中国広東省深センで起きた日本人学校の男児刺殺事件から1週間が経過し、6月にも日本人母子が襲撃される事件があった中国では、日系企業が駐在員の一時帰国支援などの対策を検討している。

中国日本商会が中国当局と会合を開き、危機感を訴えた。

（要約）

　【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から25日で1週間。同国では6月にも日本人母子が襲撃される事件が起きており、日系企業の間では、駐在員の一時帰国支援などを決める動きが相次いでいる。進出日系企業で構成する中国日本商会がこのほど、中国当局と会合を開き危機感を訴えていたことも分かった。