石破茂新総裁は、国内の景気を回復させるために、日本企業の生産拠点を国内に回帰させ、雇用と所得の機会を創出する重要性を強調した。

これにより、デフレ・スパイラルを解消し、設備投資や商品・サービスの提供が必要だと述べた。

また、日本の輸出比率が低いことが成長と分配に影響しているとし、これを根本的な課題と指摘した。

（要約）

自民党総裁選で当選後、総裁室の椅子に座る石破茂新総裁＝27日午後、党本部（春名中撮影） 

自民党総裁選に勝利した石破茂新総裁は27日夜、党本部で行った記者会見で、国内の景気浮揚に向け、海外で広がった日本企業の生産拠点を「国内回帰させ、日本国内に雇用と所得の機会をつくる」ことが重要との考えを示した。それにより、物価下落と景気悪化が連鎖する「デフレ・スパイラル」の解消を図ると強調した。 

石破氏は、「設備投資を行い、欲しい商品を作り、欲しいサービスを提供することができなければ、デフレ・スパイラルは止まらない」と明言した。また、日本の国内総生産（GDP）に対する輸出額の割合が18％と、ドイツ（47％）や韓国（44％）に比べて低い経済構造が「成長と分配の好循環にうまくつながらない根本的要因だ」と指摘した。