名古屋国税局からスギ薬局に対し、2023年2月期までの5年間で約7億円の消費税申告漏れが指摘された。

追徴税額は8億5千万円で、不適切な免税販売や本人確認時の誓約書の管理不十分が原因とされている。

（要約）

　ドラッグストアを展開する「スギ薬局」が、不適切な免税販売があったとして、名古屋国税局から2023年2月期までの5年間で消費税計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが28日、スギホールディングス（HD）への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含め8億5千万円。既に修正申告を済ませたとしている。 

　スギHDによると、消費税の免税要件を満たさない外国人への販売や、本人確認時の誓約書の管理が不十分なケースが確認された。