中国外務省の報道官は、広東省深センで日本人の児童が刺殺された事件を巡り、中国のSNSでの反日的な投稿の取り締まりを日本側が求めたことに対し、中国には仇日教育はないと主張し、反発した。

日本の外務副大臣は中国との会談で、事件に関連するSNSの投稿に対する取り締まりを求めた。

中国側は、偶発的な事件が両国関係に影響しないようにすると合意した。

しかし、中国側は動機や背景については明確な回答がなかったため、日本側は再発防止のために犯行の動機解明が重要であると強調した。

（要約）

【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日の記者会見で、広東省深圳（しんせん）で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト（SNS）での「反日的な投稿」の取り締まりを日本側が求めていることについて、「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」と主張して反発した。 

林氏は「われわれは歴史を鑑（かがみ）とすることを主張している」と発言したうえで「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」と述べた。 

柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」に関する取り締まりの徹底を求めた。 

林氏は、会談については「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」と表明した。 

柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。柘植氏は「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」と強調した。