( 216747 ) 2024/09/29 17:44:29 2 00 世界中の中央銀行が避けてきた禁断の金融政策「株式買い入れ」に手を染めた日銀。「日本最大の株式投資家」は株を高値で売り抜けることができるのか？現代ビジネス 9/29(日) 6:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/93d4799603aaa81e0ed09b1050eb7e1b3f249107 |
( 216748 ) 2024/09/29 17:44:29 1 00 「バリバリの金融実務家」である藤巻健史氏が、元日銀理事である山本謙三氏を尊敬し、彼が安倍元総理のブレインに選ばれていたら日本経済はもっと良かったと述べている。 | ( 216750 ) 2024/09/29 17:44:29 0 00 〔PHOTO〕GettyImages
「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」
【写真】「日本最大の株式投資家」は株を高値で売り抜けることができるのか？
元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。
「黒田バズーカ」として、内外にサプライズを与えた異次元緩和では、多額のETFの買い入れを通じて、市場から大量の株式を購入した。リスクの高い株式買入は、金融政策のタブーと言われて、世界中の中央銀行が避けてきた「禁断の手法」である。
日銀は10年以上にわたりETF買い入れを続けた結果、2024年3月末には日銀の保有残高は約37.2兆円まで拡大した。今や、日銀は国内における最大の株式投資家である。植田日銀は、ようやく2024年3月にETF買い入れを停止したが、いまなお売却する気配はない。大量に買い入れたETFは日銀に巨大な含み益と配当金をもたらしたが、株式市場における「巨大なクジラ」となった日銀が撤退すれば、市場に波乱をもたらすのは間違いない。はたして日銀は、保有株を高値で売り抜けることができるのだろうか？
※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。
日銀による市場への介入は、多額のETFの買い入れを通じて、株式市場にも及んだ。
世界の中央銀行は、市場から買い入れる対象資産として、①信用力の高い資産であること、②元本の保証があり、償還期限のある資産であること、③原則として短期の資産であること、④市場流動性の高い資産であること(いつでも市場に売却できる資産であること)、などの原則を設けている。
この原則に従えば、短期国債が中央銀行にとって最もふさわしい売買対象であり、償還期限のない株式や土地はこの原則に当てはまらない。資産の健全性の原則は中央銀行の財務の健全性維持と金融政策の機動的な運営を確保するためのものであり、通貨の信認確保のために不可欠の原則と考えられてきた。
日銀は、2000年代に2度、金融システムの安定を目的に金融機関から直接株式を買い入れたことがあるが、物価の安定を目的とする株式買い入れは一貫して避けてきた。この原則を緩め、初めてETFやJ-REITの買い入れに踏み切ったのは、2010年10月だった。
当時、2008~09年に襲ったリーマンショックからの景気回復が十分でなく、短期金利の引き下げ余地はすでになくなっていた。これを踏まえ、日銀は、「長めの市場金利の低下と各種リスクプレミアムの縮小を促す」ためとして、バランスシート上に「基金」を創設し、銀行券ルールを適用しない長期国債を購入するとともに、ETFやJ-REITの買い入れを決定した。しかし、2010年の時点では、あくまで異例の措置であることを意識し、「基金」という名の特別な枠組みのもとで上限を設けてETFやJ-REITの買い入れを実行していた。
2013年4月に開始した異次元緩和は、この「基金」を撤廃し、長期国債やETF等の買い入れの制約を取り払った。当初「2年程度」での物価目標実現を掲げたが、目標を達成できないまま、ETFの買い入れも10年以上続いた。
異次元緩和の当初は、年間約1兆円相当と、従来比約2倍のETF購入規模だったが、その後追加の増額を繰り返し、2020年5月には年間約12兆円相当とした。異次元緩和開始当初の買い入れ予定の実に12倍である。
2021年度以降、ETFの買い入れはペースダウンしたが、図表5-5に示すように、それでも日銀のETF保有残高(簿価)は2013年3月末の約1.5兆円から2024年3月末には約37.2兆円まで拡大した。今や、国内における最大の株式投資家である。
しかも、日銀は、これらの買い入れを定期的、かつ同量ずつ行ったわけではなかった。株価が下落する都度買い入れを行い、さらに大きく下落したときは、買い入れ上限の引き上げを実施した(図表5-6)。
こうした日銀の買い入れ姿勢を眺め、市場はETF買いを「株価支持の一種」と受け止めるようになった。株価の大幅下落時には、必ず日銀が出動すると信じるようになった。市場参加者の予想に、日銀による市場介入が完全に組み込まれた。
株式市場は、成長性の高い企業を選び出し、経済の新陳代謝を促す機能を担う。異次元緩和のもとでの日銀のETF買い入れの結果、市場では、企業の業績予測とは別に、日銀がどの程度株価が下落すればETFの買い入れに踏み切るかを見極める時期が続いた。これは、株式市場の機能を損なう。その危うさを承知しているからこそ、ほぼすべての中央銀行は株式市場から距離を置いてきた。
日銀は、24年3月の異次元緩和解除とともに、ETFとJ-REITの買い入れを停止した。しかし、今後、株価が大きく下落するときには、市場や政治から日銀に対し再びETFの買い入れを求める声が高まるだろう。これに、日銀はどう対処するか。また、積み上がったETFをどう減らしていくのかが、今後の焦点となる。
保有するETFの圧縮は、株価の動きに大きな影響を与えないよう、細心の注意が払われなければならない。最も考えやすい手法は、毎営業日、あらかじめ公表した小規模の金額相当分をコンスタントに市場で売却することだろう。前もって明らかにされた少額のコンスタントな売却であれば、市場価格への影響を最小限に抑え込むことができる。
試算は難しいが、東証プライム市場の1日当たり売買金額の0.1％ないし0.2％の金額をコンスタントに売却しようとすれば、すべてのETFを売り終えるのに、それぞれ60~70年ないし30~40年かかる計算結果となる。試算は相当の幅をもってみる必要があるが、それほど時間のかかる厄介な課題であることは間違いない。
以下、市場機能の低下が、各経済セクターにどのような影響を及ぼしたかを見てみよう。国の財政規律の緩みについては、前章で詳しく述べた。ここでは、企業の新陳代謝の遅れと金融システムの弱体化を取り上げる。市場機能の低下が長く続いただけに、その影響は甚大である。
第1に、長期にわたる超低金利と大量の資金供給は生産性の低い企業の温存につながった。低生産性企業が多数残存すれば、経済の活性化は進まない。資本主義に本来内包されたメカニズムは、良質の製品やサービスを提供する企業に労働力や資本が集まり、経済全体として生産性が上がるプロセスだ。
しかし、新陳代謝が阻害されると、値下げ競争が活発になり、イノベーションが起きにくくなる。労働力などの移動も起こりにくい。低生産性企業であっても市場に残れるので、働く人々もとりあえず職場を変えずに済むからだ。
もちろん、低生産性企業の温存は、異次元緩和だけに原因があるわけではない。政治も、多くの企業を温存しようとして、補助金や給付金の提供、低利融資の供給策を講じてきた。
新型コロナの感染拡大時のような緊急の場合には、それもやむをえない。過去の緊急時にも、こうした措置はしばしば採用されてきた。しかし、いったん緊急措置が講じられると、いつまでも解除されないまま続くのが、わが国の慣性である。
一例として、リーマンショック後に導入された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(以下、「中小企業金融円滑化法」)の経緯をとりあげてみよう。
中小企業金融円滑化法は、リーマンショック後の厳しい金融経済情勢を踏まえ、金融機関に対し、貸し付け条件の変更などで中小・零細企業や住宅ローンの借り手への支援を求めるものだった。
この法律は時限立法で、2013年に法律の期限が切れた。しかし、金融庁はその後も貸し付け条件変更にかかる実施件数の報告を金融機関に求め、実務を継続した。この報告徴求は2019年になってようやく解除されたが、2020年の新型コロナショックを受けて再開され、現在に至っている。
2009年から2023年までの14年の間に、同報告が解除された期間はわずか1年しかない。ちなみに、2020年3月の報告徴求再開後、2024年3月までの4年間に、中小企業から金融機関が受け付けた条件変更申し込みは約156万件。うち金融機関が条件変更に応じた割合は98.9％とされている(図表5-7)。異様なまでの比率の高さが、日本がいかに資本主義システムから逸脱してしまったかを示すもののように見える。
企業の資金繰り支援措置は、いったん始まるとなかなか止まらない。企業倒産の抑制は、短期的には社会の安定をもたらすが、長い目で見れば新陳代謝を遅らせ、経済の生産性を低下させる。
異次元緩和による超低金利と資金の大量供給は、そうした動きを後押しした。異次元緩和の期間中の企業倒産件数は、それ以前の20年間に比べてはるかに少なく、1980年代のバブル期並みの低さとなった(図表5-8)。新陳代謝が進まなかったことの証しである。
著者は、物価が上がりにくい環境が続いた理由には、生産性の低い企業の温存が恒常的な値下げ競争を生み出してきたことにあるとみている。ある産業に生産性の低い企業が複数残存すれば、一部の企業がどんなに生産性向上の努力をしても、生産性の低い企業が主導する値下げ競争に巻き込まれやすい。
物価を押し上げようとして行った異次元緩和だったが、生産性の低い企業の温存を通じて、むしろ過当競争を引き起こし、経済の停滞を長引かせたように見えてならない。
*本記事の抜粋元・山本謙三『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書)では、異次元緩和の成果を分析するとともに、歴史に残る野心的な経済実験の功罪を検証しています。2％の物価目標にこだわるあまり、本来、2年の期間限定だった副作用の強い金融政策を11年も続け、事実上の財政ファイナンスが行われた結果、日本の財政規律は失われ、日本銀行の財務はきわめて脆弱なものになりました。これから植田日銀は途方もない困難と痛みを伴う「出口」に歩みを進めることになります。異次元緩和という長きにわたる「宴」が終わったいま、私たちはどのようなツケを払うことになるのでしょうか。
山本 謙三
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( 216749 ) 2024/09/29 17:44:29 1 00 日本語での論調や傾向をまとめると、以下のようなポイントが挙げられます。
- 記事やコメントには、日銀の金融政策やアベノミクスに対する批判や懸念が見られる。 - 日銀のETFや株式保有に対する批判や疑問が多く、中央銀行が株を持つことに対する不安が表現されている。 - アベノミクスによる政策や金融緩和の副作用について議論されており、結果として国の借金増加や経済への悪影響が懸念されている。 - 政府や日銀の金融政策に対する不信感や批判があり、短期的な金融政策が長期的な経済への影響を考慮していないとの指摘がある。 - 現状に対する警鐘や改革の必要性を訴える声や、政策の見直しや改善を求める声がある。
（まとめ） | ( 216751 ) 2024/09/29 17:44:29 0 00 =+=+=+=+= こういった話で自分は株や債権を買ってないから安心ということはない。日銀の信用力低下＝日本円ベースの資産の価値減少が加速するからです。おまけに賃金上昇を伴わないインフレが発生すると、貯金や毎月の給料の価値が自動的に切り下がります。単純化すると実生活で5％のインフレ圧を受けると100円で買えていたものが105円より高くなり、100万円の貯金の価値は95万以下に下がります。そうした悪いインフレを抑えるために、各国の中央銀行は金利を上げ下げして物価の上昇幅を調整するわけです。 だから実質賃金マイナスが24ヶ月以上続くのに中央銀行が短期金利の調整もろくにしない日本の金融無策は普通にヤバいです。
=+=+=+=+= 生産性を高めるには設備投資・技術開発投資（設備開発投資）が必要ですけども、デフレと貯め込まれる減税がゆえに設備開発投資が起きなかったから生産性も上がらなかったのです。 1990年代財政出動や、2012年以降金融緩和で経済が回復し始めの段階で1997年2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でたたき落し、過剰貯蓄を生みました。 そして、金利は資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）のバランスで決まります。消費を落とし、企業・富裕層・金融市場で滞る金を増やしたから、資金需要減少、資金供給過多で低金利だったのです。 なので、低生産性とデフレの原因は貯め込まれる減税です。財政出動と低金利・金融緩和・使ったら減税・貯め込んだら増税資金循環を意識した税制で2－5%のインフレ維持が必要です。
=+=+=+=+= 石破は内部留保が溜まりまくってるのを問題視している。
それであればそれを吐き出させるために、指数採用会社に一定割合の自社株買いを日銀に要求させれば良いのではないか？ 幸いまずまずの高値だし、資金回収も出来るし、株価の維持にもつながる。
あとGPIFって手もまだ残っているし、やりようは今ならある。
=+=+=+=+= デフレだったんだから異次元金融緩和で株でもなんでも買って金じゃぶじゃぶにすれば良いだけなんだけど、消費税増税したから消費が中々強くならなかった。 逆に今はインフレなんだから普通に株は上がる。持っておけば配当は入るしインフレ抑制の為に少しずつ精算していけば良い。どれだけ株上がったかわかってるのかなぁ？
=+=+=+=+= 株価が上がらなかったのも、物価が上がらなかったのも、どちらも原因はチャイナ。それを金融政策や為替操作で解消しようとしたことに根本的な無理がある。株に関しては、チャイナ経済が不調を来すようになった途端に日本株が上昇し始めたのが論より証拠。デフレに関しても、チャイナで生産するようになったから物価が下がっただけのような気がするが。 記事でも触れているように、購買力平価のドル円が110円前後なのに80円で取引された超円高への非常措置としてはアベノミクスは有効だった。しかし為替が円安に振れても意図的にそれを放置して株価をつり上げようとしたことが今年の日本円の大暴落につながった。 日本政府は株価原理主義に感染しているようだ。
=+=+=+=+= 今までの金融政策の方針を変える必要がある。
日銀を政府の一部であると宣言し、経団連に圧力をかけてやればいい。会社は株主のものである。法人税増税を拒否る社長は首にしてやるといえばいいのだよ。
すると経団連のお偉いさんたちも保身に走るため法人税の増税は拒否できなくなる。
何故経団連が増税拒否するかといえば、利益が減れば配当余力も減る。民間の株主から経営責任を問われるからだ。
政府が大株主なのだから、それを利用する歴史的な転換時期にきている。 国有化はしないが、逆らう民間企業は認めないスタンスで強く出るべき。
海外に本社移転するなんて言い出したら、あらゆることをして妨害すれば良い。 中国にできて、日本にできないはずがない。
=+=+=+=+= かつて日経平均が1万円を下回るという悪夢のような状況に陥ったものです。巨大地震からメルトダウンが発生し売りが売りを呼び、もはやどうしようもない状態だったのは皆さんまだまだ記憶にあるかと思います。その売りが売りを呼ぶ悲惨な流れを止めるには大きな流れを作る必要があります。当然ながらわざわざ私財を投げ打って火中の栗を拾うボランティア精神に溢れた投資家は存在しませんから国が動かなくてはいけません。国が大きな流れを作り出し買いに流れが反転しても皆さん疑心暗鬼に陥っていますから何度も暴落を繰り返すものです。それを放置すれば当然のように再び1万円を割りますから継続的に介入する必要があります。あの悲惨な状態からここまで持ち直したのですから、政府や日銀は実によく頑張ってくれたとしか言いようがありません。あとは無理をして売却を考えず配当金を蓄え次の大暴落に備えてはいかがでしょうか。
=+=+=+=+= 中央銀行が民間の株を買うのは、流石に民間の公平な市場を著しく阻害しているんじゃないか。それが許されるなら、株を買われる側は絶対に潰れない。半分国有化されているようなもの。
せめて地方債を買い取って地方財政を救ってやるとか、JRやNTTみたく半官半民インフラ会社の株を買って外資の買収を防ぐなら、理解できるんだけどな。
=+=+=+=+= 書かれているのは、大学の教養課程の経済学基礎の講義でやるような基本的な話。 だから安倍氏が全く理解できなかったのは仕方ないが、黒田氏は百も承知でこのような愚かなことをやったんでしょう。知らないとは言え、反対意見を封じ込めるために日銀の良識派理事を追放した安倍氏の責任は重い。で、現総裁も黒田氏の腰巾着と思ってたが、金利を上げたがっているので、まだ良心はあると思う。
=+=+=+=+= 金融所得に対する課税を増税すれば、株式相場は間違いなく大暴落し、日銀もＧＰＩＦも、大損です
この点、どう考えるかですね
確かに、１億円の壁といわれるとおり、年収が１億円を超えると、租税負担率が低下するという現象が実際に生じています
勤労所得については、累進課税のもとで、所得額が増えるにしたがって、負担能力も増すから、応能負担原則という租税法上の一丁目一番地、大原則から、より高い税率が課されています
ところが、株式譲渡益については、２０％の定率分離課税となっていることから、勤労所得がなく、かつ、少額の株式譲渡益しかない人にとっては、２０％という重税だけれども、１億円の譲渡益がある人にとっては、たったの２０％の納税で済むという、とんでもない不公平が生じています
この問題を解決するには、勤労所得と財産所得とを合算して、総合課税としたうえで、累進税を課すしかありません
=+=+=+=+= 日銀のETFの平均購入価格って、おそらく20000円くらいだろうから、PBR1.0倍割れするような暴落あっても含み益出てる状態だよ （2023年度のETF保有額は簿価で約37・2兆円。時価は約74・5兆から推測）
このレベルになると、簿価での配当率でも6％近いだろうから、もはや年間2兆程度は配当収入がある状況 配当だけで20年もかからず元本取り返すすさまじいリターン率。。。 売り抜ける必要もないし、売り抜けたら批判されるレベル
国庫にも外国債の利子含めて2，3兆戻し入れしてるし、ほっとけばいいんじゃない
=+=+=+=+= 黒田さんには早々に勲章授与されてますね 不自然極まりなかった
企業は利益をあげてもそれを労働者に還元しないという「搾取」で増益したかのような構図を生み、株価を上げる 投資家は儲けられればいいから配当を受けることで不誠実な企業風土に目を瞑る 国が資金的にセーフティネットをかけることで大企業は安心して傘下に不当契約を強いることができ、 現代に「水呑み百姓」を生んでおいて罪にも問われず人権問題にもならない
民主主義の公平公正さもない 真っ当な競争もない 新陳代謝もない
民主主義を毒したのは政府と日銀
今の日本のインバウンドもバブルでしかない 海外投資家なら日本がどんな国かよく知っている 知っていて煽り立てることも儲けるための手段とよくわかっている
日本人はいろんなレベルでのバブル崩壊にこれから直面するわけですが 世の中を見ると とてもそんな準備ができているようには見えないですね
=+=+=+=+= 国債も売れ残らない様に市場から買い取り、低金利を維持しています。 植田日銀総裁が「国際的な金利を見て、適切に対応する」と発言したら、翌日、高市氏は記者会見で「金利を上げるのはアホ」とまで発言していました。 金利差からの円安で輸入を中心に物価高を招いているのにです。 カネを刷って株式や国債を買っても国民の資産になり、配当や金利を収入にできるからメリットばかりで、インフレの問題はないと、自称MMT論者は断言します。 高市財政論もその流れにあります。 物凄いインチキな匂いしかしないのは私だけでしょうか？
=+=+=+=+= 記事でもコメントでもあれこれ言ってるけど経済を上向きにすれば全て上手くいくんだって！内部留保にしても個人諸費が復活すれば需要を取りこぼさないように企業は設備投資する。何で設備投資しないかと言えば不景気だからだ。需要がないのに設備投資して何になる。日銀のETF買いとか日銀の国債保有残高がどうとかテクニカル的なことはどうでもいい。経済に全振りすれば他のことも神の見えざる手の如く全て連鎖的に上手くいく。国債残高も景気よくなって税収増えれば負担減るだろ？増税とか小手先の事する必要はない。経済拡大だけ考えてろ。
=+=+=+=+= 今でも金融緩和の復活がベストという人がいますよね。読売テレビの「正義のミカタ」のコメンテータである藤井京大教授、高橋洋一経済学者、参加者のほんこんさんがその人たち。11年も金融緩和を継続しながら一向に経済が良くならなかった事実はどう評価しているのでしょう。確かに円高に苦しんでいた頃は金融緩和によって改善されたけど、その密の味に侵されたせいか、安倍政権中ずっと緩和を継続したことが既存の虫の音企業を存続させ、新規企業の躍進を阻んできた。表題のような意見をもっと大きな声で言ってほしいですね。
=+=+=+=+= 日銀が保有する株式ETFの配当金は、本来市場を通じて国民に還元されるお金です、これが日銀を通じて国庫に入ってます、新たな投資や消費に回って経済を活性化させる資金が政府に戻ってるのです、こういう社会主義化はどこかでやめないとダメです、アベノミクスがいかに歪んだ政策か実体をよく認識してない人が多いのです
=+=+=+=+= でも、最終的な責任はこんな連中に任せた（直接的に日銀総裁や座位夢相を選べるわけではないが）有権者の責任。だから、日銀が売り抜けた後、ジョゼフ・ケネディたちが引き起こした大惨事の如くに、巻き込まれてそれこそ、”煮え湯”ものめない状態に陥った日本人がいたとしても、それは、自分が蒔いた種。多分だけれど、海外資本の多くはあらかじめ、”時を知って”抜け出しっ海外への被害は大したことは無く、その分、国内だけで被害を吸収ってなことになりかねないが・・・・・今でも、政府の借金1000兆円越え、東証上場時価総額は6兆数千億どる、やく1000兆円だから、一晩で二倍になったと思えば、どうなる事やらシランケド、食パン一山買いに行くのに札束詰めるトランクが必要になるかも。でも、それも大丈夫、今はカード一枚で済む（マイナカードじゃ買えないけど‥‥買えたらかえってコワイ）
=+=+=+=+= 何で株が売れないのか理解できん
日本年金機構は５０兆円ほど株を所有していて、定期的に購入・売却してポートリオを組み直している 値上がりして所有株高が増えると数兆円単位で利確している（保有額に制限があるため）
すでに、年金機構が年間兆円単位（売却から購入を差し引いた額）の売却をしているのに、なぜ日銀はできないという理論になるのか？
=+=+=+=+= 何れにしても黒田の異次元緩和など世紀の愚策であり、キワモノでしかなかつたのではないのか。まともな経済政策をとつておれば、これ程までに円安物価高に国民が苦しむことにはならなかったのではないのか。また、失われた何十兆円もの利子所得は誰が補填してくれるのか。なぜこんな輩が叙勲されるのか、おめでたいのもほどがあるのではないのかと云わざるを得ない。
=+=+=+=+= 国が市場を支える「公益資本主義」は社会主義との境界線が不明瞭な官製市場になりがち。さらに介入が強まると域内の投資圧力は強まるが域外からは手を出しにくい近代中国型の市場になる。
=+=+=+=+= 日銀のＥＴＦ問題。 日銀のＥＴＦ保有額は巨額で、企業の大株主化が進んでいる。日銀が筆頭株主となっている企業もある。保有株の売却は「100年問題」と言われている。影響が大き過ぎて売却は難しい。 ところで、日本の株式市場は歪な世界になっている。「物言わぬ株主」では株式市場の意志反映や株主による経営監視が機能しない。教科書的に言えば、資金調達とともに二大機能の一つが麻痺している。困ったね。
=+=+=+=+= ＞日銀は10年以上にわたりETF買い入れを続けた結果、 2024年3月末には日銀の保有残高は約37.2兆円まで拡大した。 今や、日銀は国内における最大の株式投資家である。 植田日銀は、ようやく2024年3月にETF買い入れを停止した
これが株価高騰の理由ですか？ この原資だって、新札の増刷でしょう。 禁断の金融政策、 間違っているよ、少なくとも短期間で終了すべき行為です。 強欲なプライドが、誤った道を選択してしまった結果が現状です。 然も、大企業の業務には、膨大な補助金を、投入する傾向がある。 その結果、中小企業にはより厳しく、 大企業にはより優遇措置が、政府与党の政策と成っている。
=+=+=+=+= 株価下落で最もダメージを負う投資家 それが日銀。 巨額の含み損を抱え印刷する日本銀行券(日本円)の信用にも影響し、円安の主因になる。 巨額だと売りたい時に買い手不在、 中央銀行が大規模でリスキーな投資活動を行い財務状況が不安定になると国家の法定通貨が不安定になるので中央銀行はバクチをしてはいけない。
=+=+=+=+= 納税者が納税した金額に応じて 売却不可の日本株ETFを証券口座に付与すれば 国民に日本の経済を強くしようとするモチベーションが 生まれるんじゃないの？ 増税されると労働意欲が下がる問題も解決されるし
=+=+=+=+= 日銀がETFを持ってる事と低成長は直接は関係無いですよね？ 投資家が持ってようが日銀が持っていようがそれほど差があるとは思えません。
それと、何故売り抜けなければいけないのか？ それは単に株を売買して差益を得ると言う考え方がしみついているだけでは？ 別にずっとホールドしていても問題は無いでしょう。 定期的に配当金は入ってきますし長期的には簿価も上がる筈ですし。 『売り抜けなければいけない』という考え方自体が 株はバクチという古臭い間違った考え方じゃないですかね？
=+=+=+=+= もっとも成功した社会主義国は日本だって言われたことがありましたが、昔ながらなお上に任せておけば・・・的な考えがまだ残っているからでしょうか。 世界から取り残されている現状を作った原因の一端がアベノミクスにあると思います。
=+=+=+=+= まあ良いんだろうね？ 日銀が利上げして欲しいんでしょ。 消費税も財政健全化するならやらないとね？ 賃金増やすならお金を刷らないといけない。 パイがそれだけしかないとそれ以上には増えない。 増税と利上げは市場からお金を吸い上げる事だからパイが小さくなる。 ルールは伸びなかった30年の日本を伸ばさないといけないと言う事があってのルールです。 ルールに縛られて伸びなくても良いよねじゃねーよ。 氷河期世代の僕たちは怒ってます
=+=+=+=+= 10月1日に石破さんが首相に就任するから、緊縮財政と緊縮金融の人だから著者が好む金融政策が行われます。 株の先物はすでに2000円も下がったから、月曜日の東証も下がるでしょう。
=+=+=+=+= 「配当金」なんて書いているような与太記事は幾ら読んでも無意味 ETFは「分配金」っていうんだよ 700億円ずつ購入したETFを時価で売ったら何年かかるか計算して見たらいいんだ 出来るかどうかなんか子供にだってすぐに分かることだよ
=+=+=+=+= 日銀は誰の金で株買っとんねん！ 上場企業の４割を実質国有化するつもりか？！ というお話ですか。結局は大企業を助けてさえいれば労働者は大企業が助けるべきだと。そして大企業に関連していない国民は知らんと。どうせそういうやつらは投票に行かないだろうから自民党には関係無いということですね。数十年先の国のことなど自分達は居ないから考える必要が無い。ということですね。かしこまりました。
=+=+=+=+= アベノミクスで国債ETF買いまくって今の株高と安定を実現。出口戦略なしというかツケは先送り前提で売るわけないし、売ったら株安不安定になるだけなので何もしないし出来ないよ
=+=+=+=+= 日銀の政策は、経済の為とか国民の為というより、政治家の人気取りとか議席数の為だけに有るように見える。
=+=+=+=+= ほぼ永遠に塩漬けでしょう。政府の経済政策でアベノミクスを10年も続けた付けだから何倍かの時をかけなければ解消は無理です。
=+=+=+=+= アベノミクスの失敗が露呈します。来週から円高、株価と国債が暴落します。日銀は対抗する手段が何もありません。日本は奈落の底に落ちます。
=+=+=+=+= 分かりやすい文章と構成です。 頭の良さが伝わってきますね。 政治家もこれくらいの説明をして欲しいものです。
=+=+=+=+= 「異次元」と言葉は大層でしたけど問題を先延ばしにしただけで中身は無かったような気がします。
=+=+=+=+= 投資信託なので、ちょっと違うがほとんど同じか。 とにかく、海外投資家に高値で売り付けてもらえれば、最高なんだけど。WWW
=+=+=+=+= これと似た政策のコロナの持続化給付金や休業支援金などもゾンビ企業を存続させるだけで、全く効果がなく税金の無駄だった。
=+=+=+=+= あのですね、世の中ほとんどの産業の生産性はそんなに高くないのよ。生産性の高い産業が〜なんてやってると金融業ばっかりになっちゃうわけ。机上空論で自己満コラム書いてドヤ顔するのも大概に。
=+=+=+=+= マジで狂気だな、官僚の運営でどれだけ赤字垂れ流したか、それをまだまだやり続ける、日本は官僚のオモチャだな、巷で言われる財務省が日本を滅ぼす説も事実やろ
=+=+=+=+= 売ったらバランスシートの資産側が吹っ飛ぶ 容易に売れないし売る必要性がない。
=+=+=+=+= 何故「高値で売り抜ける」必要があるのでしょう。簿価で渡せば済むことでしょうに。
=+=+=+=+= 紙屑に、価値が有るように細工してバブルを作る。バブルは必ず弾ける、国が投資詐欺を誘導しているようなもの。
=+=+=+=+= 株を議員報酬または、ボーナスとして払う。株のお金は国の借金返済にまわす。
=+=+=+=+= 37兆円なら国民一人辺り10万円くらいなので5年は売れない条件で国民に配ったら？
=+=+=+=+= あべしとくろだしが続けた異次元金融緩和は市場を破壊するだろう
=+=+=+=+= アベノミクスの副作用で日本は苦しんでいる。アベノミクスは劇薬だった。
=+=+=+=+= 日銀が売却しないでずっと保有して置けば問題ないよ！
=+=+=+=+= 「バリバリの金融実務家だった私が、、、 自分で言うか。
=+=+=+=+= 中国では前からしているのでは？
=+=+=+=+= アベノミクス負の遺産
=+=+=+=+= 売る必要ないじゃん、ずっと持ってればいい、
=+=+=+=+= なにを言いたいのかわかない。いつものフジマキだな。
=+=+=+=+= 前提がおかしい。売らなければいい。
=+=+=+=+= 長々語っているから途中で読むのやめた 金融緩和と金融縮小はアメリカが何度も行っていてデータもある 失われた30年の最初に行われたのは「金融縮小」 このおかげで日本は不景気に突入したのは事実 それに対にあるのがきんゆなんだから、景気が良くなる手だってのはわかりやすいのにな そんなに日本が不景気で自殺者と失業者と倒産企業多いのが好きなのか？左派って本当に害悪でしかない
=+=+=+=+= 無能な自称専門家の記事はいらん 読む価値なし！
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