起きている。2008~09年のリーマンショックは、当時のリスク管理の理論モデル上100年に一度しか起きない金融リスクが顕在化したといわれた。2011年の東日本大震災は、国内観測史上、最大規模の地震だった。2020年からの新型コロナは、世界の死者数が、感染症としてスペイン風邪以来約100年ぶりの水準に達した。
個々の事象は100年に一度であっても、社会全体で見れば、しばしば起きる事象の一つだ。ならば、その理解と覚悟をもって、あらかじめ危機の想定を広げ、被害と支出を最小化する準備が必要である。
そうは言っても、すべてのリスクと被害を予測するのは難しい。したがって、危機時の財政出動はやむをえない。だが、その際には将来の国債償還の道筋を明確にしたうえで、是非を判断するのが肝心である。危機時にこそ、場当たり的な対応とならないよう、冷静な判断が求められる。それが政治の仕事のはずである。
しかし現実は、「危機」という名のパニックのもと、償還財源を問うことなく巨額の国債が発行されてきた。こうなると、収束後に財源議論を蒸し返すのは難しい。選挙が意識される政治の世界では、いったん昇った階段を降りるのは至難の業だ。
前述のように、2023年度の新規国債発行額(建設国債および赤字国債)は当初予算で約36兆円と、2019年度並みの水準に圧縮されたが、秋の臨時国会で大規模な経済対策が盛り込まれ、補正後の新規国債発行の合計額は結局約44兆円となった。危機の収束とともに、いったんは危機前の水準に戻るかに見えた新規国債の発行だったが、やはり階段を一段昇ることになった。
政治には「危機への対処」をテコに支出拡大に向かう慣性がある。財政支出の拡大は選挙民に分かりやすく、手っ取り早い集票の手段として利用される。これまでは投票率の高い高齢層や、国民の多くが働く中小企業に向けた財政支援策が、多く盛り込まれてきた。そこに、防衛予算や少子化対策が追加された。このままでは、財政赤字は拡大が続くばかりだ。
こうした情勢のもとで、日銀は異次元緩和と称して大量かつ長期にわたり国債を買い入れてきた。政府はみずからの資金繰りを心配する必要がなくなり、金利もゼロ近傍で資金調達できるようになった。金利がゼロであれば、いくら借金を重ねても、当面は懐が痛まない。支出を拡大しようとする政治の世界にとっては、これほど有難い状況はなかったわけである。
*本記事の抜粋元・山本謙三『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書)では、異次元緩和の成果を分析するとともに、歴史に残る野心的な経済実験の功罪を検証しています。2％の物価目標にこだわるあまり、本来、2年の期間限定だった副作用の強い金融政策を11年も続け、事実上の財政ファイナンスが行われた結果、日本の財政規律は失われ、日本銀行の財務はきわめて脆弱なものになりました。これから植田日銀は途方もない困難と痛みを伴う「出口」に歩みを進めることになります。異次元緩和という長きにわたる「宴」が終わったいま、私たちはどのようなツケを払うことになるのでしょうか。
山本 謙三
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( 214672 ) 2024/09/23 16:28:06 1 00 日本政府の財務状況について、記事やコメントからは以下のような傾向や論調が読み取れます。
- 日本政府の負債残高は多いが、資産側の視点が欠けているという指摘が多く見られる。 - 負債が大きいことに対する懸念や不安を煽る記事があるが、実際には日本の財政は安定しており、国債の償還については税収や資産を考慮すべきだとの声もある。 - 負債に対する認識のズレや、政府・日銀の負担が国民への負担増を招く可能性があると指摘するコメントも見られる。 - 日本国債の特徴や外債に関する指摘、将来のインフレや通貨価値の影響について懸念を表明するコメントもある。 - 財政再建や経済成長を模索するべきであり、持続可能な財政政策が必要だとする声もある。 - 民間による投資拡大や経済へのプラス効果を強調するコメント、行政や財務省の対応や政策を批判する声、NISAや投資教育の重要性を指摘するコメントもみられる。 - インフレや税金の増収、国内企業の資金配布など、さまざまなアプローチや提案が提供されている。 - 日本政府の財政問題を捉える観点は多様であり、解釈や評価には個々の政治・経済観が反映されているようです。
（まとめ） | ( 214674 ) 2024/09/23 16:28:06 0 00 =+=+=+=+= 日本政府の財務発行残高は確かに物凄い残高です。 会計上では債務は負債に当たる。 会計上、負債が大きいと反対側の資産があり、バランスが取れているはず。 いくら、日本銀行が新規発行の国債を半分は買い取っているとはいえ、国債を専門とするプロのトレーダーであれば、債務超過をしている怪しい国の国債を買うわけが無い。 財務省は海外の投資家には日本国政府は資産も大きいから、債務超過にはならないと説明をしている。 おまけに、IMFは日本の財務状況はG7の7カ国の中で、上から２番目に良いと評価してる。 もし、債務超過になるなら、IMFだって馬鹿じゃないから上から２番目に良い評価を与えないはずです。 つまり、債務が大きいのは事実ですが、債務側の話ししかしていない。 資産側の話もしないといけないのに何故か債務が多いからヤバと不安にさせて、増税やむなしの心理にさせようとしか思えない。
=+=+=+=+= 国の財政問題は、サラリーマン家庭の家計のように単純に考えてはいけない。 サラリーマン家庭の「安定した」終身雇用や家計、年金を支えるために、国や企業の経営者は、粉骨砕身で知恵を絞っている。 サラリーマンは、億や兆単位の投資をしなくてもよいが、国や企業は億や兆単位の投資をしなければサラリーマンの「安定した」生活を支えられない。 営業車はどうするか、機械はどうするか、仕事場はどうするか、道路はどうするか、信号はどうするかetc.ということだ。 こういった活動に対する借金（投資）すら許されないのであれば、経済活動をやめるしかない。 サラリーマンの雇用を支えるためにさえ、国から多額の税金が投入されているのだ。
=+=+=+=+= 弱者支援ばかり手厚くしてればそうなるのは仕方ないのでは？言い方が悪いですが、借金して募金しているだけようなものかなと。 借金をして投資に回さないとダメだと思います。まさに投資というのが将来の日本を支える為の子育て支援や教育支援だったり、経済成長の消費を支えてもらうようにする中流家計以上への減税だったりするのに、今や子育て・教育・消費のメイン層に増税すれば、そりゃーこうなるかなと。
=+=+=+=+= 負債額だけ数字を挙げて、不安を煽る記事ホント多いですね。それなら、資産も併せて言わないと、バランスが取れていないですよね。日本の財政が健全だ、とは言いませんが、国債は円建でデフォルトの心配はゼロ、海外資産も多い。数字だけで比較し、中身を検証しないのはいかがなモノでしょうか。
=+=+=+=+= 国民が今以上に金融機関が日本国債を購入できるように、 協力するしかないですね!日本国債は日本で94%あまり保有 されています。日本国民の貯蓄、保険金等を原資にして金融機関 は日本国債を購入しているので、心配はありません。
でも、取り付け騒ぎが発生した場合は難しいかもしれないですね？
=+=+=+=+= こんな負債だけを煽る記事をまだ発信してるんですね。そのような嘘はもうだいぶばれてきていますからこんな記事を書いていたら馬鹿にされますよ。もう少しプロの深堀した情報の発信を期待します。
=+=+=+=+= 相変わらず。資産は？この記事書いている人は借金が無いのかな？家を買うと、3000万借金が発生するが、家屋土地の資産が生まれる。返せなくなると売却し返済。無職なら破綻。しかし国は無職になるの？通貨発行権ある先進国なのに？途上国ならわかるが未だGDPは上位。通貨価値は低いが信頼度は？そこまで日本の資産力や信頼性が落ちてれば騒げばいいが。まー現代も売り上げ上げるには、異端児を使い奇抜な記事を書くしか無いのだろうけど。ムチ晒して悲しいね。
=+=+=+=+= こういう記事ではよくギリシャと比べますが比較の対象にならないと思っています。ギリシャは国民の税金からユーロ銀行に返済しなければならないですが日本の場合は日銀が買い取る。日本政府と日銀はいわば夫婦です。日本政府は奥様から小遣いの前借りをしている状態でありギリシャは他人から借金している状態です。両者の借金はまったく質の違う借金であると思います。
=+=+=+=+= インフレが続くと100兆円の債務は5年後90兆円の価値になります。強めのインフレになればもっと減るでしょう。これを財務省や日銀が夢見ていたことかはわからないけど、日銀は600兆の国債を保有していて、ヘッジのために34兆の株式を保有し時価が74兆。よくできたスキームだ。天才的な錬金術だ。
=+=+=+=+= 数日おきにハイパー藤巻氏の記事を現代は出してくるが、「ハイパーインフレになる」と何十年も言い続けてる藤巻氏にまず、その件を問い正してみたらいかがか？
一方、バブル後20年も続いたデフレは、金融緩和により1～2％程度の軽微なインフレに落ち着いた。
どっちの説が正しいかは、諸外国の戦後数十年の政策の結果とあわせても明らかだと思うが。
=+=+=+=+= 日本は自国の通貨を自国民から借りている。そこが破綻する国とは違う。そして、日本政府は硬貨を発行できる。極端な話、政府が1000兆円玉を作り、日銀に交付すれば両替が可能で、そのお金で国債の償還が出来ます。これをやれば国債の信用がなくなり、ハイパーインフレにはなるが借金はなくなる。自国で通貨を発行でき、その通貨が国際社会で高い信用力を持つ日本が破綻する事などまずあり得ません。それに、政府は1000兆の借金があっても換金性はどう有れ資産も同等に保有、更に国民は1200兆の現金を保有している。 破綻した、またはしそうな国と額面だけ比べて不安を煽り、増税待ったなしの雰囲気にしたいだけの扇動記事に乗っからないように気をつけましょう。
=+=+=+=+= 財政規律は順調に経済が伸びている状況で意識すれば良い。現状の日本では財政出動を先ず行い、順調なGDPの拡大を最優先で推進しなければならない。尚、国債は民間経済を活性化させるためのものなので、恐れずに発行し続けて良い。
=+=+=+=+= その昔行財政改革で、国は単年度会計だから云々との批判からバランスシート作成して危機感を共有すべきとの声が高まり、バランスシートを作ってみたら真っ黒けで急速にトーンダウンしました。
それならばと特別会計埋蔵金疑惑を持ち出した政党がありましたが、何にも出てきませんでした。むしろ当該国会議員の無知が曝け出されました。
財政立て直しを図りたいのならハロッド＝ドーマーの定理を理解しないとダメですね。３%程度のインフレを継続していれば名目の金額は増えますが、実質の負担はどんどん減っていきます。
=+=+=+=+= 何故建設国債は良いのか、それは作った物が残って子や孫の世代に財産として残るからだと記事にある。 それなら例えば国債を発行して何かに払ったとしたらその何かは何かに使われたのであって火をつけて燃やした訳ではないだろうから何処かにあるはずです。 財政健全化や財源問題を語る時は日本がインフレの時にそれを抑制しなくてはいけない時だけで、まだデフレの時に健全化や財源の話しをしてしまうと増税になる。 増税するとデフレが進む事は経験したはずだ。 アベノミクスの失敗は消費税の増税をした事のみになる。 ギリシャと比べるのは間違いだし、発展途上国と比べるのも大きく間違えている。 本来なら日本はコロナでもっとお金をばら撒いてインフレになるまでしないといけなかったが、しなかった。だからまだまだデフレです。次の総理に緊縮派が来たら日本はまた成長出来ない30年がくる。 中国が喜ぶ。
=+=+=+=+= もはや、この手の記事は一般人に緊縮財政を容認させる力は無くなっていると思います。 少しの会計知識とネットを使って得られる財政のデータがあれば、財務省がいかに事実を隠しているか大筋は理解できます。自動翻訳があるから英語力も必要無くなっていますね。 只々、政治家がこれまで財務省にコントロールされてきた、歴史を語っているようなものですね。 誰とは申しませんが、財務省に踊らされない政治家が総理総裁になってくれればと切に願います。
=+=+=+=+= 国債の残高が多い。アメリカや中国に振り回されて自立できないので見せかけ上債務を作っているといったところでしょう。自国の食料は自国で賄えるように今こそ農業分野の産業を育てる時代だと思います。
=+=+=+=+= 対外純資産が莫大にあるから、他の国に比べて国債の金利は低いし日本の国債は、ほとんど日本企業が買ってるから問題ないよ むしろ、国債の返済額より対外純資産の利回りの方が上回ってるから、どんどん国債刷れる 10年国債0.6%という格安の利息はらって、海外投資で4％以上で運用したならば、資産は減る事ないよ
=+=+=+=+= 財務省や財務大臣は大変だと言っているようですが、国家財政を仕切ってきたのは財務省と無駄な支出を推進する議員なので、責任を取って財務省と議員は退職金・年金全額カット、給与は最低時給相当に下げたらいいですね
統合政府バランスシートという考え方をする方もいますが、財務省関係者はこれに反対しているようですので
=+=+=+=+= 国債は政府の借金であって 国民の借金ではない！ 政府がした借金を国民が返す必要なし 政府が国の舵取りに失敗して作った借金なのだから国会議員自らが身を切って報酬を半減するとか人数減らすとか 借金を減らす為の仕組みを作るとか 考えもせずに増税で解決しようとするから負のループになる 日本には国債を踏み倒しても大丈夫な 資産がある訳だし 国民が返す必要はひとつも無い！ 増税する為の嘘の理論に騙されては 駄目です 財務省主導の政治から脱却すべき！
=+=+=+=+= 日本国が借金をしている日銀が早く金を返せと言う訳がありません。 外国や闇金から金を借りている訳では無い。 貸借対照表では借金と同額の資産も有ります。 文字通り、日本の借金は帳簿上の数字だけで 国民生活には影響はありません。 国は国債の返済の為に新たに新規国債をこれからも続けるしか無い。 簡単に言うと借金が幾らあっても日本国は大丈夫でレバノンやスーダン、ギリシャとは全く内容が違います。 財政規律なんて全く必要は無い、財政出動を どんどん進めて日本経済を復活させるしか日本の再生はありません。
=+=+=+=+= 負債面だけ見て資産面を見ないという 財政の知識が皆無の論法です
バランスシート（貸借対照表）を見れば 日本は資産超過で財政が先進国の中でも 健全です
財政破綻とは何か？ 国債のデフォルトです 国債償還ができないという事です 日本の国債は自国通貨の「円」で発行されてます この国債を日本の銀行などの金融機関が買わない という事はあり得ません、絶対に買います 銀行は日銀当座預金を持ってても儲かりません 金利が低くても元本が保証されてる日本国債を 買った方が絶対に儲かります 日本国債を買わずにアメリカのドル債を買っても 日本の経済は「円」で決済されますから 必ず日本国債の方が良いに決まってます
なので日本の財政破綻はあり得ないのです 余程バランスシートが崩れる位に国債を発行しない限り 財政破綻は無いのです 金融工学で計算しても破綻確率は1％未満です
こいうウソの記事は信じてはいけません
=+=+=+=+= 負債だけでなく、資産もみましょう。負債の多くの国債は日銀発行です。そのため、実質ないに等しい。また、外貨準備金は世界一位の保有。今回の政府と日銀が円安を加速させ作り上げた市場における為替介入や、市場を歪めてきた日銀購入のETFは利益は大幅な利益をあげてます。極めつけは増税により国民を困窮させ、捻出した税は過去最大。このような記事はなんですかね？財務省から頼まれてるのでしょうか？
=+=+=+=+= 先進国の低成長は政府が債務を膨張させて非効率な事業を生み出し続けたことで生まれてきたのである。 公共事業は誰も使わない箱物を生み出し、低金利政策は誰も使わない商品やサービスを作る三流企業を借金で延命させることを許した。 栄える国は大抵の場合債務を増やしながら栄える。そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。 どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。 つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。 先進国が没落する姿はどれもよく似ている。 増税と財政支出を行う大きな政府、紙幣印刷からの物価高騰、そして世代間の搾取である。
=+=+=+=+= 経済の成長とは信用の成長であってつまるところどれだけ借金ができるか。借金を膨らませた結果通貨の価値が下がって為替安になり著しいインフレが起これば、それ以上の借金ができないということ。日本のインフレ率は諸外国に比べれば決して高くなかったにもかかわらず借金をして投資をしなかった結果として諸外国に比べて低成長であった。
=+=+=+=+= 国の借金は借金じゃないと言う珍説がありますが 日本の国家予算の1/3は国債の償還に充てられています。つまり既に借金を青色吐息で返している状態なわけです。 国の借金は借金じゃない説の拠り所は他の国から借金してないので 日本の資産で返せると言うものですが 既に借金は1300兆円になり日本の総資産に迫っています。これを超えると返せる根拠がなくなるので財政破綻するのではないですか？ 結局は返さなくてはいけないお金でありそれを返す責務が未来の日本人に先送りされているだけです。 いつまでも国の借金に頼れないのは自民党も分かっているので 彼らは必死で税金を徴収しようとしてますね。それは事実でしょう？
=+=+=+=+= リフレ派の主張は、日本国民が円に対する信用を失わず、日本国債を買い続けるという前提があってのみ有効。国民が割れ先に資産を外貨に替えようとキャピタルフライトが始まってしまえば崩壊する。春先に危険な状況に陥った事実が示すとおり、今は極めて危ない状況
=+=+=+=+= 記事の内容が事実なら、理論的には円の価値はどんどん失われ円安が進行する。これが財政規律が乱れた場合の最も大きいデメリットだ。つい数ヶ月前もドル161円まで円安が進んだ。その後、日米金利差縮小と米の景気減速が嫌気されて140円まで一気に円高が進んだが、現在は144円台まで戻している。
さて、ここからだ。 理論上、こんな財政規律ではどんなに金利差が縮小しても円安は進む。一時は投機的な動きで表面上は円高に進んでも、実質は円の価値が失われ続けてるのだから、結局は円安に進むのだ。 では、数ヶ月先はどうなってるだろうか。 もし、ドル160円台に戻る(円安シフトが明確)ようなら、金利差云々より財政規律が原因ということになる。そして、その時こそ本当に覚悟しなくちゃいけないだろうな。我々は借金(ぬるま湯)が当たり前の生活に慣れ過ぎてしまった。 しかし、もうそんなことも言ってられなくなるから。
=+=+=+=+= 先ずは単なる事実を確認しましょう。
＞米国の借金は増え続け、減少に転じる気配はない
当たり前です。 国債というのは、残高を減らすという意味での償還はしない、と言うのが「普通」だからです。
財務省がまとめた「諸外国の債務管理政策等について」によると、米英仏独伊とも、国債の償還については「財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）」となっています。
つまり「ある時払い」が先進国の国際標準なのです。
国債の償還は借換、つまり国債発行によって賄う、という点も共通です。 要するに「国債は基本的に返済しない」ということになっているのです。
実は日本も基本的なルールとしては同じで、国債の返済はしません。全額、借り換えで処理しています。 だからいまだかつて1円たりとも残高が減ったことがないのです。
=+=+=+=+= 定期的にこの手の記事が出る。 もうお腹いっぱい。 NISAで国民の金融知識が底上げされると、こういう記事も通用しなくなってくるだろう。 ただ気になるのは国債を外国に売り込もうという動き。 これまで看過されてきたのは、国債をほぼ国内で売り捌いていたから。それが国外の比率が上がってくると評価は厳しいものになる。 それこそ本当に「資産を円で持つことは危険」な世界になってしまう可能性すらある。
=+=+=+=+= 国債の半分は日銀が保有、四分の一は年金基金や保険、海外は1割程度。国債利息で日銀が儲け過ぎたら国庫に返還。年金基金等は国民へ配当。問題は海外ぐらいだけど日本が持ってるアメリカ国債の方が総額も利息も大きい。個人金融資産は毎年過去最大を更新し国債の二倍近くになってる。国の税収も増税とインフレで過去最大更新。だから無制限に国債発行しても良いとは思わないが、レバノンやギリシャの様に対外債務超過の国を引き合いに出すあたり胡散臭い。また増税ありきの煽り記事ですか？
=+=+=+=+= レバノンやスーダンに比べて経済規模が圧倒的に大きいのでそれらの国とは全く比較しても意味が無い。日本の事情としては経済規模の割に企業や個人が内部留保や貯金という形で金を溜め込んでいる。その金を動かすために民間に代わって国が国民に対して借金をしている格好。経済を回す為には必要なのだろうが。
=+=+=+=+= 財政再建の話になると「公的債務を将来の子孫に押し付けないために」という言葉をよく聞く。
ただ、外国の新聞を読んでいる限りでは、こんな崇高で倫理的なことを言っているのは、おそらく「日本だけ」ではないか？
「子孫のお前らも次世代に押し付ければいいだろう」的な経済運営をしている国が圧倒的に多いように思う。 国債というのは、こっちの方が正しい認識ではないだろうか？
=+=+=+=+= 大平内閣が計画通り消費税を導入していたら変わったかもな。財政赤の始まりであり人口減の始まりであった分岐点だった訳だから。マスコミの扇動は当時から罪だよなぁ。 逆に今は日本人の人口減の対策をしなきゃ現役世代の負担増が続き負のスパイラル状態が続くだけだ。財政も経済も防衛もあったもんじゃない。
=+=+=+=+= 国の借金て貨幣発行残高ってことでしょ。 別にそれ自体はいいも悪いも無い。 不景気の時には減税したり通貨発行して貨幣を供給し、好景気が行き過ぎれば増税したり国債を償還して通貨供給量を減らす。 国の債務発行残高はその経済政策の結果の成り行きの数字であり、そこに良いも悪いも無い。
問題とすべきは、それだけ通貨発行してるのに、その金は一体どこに行ったの？という点だよ。 庶民は貧困拡大してるから金は持っていないが、大企業の現金預金残高は過去最高で、富裕層・超富裕層の数も世界第二位になった。 つまり国が発行した金のほとんどが大企業や金持ちに集まっている事になる。 しかも彼らが溜め込む金は市場に流通せず、経済に何も貢献しない死んだ金と化している。
これ以上通貨発行したくないと言うなら、大企業・金持ち彼らに対する課税を強化して金を吸い上げ、それを原資に消費税廃止など庶民全体を底上げするしかない。
=+=+=+=+= 海外の主要格付け機関による日本国債の格付けは軒並み「A」以上です。（最高評価はAAA)。その内容は債務履行は高い確実性がある。という評価です。現代ビジネスはいつから格付け機関より高い権威を持ったのでしょうか？
=+=+=+=+= 「債務だけでなく資産も考慮すべき」や「国債は政府の借金であり、国民が返す必要はない」という意見がYahooニュースで多く見られるが、いずれも論理的に誤っている。円の価値が下落し、ジンバブエドルのようなインフレが起これば、円資産も価値を失い、資産比率に意味はない。また、国債の保有額の海外比率が増えている現状では、資産で相殺するという理屈は成立しない。政府が国民の信任で債権を保有している以上、返済の原資は税金である。MMTを曲解する声が国内で増え、議論が曖昧になっているが。 そこらの企業でもそうだが、経済的に経済的に危機的な状況では往々にしてバランスシートを書き換え不正な借金を勧める者が現れる。今の日本が危機的な状態である証左。 出費を抑えつつ、GDPを増やし、税収を増やすことで地道に返済する必要がある。
=+=+=+=+= 日本政府の財政問題や日銀の財務問題は、日本人の愚かさを再確認できるいい事例。 問題に真剣に向き合わない現実逃避癖のある人間と、そういう人間を喜ばせる都合のいい解釈を吹聴してお金を稼ぐ人間をよく確認することができる。
財政問題は本当のどうなるか、ということは、素人には難しい面はあるが、「大丈夫、大丈夫」という楽観的な解釈にすぐに飛びつかないことが良識的な判断だ。
=+=+=+=+= とにかくカネを使いたければ、あらゆるしがらみや利権や選挙票や、そんなものを傍らに置いておいて、輸入を減らし輸出を増やす、そして内需を増やす、税収を増やす、、しか無い。 そのためには批判に晒されても、成長が見込める特定の産業や企業に官民の投資を集中させる事だ。そして特に中国が欲しくてたまらなくなる唯一無二の技術や産業を育てる事だ。そして海底に眠る希少資源を積極的に採掘し、中国がそれを武器にして外交取り引きに悪用出来ないようにする事、各種自給率を高めて海上封鎖への耐性を高めて敵の脅しに屈しない国力を付けるしかない。
=+=+=+=+= ようやくインフレ目標も到達して、実質GDPもプラスだったのだから、緩和政策をゆっくり転換していくのは妥当だと思う。 政策金利上げたら国債の利子支払いも増えて、その財源のために増税するのだろうか？
=+=+=+=+= それ程、厳しい財政ならば、年金支給を半分以下にして、高齢者の医療費含めて、５割負担増し、消費税を５０%ほどに引き上げれば、財政規律が筆者の希望通りになるでしよう。そして、財務官僚と政治家のみが高給取りになると思うけど、日本は破滅か、革命が起こるでしょうね。その時は、財務官僚と政治家と筆者はどうなるのでしょうね？
=+=+=+=+= 政治家が選挙のことばかり考えて何十年にも渡りばら撒き予算を立ててきたツケは、一体どの世代の人達が負うことになるんだろうね。消費税も社会保障費の増大に対応するために導入すると言ってたのに、消費税率を10%まで引き上げても借金の削減は勿論のこと、社会保障給付の維持さえ難しくなってる。政権維持しか頭にない政治家の責任じゃない。
=+=+=+=+= 日本の場合国債の買い手は主に国内で外国に金を借りているわけ ではないこと。 国内に持ち込めない仕組みを強いられているが海外投資で儲けた 資産が日本の場合多額であること。 このことに触れないで国債の発行額の多さでもうすぐ「日本はおし まい」とオチをつけるいつもの煽り記事になってますね。 世界有数の資産を持つ国なら国債の発行金額も多く出来るでしょう。 ・大地震で日本壊滅 ・ＥＶ普及で日本自動車産業壊滅（日本の製造業破綻） ・自国通貨暴落もしくは暴騰で日本経済破綻 ・国債発行増加が引き金の財政破綻到来 この破綻・壊滅シナリオの４パターンで不安を煽るのが好きですね。 ところで日中戦争勃発で日本壊滅ネタは無いの。 アジア地域情勢不安の煽りネタも出してね。
=+=+=+=+= 「日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界でも最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は二つある。第一に、日本の国債の多くは日本政府と日銀が保有しており、民間が保有する国債の対GDP比率はわずか約40%に過ぎない。この数値はアメリカに比べて大幅に低い。第二に、アメリカの国債はかなりの割合が外国人投資家によって保有されている一方で、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や国内の金融機関が保有している。そのため、日本の財政赤字が大きくても、国外からの信用リスクは比較的低いとみなされている。」 (参考 アメリカ経済 成長の終焉 上巻ロバート ゴードン博士) 日本は国内だけでお金のやり取りしているので借金大国ではありません。増税に導くようなフェイクはやめていただきたいです。
=+=+=+=+= 日本国政府が国債によって日本の民間セクターから借金する。日本国政府の財を民間に移転していることに近い。なので日本経済は成長してきた。 これを緊縮財政にすれば経済は縮小。再びデフレドライブが効いて、昭和恐慌の時のような不況下の緊縮財政を繰り返すことになる。 日本の官僚は岸信介のような統制経済がしたいのかね？
=+=+=+=+= この記事に対する意見の多くは、資産とのバランス上問題無いと言う考えだが、では何故この三十年間大衆一般の所得は上がらず、デフレ続きで消費税が上り続けたのか?株価も中々上がらず最終的にアベノミクスなる、禁じ手の連発で益々国家の信用や力を貶めた。日銀は利上げをする力を失い、大量の国債の存在が金融と経済の成長を歪めているのでは。預金金利が０に限りない状態は今も変わらず、投資を求めない一般の国民には何の恩恵も無い。自民党の愚策の責任をきちんと総括し、為替の暴落と国内経済のこれからの困窮を、きちんと政府は説明すべき時期に来ている。
=+=+=+=+= 自民党総裁選が行われていますが全般的に経済政策は甘言ばかり。 そして有力候補の1人は財源は建設国債だと明言しています
強い日本、豊かな日本を復活させるのは大賛成です
ただそこに積極財政を行い建設国債なり赤字国債を財源とするとどうなるか？
当然、国債の買取は民間だけでは賄えないので日銀が再度緩和方向に向かいアシストするしかないでしょう。そうしないと財政破綻です
日銀が再度緩和方向に向かうとインフレ、円安再燃です。 株価は上がるかも知れないが今は一時的に落ち着いているように見える円安は進行していきインフレも再燃してきます
結局強い日本を作るつもりが日本経済に致命的ダメージを与えます
経済は国の基本。防衛力なども経済が強靭ならではです
日本の復活は積極的財政出動にあるのではなく規制緩和や労働市場改革、社会保障改革にあります
ポピュリズムに走ることなくきちんと日本を復活させて欲しい
=+=+=+=+= 素朴な疑問。 国債は、多くをは日銀が買う。 日銀はこれを銀行に売る。 では、銀行は何故買えるのか。国民や企業ほかが預金しているからだ。 利息が少ないのでみんなちょっぴりしか得られないが、ちょいと増える。損などはしていない。 政府は、日銀に利息を払うが、日銀はどこのものかな。 国債の借金など、お札を刷れば返すことができないか。 日本の中でグルグル回っているだけではないのか。
ギリシャだがEU各国が買う。みんな外国への借金だ。破綻したら持つわけない。日本は同じだろうか？
財務省は消費税と言う付加価値税をあげることしか考えない。 円安で儲けた４０兆円は隠し財産とし、防衛増税を企んでいる。 ４０兆円を出せば増税不要だ。天下りのための隠し玉では国民はたまらない。
借金は誰でもするが有効利用している。国債で得た金はどこに消えるんだ。 財務省こそ財政規律も何もかも知らないのではないか。
=+=+=+=+= 財務省が発表している政府の貸借対照表によると負債以上の金融資産を持っています。 つまり日本の財政状況は健全です。 この記者は財務省が発表している貸借対照表を見ないで記事を書いているのか？
よく金利を上げたら破綻するを言う人がいますが政府保有の金融資産の金利も上がるから関係ありません。
=+=+=+=+= >1位はレバノン、2位日本。振り返れば、3位スーダン、4位ギリシヤ
上記のうち日本とそれ以外の3か国には天と地ほどの違いがある。 日本国債は、すべて円建で実質的に国内でほぼ全額を売りさばいているのに対し、他の3か国の国債は、自国通貨建ではなく、その大半を国外の投資家に売らなければならない。 しかも、黒田の異次元緩和で日銀が市場から国債を根こそぎ買い集め、現時点で発行残高の半分を日銀が保有するに至っているが、このことは統合政府による債務の買い戻しという意味合いを持つ。 日銀保有分の国債については、利払いも償還も実質的になくなり、最終的には貨幣の発行を増やしたのと同じ効果を生むが、日本以外の3か国はこのような金融政策を採用することができない。EU圏のギリシャはそもそも通貨発行を自国の意思でコントロールできないし、経済基盤の弱い国が貨幣を増発すれば、たちまちハイパーインフレに陥るからである。
=+=+=+=+= 日本は、財政安定化の実現のためなら、消費税をデンマーク並（一律25％） 以上に引き上げられないとダメだな。あと、給与控除及び所得税最低税率 適用の上限を、どっちも現行195万円→100万円くらいへの引下げも。 北欧型の福祉社会の実現には、日本にとっては消費税70％くらい以上 が必要になることでしょう。
=+=+=+=+= いろいろ突っ込みたいが、日本国債のCDSは直近で22,5bp。 マーケットは日本国債を不安視してはいない。
で、本当に財政再建したいなら予算編成の慣習を改めるべき。 タバコ税を増税して防衛費増に充てるとかが典型で、タバコ税とか増税しても税収は増えない。 にも関わらずそれが予算の根拠になってる。 増税ではなく経済成長による増収を根拠にしないと、捕らぬ狸の皮算用から脱却して財政再建なんて無理。
=+=+=+=+= 借金というか政府の負債は借金とは限らない。 というか、そもそも通貨そのものが一種の借金。 借金が増えないとお金が足りなくなるだけの話。 政府の負債は残高をなくすべきものではないのだから問題にならない。
=+=+=+=+= 財務官僚から記事依頼されたか？ じゃぶじゃぶの経済対策したというが それより遥かに影響の多い増税を行い 市場から資金を回収してるから デフレ経済なのは素人でもわかる。 国債で日銀が貨幣をいくら供給しようとも、 不足になるのはだれのせいか？ アベノミックスがインフレの要因ではなく 為替や資源高など外因によるもので 政府が行った政策で物価があがったことなんて ない。
=+=+=+=+= 日銀の赤字国債購入は二重に例外措置です。
財政法5条 すべて 公債の発行については 日本銀行にこれを引き受けさせ 又 借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない 但し 特別の事由がある場合(中略)この限りでない
=+=+=+=+= ネガティブな数値だけを取り上げて煽るのは視聴回数稼ぎなのか政治的な意図なのか？いずれにしてもネガティブな記事ばかりだして子供達や国民を不安にさせメンタルを病ませ貯金ばかりさせるメディアは日本の︎です。
ちなみに家計の純資産（資産から負債を引いた額）日本は約2,121兆円、米国は約112.4兆米ドル、日本国の資産は世界一の630兆円 日本国資産−負債＝純負債18% g7平均以下。
日本の負債は政府が国債を発行し日銀が買取り借金として計上。 日本政府は日本銀行から円建てで借金してるのでデフォルトしません。 円建ての債務の貨幣発行権は日本にあるので借金を返せと言われれば日本でお金を刷ればいいだけ。 そして国民の借金ではなく国の借金なのでメディアが騒ぐみたいにデフォルトすることもないしデフォルトしてる国は外国から借金している国です。
=+=+=+=+= いつも思うのが 毎回のように借金大国という記事をだして 増税をして 借金を減らす方向の記事が出るけど
なんで支出を減らす方向の記事は出ないの？ まずは 公務員や議員の数を減らすか 給料を減らすのが先だと思います。
一般的な家庭でも 家計が赤字になれば、支出を減らして 赤字を解消しようとする。
なぜなら 収入を増やして赤字を解消するには 奥さんがバイトを増やすか 残業を増やして 今以上に 働くしか手はない。
そして不思議なのは 日本は借金が多いが海外への貸付も多く 借金の大半が日本国内での借金だから デフォルトする事はないから大丈夫。 と聞くけど
自己破産する家庭って それなりの収入があるけど ローンで買った持ち家で見た目が裕福そうな家庭が多い。 収入より支出が多いけど 突発的な支出に対しても 生活水準は下げずに 親族やカードローンで安易に借入を増やす。
まるで 今の日本のよう…
=+=+=+=+= ここの書き込みでも実に多い、国の借金は国民の資産で国民の借金ではない、自国通貨だから大丈夫など、日本人特有の頭の悪い考え方が蔓延している。海外で、このような頭の悪いことを言うような人はほぼいない。 こうした金融に鈍感な感覚になったのは世界的低金利で何事も無かった時期が30年（失われた30年）ということも関係あると思う。 30年も鈍化した訳だから日本がまともな金融政策に移ることもないだろう。今後も愚かな国民に対する妥当な政権運営がされます。
=+=+=+=+= 記者は債務大国と煽っていますが、資産大国であることを記事にしないのが不思議。 記者が言う借金大国の日本に何故隣の国は借金したがるのでしょう？ 記者が言う借金大国の日本にアメリカは膨大な武器を売るのでしょう？ また、その借金は円建ての国債です。日本が発行する債権で、日本が同じく発行するお金で償還するんでしょ！ 外国に大量の外国通貨建てで国債を発行されているものとは違うんです。 BSくらい理解して記事を書いた方がいいんじゃないですか？ 雑誌、現代ビジネスの将来が心配です。
=+=+=+=+= それがとうした？自国通貨建て国債は1万パーセントデフォルトしませんけど何を騒いでますか？政府が国債20兆発行してますが足りません。個人消費が冷え込んでます。市場に政府が資金をいれるべき時です。１００兆以上通貨発行発行して老朽化したインフラはすべて直すべきですそのお金は消費に必ず回ります。税の役割を分かっていってますか？まさか財源なんてばかなことは思ってないでしょうね？税はインフレになりすぎないように調整する制度と当たり前のことは分かっていってますか？
=+=+=+=+= 典型的なザイム真理教信者の書いた記事ですね。そもそも財政規律って何なのか。筆者の言う財政規律とはプライマリーバランスゼロの事であり、財政再建とはプライマリーバランス黒字化を指すのだろう。そんな物が財政規律であり財政再建の訳が無い。仮にそうだとしたら筆者が扱き下ろすギリシャも経済破綻直後に財政規律を守り財政再建を果たしている。超緊縮財政と国民負担大幅増に依るＧＤＰの激減と労働力人口の大量流出という国家の存亡に関わるとんでもない痛みを伴って。日本国の財政指標が際立って悪い一番の理由は過去３０年以上日本国のＧＤＰが殆ど成長していないから。政府債務の額だけを見ればアメリカのそれは日本国の約３倍。しかし財政指標は遥かに良い。同じ基幹にアメリカのＧＤＰは日本国とは比較にならない程成長しているからだ。経済成長を促すのは減税であり財政出動。間違っても増税や緊縮財政では無い。
=+=+=+=+= 借りてる借金以上に貸してる貸金があるから債務超過なんてことは全く無い。 借金だけを煽って国民から搾り取ろうとする財務省の戦略だということを多くの国民が知る必要がある。
=+=+=+=+= 今更何をと言いたいです、今始まった事では有りません。お国は返す気全く有りませんそれどころか益々借金財政増やして居ます、将来に丸投げです。因みに国の金保有量先進国の中でダントツの桁外れのビリです、円札信仰から目を覚ますべきです。おまけに変な円高140円代ておかしいです現状では160円程度が実力だと思います、何れ悪い円安と悪いインフレに見舞われると思いますその時は160円代では済みません。
=+=+=+=+= 記事の主張に必ずしも賛成しないけど、個人としては資産の割合を現金から株等に移している。 日本企業も長い円高期間を通ってきているので日本以外に製造開発拠点を持っている会社も多く稼ぐ力を失う確率はそう高くないと思える。 まあ著者がどう云おうとも個人の対処の仕方はある。と思う。
=+=+=+=+= また負債の話だけを持って来たね。財務省からお金貰えるのかな？この手の記事書いたら…。 トヨタの負債額は54兆を超えているが、超優良企業だね。何故なら資産がそれ以上にあるから。 こう言う話は負債と資産のバランスで見ないと全く意味がない。そしてそのバランスで見た時、日本はG7で2番目に健全である。闇雲に国債を増やすべきでは無いが、こう言う国民の不安を煽る様な記事はやめるべきである。
=+=+=+=+= こういう都合のいいように切り貼りされて作られた意図された数字や文章を見るよりも国債の保険であるCDSを見れば明らかで市場は日本国債を超健全とみている 現在22,25 世界上位の一角でフランスより良い 現時点でだいたいアメリカと同じですね 扇動記事なので著者にはなぜ口ではそんな危険だというのに市場ではこれほど高評価なのかの説明をお願いしたい そうすると全てバレてしまうのでしないのだろうがｗ この類の記事はもう見飽きた なぜCDSは日本は超安全だとみなしてるのかの記事をお願いしたい そうしないと整合性がとれないだろ
=+=+=+=+= 盲目的に円をすりまくっても大丈夫というのには違和感がある。
社会保障削減したり、安楽死をいれたり、 国に行くお金を減らし、民間にまわるお金を増やすべきでは。
また、円の価値が不安定だと、日本円で仕事するリスクあがっていく。
=+=+=+=+= この３０年新たな産業も興らず日本の税収はどんどん減った。それなのに日本が使う金は変わらなかった。東日本大震災やコロナ禍でも大盤振る舞い。現在も公共サービスの質は特に落ちてもない。まずここがおかしい。日本国民も疑問に感じずにサービスを受けてしまった加担者だ。気がつけば対GDPでの借金比率はアフリカ諸国との比較でも最下位レベル。
預金封鎖＆新円切替の可能性がある（というか解決方法はこれしかなくないか？）。平たく言えば日本政府が国民の預金を没収して一気に借金返済するというもの。そんなバカなことが起きるわけないと思うかもしれないが、実は日本は1946年にやったことがある。
=+=+=+=+= そら文通費見ても名前変えて毎月議員は100万円臨時収入。役人たちは関連団体を大量に作り中抜き天下り。こんな社会構造だといくら税収があってみたりないよね。
社会保障費ガーとか言いつつ特別会計は莫大だし、方で認められてないのに毎年外国人の生活保護費に２千億円以上支出。
ついでに昨年末にインボイス、今年は森林環境税導入で増税した一方で議員と役人は年末に給与アップ法案を通してたよね。
身を切る改革をせずに足りない足りないと国民から搾り取って国民負担率は48.4%(直近実績)。なんだかなと言う感じはする
=+=+=+=+= 変である。GDP比を持ち出して借金大国を煽っているが、資産収入が国債利払いに比べ高いならば、資産の方が借金よりも多くあると推察されるので、借金大国とは言わないだろう。財務省は公表している貸借対照表は債務超過のように見えるが、資産の簿価は大正時代のものなのかもしれない。時価評価に直せば相当の資産評価額になると考えられる。こういうと狂ったようにじゃあ中国に○○を高く売りつけろと言い出す財務省擁護者が出てくるが、別に売る必要はない国債を買う側が回収可能性評価できれば問題ない。記事では借金というストックと財政収支というフローばかり出るが、資産というストックが書かれていないので問題があるかどうかも分からない内容である。 山本氏は日銀副総裁という立派な経歴の方であるから、もっとしっかりとしたお考えがあるのだろう。そちらを聞かせてもらいたい。
=+=+=+=+= 間違っている。 ザイム省や緊縮派は常に諸外国との比較に債務残高対GDP比を持ち出すが（というかこれしか示さない）不思議に思わないだろうか？ ん？比率はいいから債務残高が多いのはどっちなん？・・・と。 アメリカの債務残高は5000兆円に迫る金額になっている日本の4倍以上だ。 にも拘らずこのことが報道されないのは日本人に「シャッキンガー！！」を植付けさせるためだ。要は問題なのは借金の多さではなくGDPの低さなのである。だから今政治がすべきなのは必要な財政出動を行い需要を喚起し経済を活性化させることだ。国民に負債額で煽って財布の紐を固くさせることじゃない。
=+=+=+=+= 借金だけではなく資産との双方で見ないと意味がない。 借金1億円、資産2億円と借金5百万円、資産3百万円では前者の方がバランスは良いわけです。 それを考慮すると日本はG7で二番目に良いバランスシートとなっている。 「山本 謙三」、この人が知ってても知らずとも悪には変わりないですね。
=+=+=+=+= 最大の要因は借金して議員公務員に高額の給与を払っているから！これに尽きるだろう 議員公務員最低賃金準拠！ 議員公務員ボーナス永遠廃止！ 議員公務員退職金永久停止！ 上記三点を早期実現しない限り日本に明るい未来がやってくることはない 借金大国の従業員に見合わない待遇はおかしいのだ！そしてこれらを原資にし消費税完全廃止で箇所分所得を引き上げれば消費は拡大し明るい未来に向かう さもなくば我が国はアルゼンチンやギリシャに成り下がるだろう 低所得者から奪う税制では格差社会へ向かう そして国民は急速に荒んでいく
=+=+=+=+= 最悪海外に脱出するのでこの議論は無意味。ただ政府の無駄遣いと増税はやめなければならないだろ。公務員なんだから。革命が起きて粛正対象になることなどあり得ないと高を括るのは危険だな。
=+=+=+=+= 日本国債の格付けが下がれば一気に円安が進む。 国債の利払いもとんでもなく増える。 神田前財務官も日本の信用格付けを危惧していたが、結構ギリギリなところだと思う。 全ては安倍と黒田の負の遺産。 過去最低レベルに落ちた日本国民の実質賃金がアベノミクスの失敗を物語っていると思う。
=+=+=+=+= 財政ファイナンスはたしかによろしくない。 が、既に賽は投げられて久しい。
正しく出口戦略に向かうために、庶民に真水を渡し、 制御可能な範囲でインフレを誘発し、 例えば、賃金2倍、貨幣価値(1/2）となるようにし、 実質的な赤字額をGDP比で薄める他ないだろう。
=+=+=+=+= こんな記事ばっかり作るけど、財政破綻言われながらこの何十年と結局してないし、経済も別に外国に比べて特別悪いわけでもない。 国内の通貨立てでやれているし、資産はしっかりある。 増税しないといけないってような記事ばっかり作って不安を煽ってばっかりのマスコミはどうなのか。 むしろ増税しなくてもいけるような数字を出して、生活を豊かにできるようにしていくのもマスコミの仕事じゃなかろうか。
=+=+=+=+= この記事は、完全に財務省プロタガンダ記事です。 多くの人が指摘している債務残高だけを見て資産との比較を全く説明していません。初歩の簿記すらできていない。貨幣発行権の無い民間と政府は違いますが、トヨタの有利子負債が３６兆円で倒産するとは誰も言ってませんよね。なぜ？はあなたです。
=+=+=+=+= 財務省のプロパガンダ記事そのものです。IMFのデータを作成しているのは財務省から派遣された財務省官僚です。緊縮財政に都合の良いデータ満載です。内戦のある国と同じレベルのデータなんて馬鹿な話でしかない。こんなデータを作り上げる財務省の工作に国民は騙されてはならない。こんなプロパガンダを垂れ流すマスメディアも信じてはならない。汎ゆる口実で増税を画策している事実を忘れてはならない。
=+=+=+=+= ８０年代のバブルの頃でさえ財政は赤字ですね。もし日本赤字が絶対的に悪であるなら財務省と日銀はずっとボンクラって事になるな。そんな人の話を鵜呑みにするのは論理的にできないですね。借金だけ見るってのが意図的ですね。
=+=+=+=+= 安倍総理以降ののポピュリズムのばら撒きのせい。働かなくなった国民とばら撒きを期待する有権者。エネルギー補助金などやめるべき。一過性ではない。 子々孫々にツケを回してはいけない。家計と同じ。借金して贅沢する必要はない。 低負担の高福祉などある得ない。それぞれの立場にあった生活をするしかない。
=+=+=+=+= 皮肉だけど、過去の数度の消費税増税が世界最悪レベルの借金大国にした。政府が自国民から借金をしているのが現実。外債ならとっくの昔に破綻だ。消費税増税必要と言っている人は、それが日本をダメにしたと気が付いていない。
=+=+=+=+= それだけ日本が債務が莫大になるまで借金重ねてきて、日本国民の多くが今幸せか？ 借金に見合うだけ幸せになったか？ では、何故日本は日々一日一日没落してる？ 日本は借金もあるが資産もあると言うが、日本の全ての資産は全てが現金ではないし、換金出来るモノではないし、換金できる資産もその資産は適正な価格で取引される保証はあるのか？ 自分の家庭や経営する会社に現金以外の資産があるからと、次から次に借金繰り返す者がいるのか？
=+=+=+=+= 医療費なんて現役世代で3割、年寄りは一割で大病になっても高額医療費制度で上限が決められてる。こんな恵まれてる国はないですよ。なのに国民は不平不満ばかり。そんなに不満があるなら年金も健康保険も介護保険もなくせばいい、だいぶ税金払わなくて済むよ。その代わり何かあったら全額自己負担してください。国もそう言えばいいのに。
=+=+=+=+= こんな記事ばっかだな。 「国の借金」は、諸外国がしているように借り換えしつづければいいだけ。
レバノンなどの国は外国通貨を「借金」していたから外国通貨を調達できなければ債務不履行に陥る。 日本政府は日本円を「借りてる」けど、日本円を発行しているのは日本政府なのだから債務不履行に陥ることは起きえない。
=+=+=+=+= 笑うしかない記事だな。 FRBの借金も過去にないレベルになったがなにも起きていない。 通貨、国債はその国の信用そのものだ。 爆発する可能性は他国が金を貸しているかどうかだ。 国債を踏み倒しても現時点では日本国民、企業が大損するだけだ。 決していいことではないがこの記事の指摘は全くあたらない。
=+=+=+=+= 不安を煽るのは勝手だがそこまで借金で危うくなるならなぜ世界的に格付けが落ちず株価も暴落しないのよ 日本は海外含め国内にも巨額の資産を保有している国であることをなぜ隠すの？
=+=+=+=+= 誰がなにのために書いている記事かを理解する事が重要だと思う。 増税したい財務省が緊縮財政の正当化のために書いた記事。 扇動しているメディアの名前も覚えていたほうがいい。
=+=+=+=+= 日本の財務状況は、G7の中で2番目にいいです。海外の格付け会社も安定的と評価しています。例えば百万借りてるひとがいます。しかし百万円の土地を資産としてもっています。日本の状況は借金も資産もある状況なのです。不安を煽るだけの誰でも書ける記事です。
=+=+=+=+= 山本謙三氏はPL、BSを知っているのでしょうか。 ネットとグロスの違いを知っているのでしょうか。 家計簿と複式簿記の違い理解できますか。 会社経営の御経験ありますか。 あなたは評論家ですか。 経済学者ですか。 ちゃんと勉強しましたか。 これほど無知蒙昧な記事を取り上げたメディアの意図は？
=+=+=+=+= 図を見るとやっぱり2020年の国債発行額が半端なく群を抜いている。 支出をもっとしっかりチェックする機関もしくは、今と真逆の支出を減らしたら評価される公務員の流れを作らないといけない。 今の公務員の流れは去年と同じ予算を使いこなすだから。減らしたらすごい叩かれる。
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