[216532]金融所得課税の強化は格差是正の意味合いが

( 216536 ) 2024/09/29 01:49:07

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それならご本人が述べたように、

GDPに占める個人消費の割合が54％であるという統計を持ち出し、基本的に個人消費が上がらないと経済が良くならないと述べた

ということなので同時に消費税減税なりガソリン税やNHK受信料の引き下げや廃止にも踏み込まないと

辻褄が合いませんね。結局は増税傾向で支持を落とした前政権の二の舞となると思いますよ。すでに前任より増税志向が強そうだと警戒されているようで、まずはその払拭のためにも減税との抱き合わせ案を頑張って提言してもらいたいですね。

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消費税廃止とエネルギー税を下げてから、労働世代の低・中所得者の可処分所得を上げたのちに、所得税の天井に課税して大企業の法人税をしっかりとればいい。切り替え時一時価格が下がるが消費は拡大。食品以外は供給不足による価格上昇も予想できる。徐々に企業は投資して供給体制をつくればいい。コストプッシュの税金がなくなるので、もちろん原価が下がれば、経費も下がる。企業で商品サービスの価格設定の基準見直しを誘導できる。ここで労賃の割合を上げるきっかけをつくれる。

政治資金を廃止して、議員の活動費は税金で賄ってもいいとさえ思ってしまう。金のある政党だけが選挙キャンペーンできるのは不公平です。消費増税の経団連・財務省の功績昇進が今の日本には邪魔過ぎる。

円の価値が安定していれば、社会保障のために国債刷ればいい。ただその前に、流動していない円を流動させる仕組みが必要。まじで消費税無くしてほしい。

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金融所得課税をするなら所得税全般のの税率or税率が変わる所得額の見直しを同時に行い、全体の金融所得課税の増税分と所得税の減税分をほぼ同額とすべき。それなら全体で見れば増税ではなく税の公平性の見直しとなる。

金課税の話しだけするから増税と言われてしまう。（実際、財務省は増税したいだけだと思うが）

物価と給与（所得）が増加して上記の税率と所得区分を見直さなければ実質増税になってしまうのだから。

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政府はかなり前から、間接投資ではなく直接投資をと呼びかけてきた。投資についてしっかり勉強して財産を築いてきた人から高い税金を取るのは国民に対する裏切りである。所得の再配分などというものは最低限にしなければならない。国民が努力して稼いで財産を築いてこそ日本の経済は成り立つ。努力を怠って貧困になった人など助ける必要はないし助けてはならない。

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個人的には大口に課税する制度なので反対はしませんが、結局のところ、金融所得課税強化は大口のみ対象といはいうものの、所詮、市場は大口に支配されているために、課税対象は絞っているつもりでも市場の下落により貯蓄から投資へと始めたNISAを含む世間一般の個人投資家まで影響するだけである。

現にすでに早々と市場や為替は過剰に反応して大暴落が起きてきている。

石破さんやこのAERAの記者も含めてこの株価暴落で経済効果が何兆円、何十兆円と吹き飛ぶことをもっと理解すべきかなと。

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富の再配分目的なら逆進性が高い消費税の廃止と社会保険料減免をすれば良いだけの話。

金融所得課税を強化したいなら中間層では無く、1億レベルの高所得者から取るべきです。

国債発行で問題ありませんが、「財源が～」と騒ぐ人がいるならあらゆる優遇措置で減税してきた法人税を上げるべきだと思います。

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なるほど。高齢化だから増税に続き、富の再分配で増税ですね。

だとすると、NISA に投資未経験者層を誘導し、だまされた方々が集まったところで、税金を取るってシナリオもあながち嘘ではなさそうですね。

まぁ…石破が総裁になり、マスコミも増税を正当化し始める…

あの手この手で増税を企む財務省が増税に向けて動き始めたと考えて間違いないでしょう。

消費税15パーセント、来ますね。

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「格差」というのが、どことどこの格差なのか問題。

個人的には、仕事を頑張って稼ごうとする人や貯蓄して投資に回して増やそうとする人と、窓際で働く人や浪費する人の格差は開いても良いという立ち位置。そうじゃないと、頑張らない人が得になるから。

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一次資料なんてほとんどの人が見てないので多分イメージ先行の話題になってますな。。。

資産家の収入で「利子・配当金」が凄まじく大きいという謎のイメージで話が進んでますが、現実は異なり、凄まじく大きいのは「地代・家賃」です

※利子・配当金収入は不動産収入の2割程度

なので狙いは他にあるのかもしれませんね

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そもそも、金融所得課税は「投資」に寄与すると考えて安くされていました。しかし、景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は、資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。

金融投資・株式投資は資金供給に過ぎません。既存株を買うだけでは株を売り出した人の懐で金が止まります。資金需要の増資しての設備開発投資に繋がった時に金が動き始め、景気を上げ、産業を強化します。

だから、金融投資に寄与すると金融所得課税を安くしたのは間違いでしょう。

増資しての設備開発投資に繋がり、長期保有する金だけ減税とすべきです。中低所得層は総合課税に誘導すべきです。残りは増税とすべきです。

また、金融投資家が売り浴びせにしてごり押ししようとするでしょう。金融緩和で買い浴びせをすれば株価は維持できます。円安になるでしょうけども、輸出と輸入の代替品の増産で挑むべきです。

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政策は結局、理屈とは無関係に決まるので、「カネ持ちを叩け」の金融所得課税強化は実現すると思う。

スケジュール感としては、金融所得を社会保険料の算定に反映させる見直しを、自民党が28年度までに実施する予定で進めてるので、それに合わせるのでは。

一律に課税を強化すると国民が反発するので、NISA分から発生した収益には課税しない、とするのでは。事務処理が複雑になるけど、現在ではマイナンバーに紐づけられてるので、処理可能なんだろう。

そしてNISA分を超える分＝1800万円を超える分　なので、「それほどのカネ持ちなら、課税強化も仕方が無いよね」で国民の多数派も納得する。

課税強化のもともとの理屈は、「1億円を境に税負担が軽くなるのはおかしい」なので、そういう富裕層に特に課税強化すべきではある。でもそういう富裕層はまさに自民党支持者の核心なので、結局は、中間部分の小金持ちを狙い撃ちすることになる。

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貧しい人を救うべきなのはわかるが、NISA口座が3千万近くもできてる時点で、多くの人が少ない給料から市場に金を入れてるのが想像できるはずなのだが。

NISAの非課税は動かないだろうが、機関が逃げたら焼かれるのは小口。NISAは配当と利確が非課税なんであって元本保証はないが。富裕でもなんでもない普通の人が損をする。

みんなで平等に貧しくなろうということにしか思えない。

金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはならない。

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金融所得課税を強化するくらいなら法人税を強化すべきであろう。すでに富裕層は金融所得課税を総合課税で支払っており、現在の約20%の税率の恩恵を受けているのは中間層だと思われ、ここを増税すると国民購買力が落ちて景気に影響する。

それよりは下げに下げた法人税に累進性を取り入れていっぱい稼いでいる法人からはより法人税を負担してもらい、それを庶民減税とセットで行い、国民負担率を下げて国民購買力を増やすというのが日本経済復活の道筋だと思う。

それはわかりきったことだと思うが、政治献金や政治パーティ券購入を経団連や地盤企業に頼り切っている自民党には出来ないことだろう。

だから自民党が政治資金改革を行わない限り、企業献金を禁止する公約を掲げる政党に一時的でも政権を渡さない限り日本は変われない。

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富の再分配は大事だけど努力による差があるから発展もする。

問題なのは所得が全て自分の努力によるものだと勘違いしてしまうことだ。その勘違いによって不公平感を持つことになる。

格差は生まれ持ったものであって努力で埋まるものでもあるが努力しないことが格差の原因とはならない。生まれ持った格差は是正されてしかるべきだろう。

そのために不労所得の主たる所得である金融所得こそ累進課税にすべきだろうと思う。

ただしある程度の資産保護（低所得層の免税）はされるべきとも思う。でなければ貧乏人が増えるだけになる。

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使い道はPB黒字化目標の為に決まっているでしょう。

それ以外に今増税する必要性が見当たりません。

分配と言ってもどこに分配されるのか分かりませんし、教育、医療、子育て支援にするなら一般会計から外す必要があるでしょう。

消費税も一般会計に入りますが、お金に色は付いていないから何に使われているか不透明ということになってしまいます。

ベーシクックインカムのように直接給付されるならいいですが、自民が推すということは、国民の為に行うわけではないということははっきりしている。

この不景気で増税の議論をすること自体がおこがましいよ。

株価を暴落させて儲かる人がいるのでしょうか。

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所得税の累進課税は年収1000〜1500万くらいにあまりに過酷。

この程度の年収で所得税だけで3分の1をもっていかれるのは異常だ。

そこの負担感の重さと、金融資産課税の軽さは

確かに著しく不公平。

富裕層への課税強化に反対するべき理由は、95%の国民には無いと思う。

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さすがに金持ちから取る分には何も困らない、再配分すれば消費に回るから経済が悪化しない、はただの暴論。

そんな理屈を掲げるならそもそも財政出動やればそれで景気が上向く、長期的には財政出動を上回る税収増になる、という政府がやるべきことの基本をやれば良いだけ。金融所得は大前提として所得税の前払的性質を持つ法人税を課された後の所得だということを忘れてはいけない。世界的に金融所得の税率が低いわけだが、それは税制理論上当然のことであって、金融所得課税の強化というのは政府からの強奪に過ぎず、そんなことが行われれば世界の投資対象から日本が見放される。

投資というのは何も株を買うということだけではなく日本でビジネスを行うということも含むのであって、世界が日本を投資対象から外せばいったいどれだけ景気が悪化すると思ってるんだよ。

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騙されてはいけません

この論調は間違っていますね・・・・

マイナンバー紐づけだから

個人の全ての金融資産は国に把握されるけど

どのラインから富裕層と決めて課税強化するのか

そして源泉分離課税を累進性にかるのか

総合課税にするのか・・・・

源泉分離課税でなく総合課税になったら

例えば低所得者でも預金は持っているだろうし

特定口座で投信持っている人もいるだろうし

保険の満期返戻金とか

個人年金とか源泉分離課税は結構多い

総合課税にしたら社保や住民税ほかにはねるし

いい事はないですよ

ほんの少しだけど、低所得者の預金金利他が所得に合算されて

所得税や住民税、社会保険料に跳ね返るのは違うでしょう

増税一直線という感じですね・・・

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年金の半分は、GPIFを通じて株式投資で運用しているのを知らないのか？

またリスクを背負って投資し、それで得られた利益にさらに増税とは、記事書いた人の無知ぶりには呆れる。

徹底的に節約して投資資金を貯めつつ、徹底的に企業を調べて投資対象企業を見つける、テクニカル分析も合わせて行う。そういう努力を継続して得た利益に課税するのか?

運だけで利益が簡単に出せるほど株式投資は甘くは無い。世界中のプロが参戦しているのなから。

いくら投資するお金があっても、運だけでは自分の貴重な身銭を投資できるはずないでしょう。

あまりにも無知過ぎる！

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まずは、石破茂さんに、次期首相に決まりおめでとうというべきでしょう

しかし、石破茂氏は民主党政権時代に３兆円だった防衛費を８兆円に増やした自民党政権の首相で、同じ路線を踏襲するのだろうから財源が必要となり防衛増税を主張されている（赤字国債増発よりはまし）

防衛費を賄うのに大衆課税となる消費税ではとても選挙に勝てないから、金持ちから取るという話にして、何とか防衛費の増額分を賄おうとするのではないか

このＡＥＲＡさんの記事のように、金持ちから取りたてた税金が、社会的弱者への給付、つまり、社会保障給付に回るのなら、所得の再分配となり所得格差の是正につながるけれども、防衛費に浪費されたのでは、１０年後、鉄くずの価値しかなくなり、単に金持ちのお金が奪われただけというお粗末な結果となってしまう

要するに、税金（を上げるか下げるか）の話をする際、その使途もセットで考えないといけないということです

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この記事、滅茶苦茶ですね。金融所得の多い人の金融資産、利益に割り増しで課税。これこそ不公平の極みでは？そもそも所得税の課税方法も不公平極まりないけど。こんなんじゃ資産家も企業も日本からいなくなって国は自滅必至。そんな事をするくらいなら消費税を30%にして国民皆んなで一律に負担。これが一番公平でしょう。人は体力（資金力）以上の買物は出来ないし、体力相応の消費をするんですから。金持ちはそれなりに、そうでない人もそれなりに。これ以上の公平ってあるんでしょうか？

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そもそも論、金融所得課税して格差是正になるはずがない。

富の再配分で低所得者に上乗せがあるのか？幾ら配分されるのか？

いつもの如く1000円/月アップします！レベルだろうが。インフレ考えたら、更に低所得者は厳しくなる。

全くもって自民党は増税しか考えてなく、本当に異様だ。

何故削減という思考が出ないのか。

歳出見直し削減も無し。消費税、時限的削減で消費刺激も無し。金融所得課税も今の20%を10%に削減して株式市場活性化。いずれも金が更に動き、結果として税収が増えるではないか。

最後に今まで様々な増税があった。結果は出したか？いや益々悪くなっているではないか。上手くいかないから、更に金をくれ。ギャンブルにハマった息子レベルだ。いつまでも続く永遠摂取ループだ。

改善は1つ。

金を払わない事だ。

政府が痛み、自信で財務改善を行う必要がある。議員報酬削減など先ず最優先事項だ。

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富の再分配ってギャンブルとかそういうのでも消費すれば、

富の再分配なんでしょうから、

遊ばずに自分為に貯めて運用してきた人の努力を根こそぎる感じですね。

税金を取りすぎるから、日本じゃない国を選ぶ人もそこそこいるわけだし。

他の国で運用し始め方が良いってなりません？

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富の再分配って幾らかから？贅沢せずに欲しい物も買わずに投資で増やした人の金融資産も分配されるべき富なのか？人は生活の仕方により同じ収入でも貯蓄の差が付くのは当たり前。富の分配の富の定義を示してくれ。

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格差是正は大賛成。

現実に所得格差は、東京と地方、産業間、親会社・子会社、元請・下請などたくさん存在。資本主義なので当然だろう。

ただ、いったん、そこに入ると同じ労働時間でも、一生、大きな差がつき続ける。

だから、政府による再分配が必要。

共産主義より遥かにマシだが、資本主義も人間の考えたもの。完璧でなく、欠陥は多いので是正は当然。

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「金融所得税」で格差是正とか言ったって、どうせ富裕層から税金取り上げるだけで、それを中流層や貧困層に分配するかと言えばしないでしょ？

富裕層から金巻きあげてやったからそれで格差是正で、結局富裕層が損して、中流層も貧困層にも何も恩恵無い。自民党の「金融所得税」なんてそんな所でしょ。

それより格差是正なら、ヤフコメでも沢山の方が書いてますが消費税を下げるべき。

イギリスやあのアメリカでさえ、政策的にも人権的にも生きる為に最低限必要な食料品の消費税はゼロです。

せめて日本も食料品だけでも消費税を下げるかゼロにすれば格差はかなり是正される。

しかしもうすでに「石破総理で消費税１５％」

に増税確実と巷で言われてます。もう日本国民の多くが感じてるでしょうが、これから円高、株安、大企業の業績悪化、賃金アップ鈍化、物価高、金利上昇、消費税１５％増税で、日本国民の生活はもっと苦しくなるね。

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金融所得課税を分離課税にしたのが間違いです。

50万円儲けても1億円儲けても同じ20%の課税額はあまりに格差が大き過ぎる。

投資している金持ちからはしっかり貰って社会資本としてしっかり庶民に還元して欲しいですね。

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富の再分配なら政治家の既得権益である世襲の非課税での政治資金や選挙管理団体の引き継ぎも無くして課税対象にすべき。岸田氏や進次郎氏の二世議員などみていても国の為にならない人物が富を得るための特権でしかない。国民にのみ富の再分配などと理想を押し付け政治家のみ富を増やし続けられるシステムを作るのは政治が腐敗しているからに他ならない

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賃金が上がらず、将来の年金も不安で政府も当てにならない。ささやかな自己防衛として国内外の株式に投資して自分年金を構築してきました。ここ最近で、万一年金制度が崩壊した場合でも生きていけるだけの配当収入を確保する目処が経ちました。石破氏の政策は庶民のささやかな自衛の手段すら奪いかねない政策だと危惧しています。自民党は完全に庶民を殺しに来ているのでは？

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格差是正は、優遇されてない人を優遇されている人に合わせるべきだが、今のやり方は逆。下を上に上げるんじゃなく、上を下げるやり方ばかり。富んでいる人を貧しくする。貧しい人は貧しいまま。不満が増えるだけ。富を否定していることになる。働く気力を失くする。

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話にならない。

今、増税するタイミングではないだろう？

岸田氏が勝手に新NISAを作って投資を推奨しておいて、今度は増税とは。

今はデフレからの脱却が重要

高市さんが泡沫候補からあれほどの石破さんより多い党員票を獲得できたのは保守だからでもなんでもなく、増税や利上げにしっかりnoといったから。

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必ず増税路線が強くなり支持率も下がる。

増税したら経済は冷え込むに決まってるからな。金融所得税は良いけど他の税に手を付けたら必ず選挙では負ける。

格差是正は絶対に必要。小泉、竹仲改革で格差拡大が激しく起こり経済低迷と少子化を増幅したのだから。

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寄稿者の出身大学は東大である

典型的な東大派閥「財務省」の誘導記事である

おおかた財務省の依頼を受けての投稿だろう

増税のための世論誘導を仕掛けてきている

金融所得課税を上げるなら、他の税金は減額するのか？

という話になると全くないのである

つまりは課税はいくらでもするが、減税はいっさいしない論理の構築である

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「貯蓄から投資へ」に逆行するとんでもない愚策ですね。金融立国とは何だったのか？

これをやるなら年金は60歳から、上の世代と同じだけ支給しなければ話にならない。

いやむしろ国民年金や厚生年金はナシにしましょう。社会保険料含めて、今まで払った分全て利子つけて返してください。自分で運用します。その方がよほどマシ。

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富の再分配というならもっと必要なとこに必要なだけの注入をし、必ずしも必要でない部分を切り詰める姿勢がないと誰も納得しない

男女雇用機会均等法のための予算とかまさにそう

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<税金の負担増が景気を下押しする」という反論もあるが、あまり心配する必要はないだろう。富裕層から集めたお金は消えて無くなるのではなく、再分配によって誰かが受け取ることになる。一般的に、富裕層に比べると、低所得者層の方が消費性向が高い

富裕層の消費額は低所得者の消費額よりはるかに多い。

再配分で誰も受け取らない、意味不明ですね。

株式市場に影響を与える増税は今するべきではない。

AERAは財務省の見方か、マスコミも天下りを受け入れ官僚批判はほとんどやらない。

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マイホーム、マイカーを持っていて子供の習い事に毎月何万円も使い、週末の外食費用も値上がりでキツい。だから、我が家には貯金がない

一人暮らしで趣味は海外旅行。ボーナスはいったら自分へのご褒美で贅沢品を購入。だから、私には貯金がない

貯蓄なし世帯にはこんな｢支出が多すぎて貯蓄できていない｣連中も一定数いるわけで。

それらをまとめて"格差"だなんだと論ずるなと

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富の再分配先が雇用を作らず、食費に消えて、経済を活性化させるなら、結局は一部企業の利益になる訳で資本主義のピラミッド辞めて社会主義に転換するのか？石破が、どのようなプロセスを考えているか不明。

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資産形成しにくくなるだけ。

元金が目減りするリスクがあるのに、利益が出た時にはがっぽり税金をとられるならば、面倒くさいから預貯金やタンス貯金でいいやとなる。

逆戻りさせてどうするの。

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格差是正、皆平等の精神では衰退していく。

ここは社会主義国ですか？

増税より個人消費アップのほうが大事。

ゆとりのある暮らしに変わって来ていないということで、今まで増税しても再配分なんてされていないことは証明されてませんか。

増税では何も期待できない。

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NISAと政策が矛盾していませんか？

金融所得課税を強化したりしたら株価は暴落し、影響をモロに受けるのは大口投資家ではなく、なけなしの貯蓄を投資に回した小口投資家です。

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貯蓄から投資と言っていたの同じ自民党じゃなかったですか?

格差なくすのは頑張った人を課税する方法は最も簡単。稼いでいる人を増えるように国作りを期待するがそれ夢のまた夢かもね。

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まさにその通りだ。

1億円以上の資産を持っている人に増税して、一体何人に影響すると思っているのだろうか。一般庶民には全く関係のない事だ。

日本を脱出したければすれば良い。そんな国を思わない人は日本に住んで貰わなくても良い。

不公平を矯正するだけと新総裁も強調しているではないか。実際に不公平が生じているのは1億円以上からだ。

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石破さんは共産主義者ですか。

財務省と財務官僚と同じで

富裕層や資産家が大嫌いで

とにかく敵視するでしょう。

ボルシェビキ革命をやった

共産主義者が資産家の財産を

根こそぎ収奪したみたいで

とにかく増税ありきでしょう。

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金融所得課税強化を謳っても投資人口比率ってほとんど外国人じゃないの？

日本人で投資してる人ほとんどいないでしょ？

石破政権で外国人に対して課税強化できるのかな？また日本人だけ割を食うことになりそうだけど。

それに、外国人は課税強化が決定したら一斉に逃げるだけだからほとんど意味無いんじゃ？

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>「金融課税の強化は株価に悪影響を与える」という声も気にしなくていいだろう。株価を気にしている時点で、金融資産をたくさん持っている人である。貧困層が増えていることが問題なのだから、我慢してもらわざるを得ない。

ここにウソがある。

上場株の売買代金を見ると今や海外からの資金が約70%なので、我慢しないで逃げる人がものすごく多い。

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そんなことしてもみんな仲良く沈んでいくだけ

貧しい人には魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えないといけない

卵を与えるのではなく鶏の育て方を教えないといけない

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だったら法人税上げるのでしょうか？

それで企業が逃げていくなら、資産家も逃げていくはず。

またこの考えを突き詰めると共産主義になる。

なので、経済を発展させる、国民の手元に金が残る様な政策をしないと、税収は上がらない。

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投資で楽して儲けていると、投資をしてない人間は妬みの如く言っているが、決してそんなことはない。常日頃からニュースに目を配り、市場環境を把握して、銘柄を探して買って、売る。単純だが、そのプロセスの中には相当なリスクを背負っていることを理解いただきたい。今回のように、醜い自民党の派遣争いで石破が当選したせいで株は暴落している。それだけで百万単位の利益が吹っ飛ぶ。日銀のヤケクソ利上げでブラックマンデーが再来した。百万単位の利益が吹っ飛ぶ。コロナがやってきた。百万単位で利益が吹っ飛ぶ。リスクだらけだ。手当たり次第適当に買って売っても利益は出ない。日々勉強し続けることが必須。リスクを取らない低所得者に分配するなんて言語道断。課税強化するなら絶対自民党に入れない。

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金融所得課税を上げるといよいよ日本から新しい産業が出なくなるね日本は基本自動車しかなく、IT、AI、は中国や米国に後塵を拝し、半導体は台湾韓国に競争で負け、航空は開発中止に。いよいよ日本は終わりかな。

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読んでみたけど物凄い雑な記事だった　

「株をやってる人は富裕層に違いないんだから増税でいい、株価下落も我慢しろ、だって株をやってる奴は富裕層なんだから」という内容　

結局のところ現役者が必死こいてやってる資産形成を邪魔してまで収奪した金で酒池肉林をしたいといういつもの日本老人らしい主張でした

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ちゃんと使われるなら　文句言う人も少ないでしょう。使い道の問題。新しい訳の分からない何とか省って出来たらたまったもんじゃない。

先ずは無駄を削減、ちゃんとした使い道を示すことが大事だと思う。新しい産業の創設。雇用安定。所得強化。強い経済でGDPを上げて税収確保すること考えて欲しい。没収することを考えず、お金を使わす政策を考えて！

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財務省辺りからの要請を、政府が100%受入れるのではなく、国民の立場に立って財務官僚と渡り合って落とし込む事を期待してます。

官僚の意見ばかり聞く耳をとってきた慣例を一掃して欲しいものだ。

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どうような形での増税であろうとも、結局利権でおいしい思いをする一部の政官業が潤うだけという構造に大きな不信があるから、そこにメスを入れない限り正論を言ったところで共感は全く得られない残念な日本に落ちぶれたものです

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なんで自由、民主、資本主義の国にいながら共産、社会主義的な考えを持ってるのかが不思議です。　格差是正をするには減税と規制緩和をして手取りを増やすことが最優先でない？

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底が浅すぎる記事。

米国みたいに収入数億円とか数十億円の人々に増税を求めるのなら理解できるが、日本の場合は一律で税率をアップしようとするからおかしな話になる。

おまけに富の再分配とかいっても無駄なばら撒き。

月曜日は株価も急落するだろうし、いくら三流紙とはいえ、勉強不足にもほどがある。

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いつも疑問に思うのですが、過去最高税収を毎年更新している段階で税金を上乗せするのは逆効果にはならないのでしょうか？景気が冷えたら税収落ちますよ。

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格差是正ではなく、日本は少子化で中々投資対象になりにくい。そこで投資対象にしていくためには、金融所得課税を他の国と比べて低くしてもいいくらい。富の再分配は政府が給付金を配ればいい。この記事も結果財務真理教かな。

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所得税の累進課税はあまりにも酷い。アリとキリギリスという昔からの童話を無視している。

そのうえ、何をするのも所得制限。所得差別。

累進課税の撤廃が妥当だろう。

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再分配とかぬかすなら一番甘い蜜吸ってる政治家たちから吸い上げて再分配しろよ！

なのに逆に裏金やら脱法まがいの節税やら、政治家たちに再分配してるこの国では説得力が全くないよ。

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大口投資家だけに課税としても、金融所得課税導入が決まったら施行前に

ブラックマンデーなんて足元にも及ばない大暴落が起きるでしょうね。

それによって自殺者も相当出るんじゃないですか。

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金融所得税を求めるならそれにかかった経費(パソコン、携帯、通信費、書籍、雑誌、交通費など)も認めるべきですよね。皆さんどう思いますか？

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年間の売却益が1億以上に対して課税強化するらしいけど、そのうち段階的に5000万くらいまで下げてきそう。

最終的には新ニーサにも課税って流れかな

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金融所得課税を強化しても格差は埋まらない。むしろ庶民が豊かになる手段を奪われるだけ。

しかも日本の格差は先進国の中でも低い。

格差が嫌なら社会主義国へ行くといいですよ。

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投資で失敗したら戻ってくるならいいけど、もうけたときはたくさん奪われて、なんか投資はしない方がストレスがなさそう。

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新NISA で生涯投資枠1,800万(成長投資枠だけなら1,200万)、その枠内で投資しているだけならあれこれ悩む必要は無いよ。

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金融所得課税は、欧米と比べると既に同等もしくは少し高いくらいの税率になってますけどね。

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富裕層の収入が給与所得ではなく、配当や株式の売買等、金融所得が多いことから課税強化は当然ですね。

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格差を広げて、伸びる人は伸びてもらって、

全体の底を押し上げるのが資本主義。

格差が広がるのは良い事です。

共産主義国ではあるまいに。

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金持ちに金融所得課税やるってなったら制度始まるまでに株売っちゃうから日経大暴落するんじゃないの

NISAやってる人たちにも影響大ありやん

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中国習近平と同じ事をやろうとしている共同富裕。若い時から節約し資産築いた者から取り上げて人生楽しんで金は使ってしまった者に再分配するなら共産党ではないか。自由民主党は共産党である。

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増税なのに富の再分配という。増税はあるが分配をする保証はない。できていない政権にさっそく増税の催促ですか。財務省忖度記事なのか？

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なんでも増税だよ。何にそんなに金が要るんだね？　日本は実際は金持ちで金あまり現象だ。諸費税を５％に下げるべし。

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富の再分配なんてこんなまともなことを自民党が言うなんて驚きです

自民党というのは中国共産党と同じで一部の既得権益者のためだけの政党なので

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裏金無課税だから批判されてんだよ。

課税と裁判が非平等なのが大問題。

総裁選で裏金議員再調査とか公認しないとか一言でも言ったか。？

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生保とか優遇されすぎてるところにも自己負担を考えてほしい。

何もしないほうが裕福とか、誰が考えてもおかしいでしょ。

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金稼ぐことの何ががわるいの？

共産主義者に説明してもらいたい

のうのうとサボってる人がエラソーにして頑張った人に罰を与えるのはなぜ？

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大企業が消費税払ってないらしいということですが、は？ですよ。それなら法人増税が最優先事項です。

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売却益に応じて一億以上は50%くらい税金取るべきだろう。PCの前でポチポチやってるだけで何の生産性のないことやってるのだから

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金持ちを引きずり下ろして貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではありませんよ。

実際には、皆んながどんどん貧しくなっていくだけです。

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既に再分配し過ぎて、頑張って働いたら損みたいになってるのに更に再分配とか意味不明

単に税金で中抜きして、公金チューチューしたいだけでしょ

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自助共助公助という言葉がありますが自助の努力を踏みにじってはいけない。

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金融所得課税の強化というならば、累進課税にして欲しいです。

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消費税減税、ガソリンの２重課税撤廃、自動車重量税廃止せーよ

格差は国民と何もしないくせに法外な歳費の国会議員だろ

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金融所得課税の強化をするなら

消費税を廃止か減税して欲しい。

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中学校から猛勉強して青春時代を犠牲にしてるから富の再配分するなら余暇の再配分もしろよ

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まずは自民党議員から取り立てようよ

搾取ばかりじゃなくて減税とかもしてくださいよ

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何で今の重税でお金が足りないの？

むしろ減らして欲しい。

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国内で完結できれば良いですね。まあ、頑張って下さい。

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財務省の言いなり。格差是正が目的なら最低賃金を全国一律にしろ。

金融所得課税の強化は格差是正の意味合いが強い 「富の再分配」自民党総裁選でも議論を

金融所得課税の強化は格差是正の意味合いが強い　「富の再分配」自民党総裁選でも議論を