( 216902 ) 2024/09/30 01:54:45 2 00 ほぼ「五公五民」の国民負担率は本当に高いのか、OECD加盟国には「負担率86.8％」という国もある東洋経済オンライン 9/29(日) 17:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c4c14a8ac90c48bb2b87a67cfe8f988287d074 |
( 216905 ) 2024/09/30 01:54:45 0 00 諸外国と「単純比較してよいか」の議論はむずかしいという（写真：genzoh／PIXTA）
「なんで額面と手取りがこんなに違うんだ……」。毎月手にする給与明細を目にして、こんな感想を持つサラリーマンは多いことでしょう。 自動的に天引きされるため、あまり深く考える機会のない「税金」や「社会保険料」ですが、青山学院大学法学部教授の木山泰嗣氏は、それらがいったい、どのような理屈に基づき徴収され、どういった用途に使われているのかについて、私たちはもっと興味をもったほうがいいと説きます。 税金と社会保険料の違いや共通点、また、最近「五公五民」などと話題に上がることの多い「国民負担率」の実態について、木山氏の著書『教養としての「税金」』から、一部を抜粋・編集して解説します。
【グラフ】諸外国と比べて、日本の「国民負担率」はどれくらい？
■「似ているけれど違うもの」に意識を向ける
わたしは、私立大学の法学部で教員の仕事をしています。学生に講義をするときに、どの授業でも必ずいっていることがあります。それは「『似ているけれど違うもの』を意識しなさい」、ということです。
法学部の授業では、専門的な用語や概念、制度がたくさん出てきます。教室の席に座っているだけだと、これらの言葉のシャワーを浴びることになり、ちんぷんかんぷんになってしまいがちです。しかし、「似ているけれど違うもの」が意識できるようになると、ただの言葉の羅列に思えたものが、違うものとして活き活きとしてきます。
それはひとことでいえば、「興味をもつ」ということです。
人の名前を覚えるときも、好きなプロスポーツのチームがあれば、所属チームや背番号はもちろん、きっと応援しているチームではないチームの選手の名前さえも覚えることでしょう。それは興味があるからです。
学校で習うことも含めて「学ぶこと」の対象も、じつは興味をもてば、全然違った意識が芽生えます。とはいえ、そこまで強い興味をもてない。でも学ばなければならない。そういうことが多いかもしれませんし、現実にはそういうことが多いでしょう。
こういうときこそ、「似ているけれど違うもの」に意識を向けて、それぞれの違いを明確にしていくことが重要です。
■税金と「似ているけれど違うもの」とは？
ということで、税金の話に入りましょう。では、税金と「似ているけれど違うもの」には、どのようなものがあるでしょうか？
税金と似たものには、社会保険料があります。会社で働くようになると、毎月もらう給料の中から会社から先に天引きされており、実際には稼いだはずなのに、もらうことができない負担(控除)がさまざまあります。
逆にいえば、会社が従業員に代わって、従業員が負担すべきものを支払っていることになります。その典型例が「税金」です。
そうすると、同じように会社員の例で考えると、会社に天引きされてしまっている負担はなにかという発想で考えてみると、社会保険料があるわけです。これは働いている人には、次の具体例を挙げると、「ああ、あれか」とわかるでしょう。
①厚生年金保険料
②雇用保険料
③健康保険料
これらは給与明細書をよくみると、給料から差し引かれたものとして目にすることができるものです。
もちろん、まずは所得税、住民税という「税金」があります。それ以外にも、先ほどの①厚生年金保険料、②雇用保険料、③健康保険料などの「社会保険料」が、そこには記載されています。40歳になると、④介護保険料も払います。
これらは、いずれも国民がいざとなったときに国から受けられる社会保障の給付としてのサービスのために、国民が負担している保険料の支払いになります。
あなたが高齢者であれば、あるいは高齢者になれば、年金を国からもらって生活の支援を受けることができます。会社を辞めて失業したときには、一定期間にわたって生活にあてるためのお金をもらうことができます。
病気やケガをして病院にかかるときには、実際に病院に支払うべき医療費(診療にかかった費用)や、お医者さんに処方してもらって薬局で購入する医薬品(薬)代の支払いが必要になります。
しかし実際に、処方薬を含む医療費については、健康保険の制度があるため、3割(30％)のみをわたしたちは支払っています(年齢などにより割合は異なります)。
残りの7割(70％)はというと、病院や薬局にわたしたちが負担した健康保険料を財源に、健康保険組合から支払いがなされているのです。
■「税金」と「社会保険料」の違いとは？
このように考えると、社会保険料の場合は、なんのために負担しているのかが明確になるという特徴があると思います。
税金の場合は「払わなければならないもの」という固定観念が起きがちです。それは払った税金がどのようなものに使われているかがわかりにくいからでしょう。そして、実際に直接的に自分に利益が起きる場面も想像しにくいからでしょう。
税金も社会保険料も、払わなければならないものであり、それが法律のルールで決まっているものである点は変わりません。これは「似ている」ところですね。
そうすると、「違い」はなにかといえば、その使い道が明確であるかどうか、ということになるでしょう。
社会保険料の場合、それぞれの保険料は、先ほどみたように、年金、失業手当、医療費の減額というように、それぞれの社会保障の給付のための財源にあてられることになります。
これに対して、税金の場合は、通常はその使い道が決まっているわけではありません。少しむずかしい言葉を使うと、「税金は、使途が決まっているわけではない」といわれます。
もちろん、税金のなかにも、なんらかの決まりがあるものもあります。
たとえば、消費税は、社会保障のための費用にあてることが、現在は法律のルールで決められています。ほかにも、地方自治体に支払う地方税にも、その使い道や、特定の財源にあてることが法律や条例のルールで決められているものもあります。
使い道があらかじめ決められている税金は「目的税」というのですが、税金の多くは通常その使い道までは決められていない「普通税」であるのが一般的です。
このように「違い」もありますが、実際に支払わなければならないものとして、わたしたちが法律のルールに従って負担することになる点では「似ている」ことがわかりました。
■50％近くに達する日本の「国民負担率」
これらの「税金」と「社会保険料」は合わせて「国民負担」と呼ぶことがあります。そして、その割合を専門的には、「国民負担率」といいます。
統計データにおいても、日本の国民負担率がどれぐらいであるのか、諸外国の国民負担率がどれぐらいであるのか、ということが、比較検討の対象になっています。日本の国民負担率は、次のとおりです。
財務省のホームページをみると、2024(令和6)年2月9日付の公表で「令和6年度の国民負担率を公表します」というタイトルの記事があります。
これを読むと、「租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和6年度の見通しを推計しましたので、公表します」という文章があります。
そして次のように、3年分の最新の国民負担率が記載されています。
・2024(令和6)年度 45.1％(見通し) ・2023(令和5)年度 46.1％(実績見込み)
・2022(令和4)年度 48.4％(実績) 出典:財務省HP「令和6年度の国民負担率を公表します」参照
50％近い負担を国民がしているとは、「けっこうな負担をしているのだな」と思われたかもしれません。財務省ホームページには、続けて、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、50.9％となる見通しです」という記述もあります。
税金と社会保険料の負担を合わせた「国民負担」は明確な支払いをともなう負担ですが、国の1年の収入は税金だけでまかなわれているものではありません。
それは「国債」といって、国が借金をしているからです。こうした借金をして将来返さなければならない部分の「収入」は、返す必要がない税金と違って、国の財政にとっては「赤字」部分になります。
この赤字部分としての負担も潜在的にはあるとしてかけ合わせたものが、この数値になります。
■フランスの「国民負担率」は、なんと68.0％
国民負担率について、財務省のホームページには詳細なデータを示した資料も掲載されています。これによれば、国民負担は「国税」と「地方税」と「社会保障負担」を合計して計算されています。そして、その推移をみると、次のグラフのように、年々上昇していることもわかります。
※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください
では、諸外国ではどうなのでしょうか。これも財務省ホームページに、続けてデータがあります。次のグラフを参照してください。
このグラフによると、68.0％もあるフランスよりはまだ低く、一方でいまでも33.9％しかないアメリカよりは高い国民負担がある。これが日本の現状であることがわかります。
もっともOECD加盟36カ国のデータによれば、ルクセンブルクのような86.8％にも上る負担率のある国も存在します。
このように諸外国との比較をすることで、客観的にみて日本の負担率は高いのか低いのかがわかります。
といっても、それぞれの国ごとに社会のあり方や文化や歴史も違えば、社会基盤となっている法制度にも違うところがあります。それぞれの国ごとに、抱える問題にも違いがあります。
単純比較をしてよいかの議論をすることは、むずかしいのです。
ただし、少子高齢化が加速する日本のなかでみたときに、国民負担率が上がり続けていることは、厳然とした事実です。
木山 泰嗣 :青山学院大学法学部教授（税法）
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( 216906 ) 2024/09/30 01:54:45 0 00 =+=+=+=+= ヨーロッパ諸国の国民負担率が高いのは社会保障が充実し、安心した老後が約束されるという対価がある。それに引き換え我が国はどうだ？、消費増税の議論になるとアメリカは何%だ、ヨーロッパのどこそこの国は何%だと例に上げ、我が国はまだそこまで高くないと言う。他の国はその分社会保障が充実しているがそこは触れない、あくまで税率だけを比較しているだけで都合の悪い部分は一切言わない。我々日本国民も消費税が１５%になっても対価として充実した社会保障と安心した老後が約束されるなら納得するが、現役時代に取られるだけ取られて老後は知りませんや現役時代の時から資産運用で備えて下さいでは当たり前だが納得出来ない、高い国民負担を求めるなら共助を充実させるのが筋でしょう。
=+=+=+=+= こういう計算をするなら日本が輸入する農産物、畜産品や原油なんかに掛かっている関税も計算しないとダメなんですよ 例えばガソリンは半分近くが税金です、消費税まで取られます 牛肉は少し前までは関税が50％で年に1％ずつ下がってそれでも今は25％です 前年よりも大幅に輸入数量が増えると38.5％の関税に逆戻りします 他国なら100円で買える物が日本だと税金によって120円とか130円になります そしてこれらの価格には為替による要素がかかるので円安になると他国の何倍もの悪影響を生じるわけです（関税率は変わらない為） つまり日本は官僚の中抜きが他国よりも酷いので実際の負担率はこの記事の負担率よりももっと大きいということです 実質は70％くらいの負担率なんじゃないですか？
=+=+=+=+= 消費税税が一般財源に組み入れられてから、消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源として、全ての歳出予算に充てられる税金となりました。この事は、政府の歳入、歳出の説明からも明らかです。 その意味で、五公五民は国民負担率の高低以前に消費税が100%社会保障費に充てられているかと言えば、それはウソと言う他はありません。 ∴物価高騰による、消費税自然増収になっても、例えば食品に係る8%の税率を少しでも下げようかという議論にはならないのです。
=+=+=+=+= 所得税はさらに累進課税なうえ消費税の還付金制度もあるので、一概にマクロで論じるとミスリーディングを招きます。
そもそも五公五民で不満というより国民は、日本の学生労働に所得税を課する一方で中国留学生の所得税を免税にしたり、入国直後に社会保険に加入させたりする制度、外国籍は不起訴にしたりするなど国籍差別と思われる税金の扱われ方に不満を抱いてるのです。
国籍主義に基づいた運用を。
=+=+=+=+= 税金を他国と比較する。それだけでこれを書いてる人が無知だと分かる。 税金ってのはその国の景気を見て決められるもので、他国はまったく関係ない。 現在、日本は経済成長しておらず、震災や疾病、円安という苦境に晒された国民は、実質賃金が減少しつづけ貧困化している。 数字というデータでこの状況が明らかなのだから、政府が行うべき政策は減税一択。国民の負担を少なくして貧困化しないように救済せねばならない。 逆に、好景気で国民がばんばん金を使うようになり、世間に循環する日本紙幣が増え過ぎた時には、日本円を回収するために増税して、景気をコントロールしていかねばならない。 税金は財源でもなければ、他所の国を真似るものでもない。その国の景気を見て、その都度必要に応じて上げたり下げたりするもの。
=+=+=+=+= 資源も無い国で、低負担の高福祉などあり得ない。誰かがお金を払わないと成り立たない。 支援ばかり期待する人は誰かの犠牲に成り立っていることを理解しないと。 若い人達の関心は楽して、働かないで儲けること。働き方改革で確実に働かなくなった日本人は既に中進国。現実を直視しないと。 政治家には日本の置かれている状況を国民に理解させ、ポピュリズムの政治ではなく、将来を見据えた政治を期待します。
=+=+=+=+= 国民負担率が高い国はそれに見合った国からの有形無形の給付がある。日本は国民負担率は高いがそれに見合った給付がないところが大問題だ。 この国民負担率と給付の関係は国民幸福度という指標に現れる。 この記事に出てきた他国で見ると国民幸福度はルクセンブルクは9位、米国は15位、フランスは21位、それに対して日本は47位だ。 よく日本の実質賃金が上がらないのは国民の生産性が低いと日本の政治家、官僚、経済学者は言うが、これは国民の生産性よりも政治家と官僚の生産性が著しく低いことを現す。 戦後の自民党一党体制の弊害だろう。政権交代が起こらない国は総じて政治家や官僚の生産性が上がらずに国民幸福度は低いと言える。
=+=+=+=+= 消費税他間接税と法人税他法人負担も負担率の計算には入れないとだろ。所得税他直接税と社会保険料だけで計算しているなら論外ですよ。
そもそも負担率だけ海外と比較しても無意味です。負担率と政治的成果のハードルは比例関係にあります。負担の上昇に成果の上昇が追いついていない。だから評価されない、ただそれだけのことです。
=+=+=+=+= 歴史で昭和戦後の様子を見て「昔は税金も低くて良かった」というコメントが時々あるけど、あの時代はあれで問題で、税収が少なすぎて必要なインフラ整備や行政運営、社会保障に必要なコストが捻出出来なかった。 また余りに累進課税が過ぎて、高所得者のモチベーションを下げる、社会的成功者でもある少数の高負担者の意向が通りやすくなる。 経済成長を経て、相対的な中位下位層もそれなりに豊かになり租税負担に耐える経済力がついてきた事から、所得税率の見直しや、贅沢品への物品税から一般的な消費税に変化した。
税金は原理的に無駄を無くせないのも「無駄」を感じる一因かと。 例えば点字ブロックは健常者には不要だが、視覚障碍者には必要だし、彼らが外に出て働き、納税し、消費する事は本人にも周囲にもメリットとなる。
=+=+=+=+= スウェーデンは国家破産を経験したことがありますが、ノルウェーは常に石油を輸出しています。日本とは根本的に比較できません。日本の根本的な問題は人口の高齢化と減少です。現在、日本は悪循環を避けるために、大規模に若い外国人労働力を受け入れる必要があります
=+=+=+=+= 国民負担が大きいのには訳がある。福祉の充実や教育の充実など。日本は不法移民難民を養うため、医療費の為。外国人に最高裁判決で否定された生活保護をあたえるため。外国人が働いて得た所得からは日本人の１割の税負担で良い。等々で日本人の税負担は大きくなり日本人の生活はくるしくなった。
=+=+=+=+= 騙されてはいけない。 五公五民どころか、表面に表れない消費税や社会保険料の雇用者負担分などの間接負担を含めれば実質六公四民だ。 30年前と賃金は変わらないが負担だけは増え続け、昨今の物価高を加味すると同じ額面賃金でも購える財の総量は30年前の半分。 それだけ現在の国民は貧しくなっているということ。 原因は消費税と社会保険料。 一般的な現役世帯なら年間の医療費など、仮に10割負担だったとしてもせいぜい20万くらいではないか。対して保険料は30～50万超え。しかもその裏には同額以上の雇用者負担分がある。共働きなら更にその倍だ。 雇用者負担分をなくし保険料負担を10～50万に抑えれば医療費が10割負担でも十分なお釣りがくる。医療費負担にキャップをつければ大病になっても安心だ。 可処分所得が増え、消費税がなくなれば消費に火がつき経済が好循環を始める。賃金や金利が上がる余力が生まれ、円安も改善する。
=+=+=+=+= 六公四民超えてます。 不可分所得を使って生活したり買い物すれば、10％は課税されます。 物価が上がれば払う消費税も自然に上がるので、オートマチック課税。 車乗れば自動車税／重量税。 お酒飲めば酒税。 飲まなくても、料理に使うみりんや料理酒にも酒税。 生きるのに必要なものには無税なものはほぼ無い。
=+=+=+=+= 公的負担の高い国は教育費や医療費が無料とか、社会福祉が行き届いているのと、企業の生産性と賃金が高い。日本の公的負担率は税と社会保険料の合計を国民と、赤字で税金を払っていない企業をふくめた数で割る架空の数字。高速道路の料金、医療・介護の窓口負担分や給食費などは入っていない。消費税をみると低所得者の負担率が高い。逆に企業や高額所得者は低い。
=+=+=+=+= お金に関する事全般に言える話なんだけど、生活を楽にしたいなら他人より飛び抜けて稼ぐしか方法はありません。 税金が多少減ろうが増えようが生活の苦楽には一切関係ない。 税金が減ればインフレになり増えればデフレになるだけ。 インフレでもデフレでも飛び抜けて稼がないと生活は楽にならない。 これを理解できない人は富裕層にはなれないし、生活は楽にならない。
=+=+=+=+= 日本の国民負担率が高いのも、成長率が低いのも、結局は少子高齢化にいきつく。稼ぐ支え手に比べて支えられる高齢者が多すぎる。 対策としては、医療の利用を制限して医療費を圧縮させて、結果として平均寿命が多少短くなれば、介護・年金などの負担も緩和される。
=+=+=+=+= 税法の学者先生はマクロ経済の勉強はされないのでしょうか？ 「税金は中央政府の仕事の財源ではない」という見解や、「国債は借金という体で通貨発行を行う仕組み」といった見方もあることを思えば、随分と偏ったものの見方であるように感じてしまいます。 いわゆる「PB黒字化」や「財政均衡·緊縮財政」など、財務中心に発信される情報のお先棒を担いでいるように見られても仕方のない文脈だと思います。 とりわけ国債については、国債で発行されたお金を税金使って回収してしまえば、世の中からお金が消失してしまう…という甚だ単純至極な事実をどう考えるのか、是非ご見解をお聞きしたいところです。
=+=+=+=+= 五公五民という例えは大嫌いだ。 国民負担率における"国民"には法人も含まれているからだ。 実際に個人が負担しているのは3割とも4割も言われている。 "国民"という名前を付けるなら、法人分を完全に除去した数値も示してほしい。法人分を含む数値は国際比較のたまにのみ使うようにしてほしいと願う。 実際の給与明細の数値を使って負担率を出してみれば実感できるはずだ。絶対に五公五民なんかじゃ無いことが。
=+=+=+=+= >諸外国との比較をすることで、客観的にみて日本の負担率は高いのか低いのかがわかります
それぞれ社会の構造も、政治も経済も宗教も違う他国と比較して、なにが分かるのでしょうか そこに意味はない もちろん他国の良い部分は学べばいいけど、日本の国内にきちんと目を向けなければ、なにを改善すればよいかも分かりません 社会保障改革を先延ばしにして、失われた30年で経済は衰退し、少子化が進んで、国民負担率は約50％です みんなが心の余裕を失い、人に優しくなれない社会 私は、この状態は嫌です 国民がちゃんと学んで、自分のことと考え、判断し、選挙で投票する そうじゃないと、本当に日本は滅亡に向かってしまいます
=+=+=+=+= 国民負担率はそれほど問題でなく、使途と透明性が肝要だろう。 国民負担率が高くとも、それに見合った福祉・サービスが受けられるのであれば、所得格差が小さくなるため少子化の観点でも社会正義の観点でもよく作用する。 しかし、やれ裏金だ天下りだと、一部の人間の利益のために使われるのであれば、国民の負担感や納得感は薄れ、提供されるサービスももちろん低下する。 結局は政府の透明性と使途の妥当性次第で、％はそれほど大きな問題でないのでは。
=+=+=+=+= 負担と受益。
日本はこのバランスが悪い。 正確に言えば、現状、現役世代の負担を、高齢者が受益している割合が大きすぎる。 所謂、世代間格差であり、世代間闘争に繋がっている原因だ。
EU諸国、特に北欧の場合、負担と受益のバランスが日本より良いので、 負担感も少ないし、不公平感も少ない。 ただ、その北欧諸国でさえ、移民とそれ以外で負担感の不満はあるが。
=+=+=+=+= 負担率単体の問題ではなくて、この負担率なのに老後の年金だけで生活できなかったり、同じところ掘り返す工事のように、無駄遣いされてる感じなのが問題 ここは政治の問題
自助公助というが、正直国民が払うのは限界まできてる気がする
=+=+=+=+= 提灯記事だね 『フランスが86%だから日本は少ない方』とはならない
他国は他国の政策に基づいて税率が決まっているのであって、この数値だけを比較する行為は全く意味のないこと 他方、日本は国民負担が大きすぎるし、一部のステークスホルダー以外は貧困層に脱落しつつある。この事実を無視してはならない。 この国は資本主義社会であると同時に福祉主義国家なのだからこのバランスを取らなければならない
=+=+=+=+= 政府の回し者が書いた記事ですかね？ この負担率に企業負担分は入っていないでしょう。 自分の給料から取られる社会保険料は15％程度だけど、会社も１５％負担している。会社は当然この負担分を差し引いて給与を設定するので、実質自分が払っているのと同じです。 年収５００万の人なら１５０万徴収されてる。
=+=+=+=+= 記事にある通り負担率の数字だけ見ても意味がない 貧富の差は拡大してきてもスラムが無く、好んでホームレスになるのでなければ生活保護の様なセーフティがしっかりしていて誰でも迅速に格安に医療が受けられる国なんて世界でも一部しかない
=+=+=+=+= こういった記事に悪意を感じます。 税率は高くても定年後や後のことを書かなとなにも意味をなしません。 つまり負担率は上がるが社会保障も下がるのが日本で、海外の場合、それがどうなるのか？そういうところまで書かないと、単なる税率アップの記事にしか見えません。
=+=+=+=+= 五公五民でもいいんですよ。 社会保障が何の問題も破綻もなく国民一人ひとりに行き渡っていれば。 だけどいまの日本は増税だけ。 いくら納税が義務と言われてもそれに見合う政策なり何なりが皆無だから駄目なんだよ。
=+=+=+=+= 国民負担率が高くても、生涯医療費無料、学費無料、年金もしっかり払われる、万が一の時国が生活を保障するなど老後も安心できる恩恵があるなら批判は少ない。 日本は負担だけ大きくなって何一つ恩恵が無いから批判されて当然。国民には負担だけが大きくなって、外国人優遇政策して売国以外の何者でもない！
=+=+=+=+= 税負担が妥当な割合だとしても、世代間格差は世界一で突き抜けて高い。 孫く祖父母で一億の差があるので、諸外国に比べて現役が異常に貧しいことには変わりない。
=+=+=+=+= 難しい事はどうでも良くて、国民の為に適切に使われていると思われれば文句は言わないけど、今の議員達の税金含めたカネの収支の杜撰さ、不透明さ由に国民は不信感を持ってる。
=+=+=+=+= フランスは、60歳から平均月額19万円の年金が出るし、国民全員医療費は無料だし、大学の学費は年35万円と格安です。国民負担率68%でそれができるなら一考の方があると思いますね。
=+=+=+=+= まぁ、老人に対する手厚すぎる介護や医療補助を考えれば５公でもおかしくないのかなとかは思う。 正直配分のおかしさと手厚すぎる社会保障の崩壊が気になるが… 風邪で気軽に病院に行けるのは海外では普通とは言えない…
=+=+=+=+= 税収増で今年、来年あたりは負担率とか下りそうだけど。 今払っている社会保障の税も結局は自分が死ぬときにならないとその生涯の収支は解らないなわあ。
=+=+=+=+= 労働時間、残業時間の制限を廃止。個人ごと合意の下、いっぱい働いて稼げるほうがよい。サービス残業は駄目だ。収入を増やすことが大事だ。欧米をまねたやり方は反対。少子化対策になる。
=+=+=+=+= 国立大学無料にするとか、老後の事など、将来のそういった心配がなければ、社会保障費が高くてもいいんですけどね。この国はとられるだけで何も無いのが問題なんです。
=+=+=+=+= 消費税導入の時もそうだったけれど、 「他国はもっと税率が高い」等と都合の良い情報ばかり切り貼りするのだろう？ 税率が高い国には税率が高いなりの理由があるのに。
=+=+=+=+= まあそもそも五公五民って収穫の半分持ってくって実態じゃないしね。 天領なら実質収穫の2割くらいの水準になったりしてた模様。 逆に藩によっては収穫の七割持ってかれるのが江戸時代ですわ。
=+=+=+=+= こういった偏向報道辞めて欲しい 単一の税金払って手厚い老後を過ごす国と 生まれてから死ぬまで数えきれなく知らないうちに増税さて 100年安心ってテレビCZmまで打ってデータ消えて箱物作りまくって税金化した年金 一緒に考える方がおかしいでしょ
=+=+=+=+= んで？他の国の方が国民負担率高いです、違いにもっと目を向けましょうで終わり？ 国民負担率高い代わりに何が充実してて何が違うかまで書いてやっと成り立つ記事じゃないの？？？ なんなら日本は世代会計の不均衡が極めて大きく、若者世代の負担が高齢者の負担に対して2.69倍でフランスの1.47倍と比べて、著しく若者に負担を強いてることまで記事にして欲しいが？ こういう中途半端な記事を書いてまだ搾取できるような誘導を東洋経済はやるんだ？ いい加減にしろよ？この国の企業経営者も政治家も経営や政治のごっこ遊びで30年酷いことをしてたが、マスコミも誘導ばかりで碌な記事を書かない記者もごっこ遊びばかり 金満でなんの理想も思想もない
=+=+=+=+= 税金が高くても老後が安心なら文句は言わないだろう。日本は老後に不安があるから貯金するものが多いのではないか？日本政府を国民が信頼していないということではないか？
=+=+=+=+= 偉そうなごたく並べても若者に遊ぶ金がなく、病院に行くお金も無い。結婚や子育てなんてはじめから諦めるレベル。そんな未来のない国にして何を言ってんのか。持続不可能な税制、社会保障制度は欠陥でしかない。少子化、人口減少は亡国の道。米俵百俵の精神はお年寄り達には無いのか？それで日本人と言えるのか。
=+=+=+=+= 東洋経済の社員さんは、この負担率でも生活が驚くほど楽な方々ばかりのようでうらやましい。 欧米が好きなら、欧米で雑誌を刊行したらいいじゃないですか。
=+=+=+=+= こういう記事書く奴ってほぼ法学部出身 ということは財務省の息がかかってるわな 日本よりGDP低い国参考にしてどうするんかね？ 単純比較は難しいというレベルじゃないだろ 通貨発行権のないEU諸国と比較するなんて全くの無意味 ルクセンブルクなんて６７万人しかいない国と比較してなんの意味があんの？ 最後に申し訳程度に保険かけてんじゃねえよ
=+=+=+=+= ＞OECD加盟国には「負担率86.8％」という国もある こういう書き方大嫌い！ だから何？そこまでは我慢しろとでも言うのか。日本人の悪い癖。｢あの人はあそこまで苦労しているのに弱音は一言も言わない。これぐらいのことでお前らは文句垂れるなんて甘ったれるな｣と言うのと変わりない。
そりゃその負担率に見合う行政サービスが提供されているなら我慢もしがいがあるだろう。しかし数字だけを比較してものを言うな！！
=+=+=+=+= 国民負担率は支払った税や社会保険料がどのくらい還元されていると合わせて考えないといけない。昔の五公五民になぞらえるなんてナンセンスだ。
=+=+=+=+= いったい誰の話をしているのでしょうか。 給料年間１千万円の人、税金社会保険の合計は５００万円ではなく、２００万円ぐらいじゃないですか。 １億円超の人が50％ぐらいで済むなら、いいじゃないですか。 羨まし過ぎる。
=+=+=+=+= 消費税上がったとしても、それに、似合うものが、国民に恩恵なく、ただ、防衛費につぎ込まれ、8兆円と言う巨額。アメリカからの武器や船体ミサイル購入の為に。
=+=+=+=+= 氷河期世代が後期高齢者になる頃までには全ての人が老人ホームを選べる社会を築いて欲しい。安楽死も選択できて。 余計な延命はしない。 このままじゃぁ悲劇だけの世代だよ。
=+=+=+=+= 財務省の手先か？岸田のばらまき外交、ナマポの医療扶助、日本医師会の我田引水、生産性の低い兼業農家への補助金ばらまき。嫌われてもやるべき仕事をやってから増税論議をしてくれ。
=+=+=+=+= 要は日本が高負担でも中福祉の実感が無いことだね。老後の不安は困る。家計が緊縮型に陥る。つまり、カネが回らない世の中になっている。
=+=+=+=+= マトモな経済対策せずに増税って、財務省に洗脳されてる人以外は納得できませんよ。税収増やしたかったらまず経済対策に決まってるでしょ。
=+=+=+=+= 高税率に高福祉なんだが 日本は高税率な割には低福祉なのよな。 安心の老後、医療体制、安価な教育 これを実現していないないのに 税金がまだまだ安いとか 何処の財務省のイヌかと
=+=+=+=+= これはミスリードだろ。 平均年収2000万円の5割と。 年収500万円の5割、だとしたら総収入は、全然違う。 全ての物価やサービスを日本価格に直して、比較しないと、何の意味もない。
ただパーセントを並べるだけなら、馬鹿雄でもできるわ。
=+=+=+=+= 税法の専門家がこんな雑な記事書いていいんですかね。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率のあたりの解説は完全に事実と異なるけどね。
=+=+=+=+= 自民党の政治家さんたちが裏金で平気で脱税していて、それを納税する気もないみたいなので、自分も納税する気が失せてしまいますね。
=+=+=+=+= 何が言いたい記事なのでしょう? イラッとしますが。支出だけを比べてどうするのか? 負担率の高い国の福祉はどうなっているのかくらい調べて書いたらどうか? 単純比較しても何も見えてこないのは当たり前。読者を馬鹿にしているのか?
=+=+=+=+= ヨーロッパのような使い方をしてもらえるなら、負担率は60%でも70%でもかまいません。 今のままなら20%くらいに下げてください。
=+=+=+=+= 比率ではなくいかに国民に有用な使われ方をしているのかでしょ？ 自民党と一部の官僚と利権団体の税の私物化が問題なんです。
=+=+=+=+= いい加減にしろよ、東洋経済
フランス消費税軽減税率
標準税率（20%）：ほとんどの商品やサービス 軽減税率（10%）：レストラン、建設サービス、農業、林業、航空など 軽減税率（5.5%）：食料品、ガス・電気、芸術・映画館・スポーツイベントのチケット、高齢者向けサービス 超軽減税率（2.1%）：薬品、新聞、雑誌 免税（0%）：国内・国際輸送サービス
=+=+=+=+= 高い税率に対してのリターンはどうなのかも比較しないと正しく判断がつかないのでは。
=+=+=+=+= 消費税 社会保障？ プロバイダ全開記事だな。 終わりの始まりだ。 いい加減選挙いかない人間、学習しない人間、 考えろ。 選挙制度も都合の良いように変えられ、手も足も出なくなったらTHE ENDだよ。
=+=+=+=+= 負担「だけ」するのが問題であって、負担した分の恩恵があると実感できればそこまで文句は出ない
こんな簡単事を理解できない人が多いから日本は衰退するですよね･･･
=+=+=+=+= 専門家の学者様が書いた記事なので何が問題とされているかをぼかしているのは悪質。国民負担率を比較してもっと高い国もあると例に挙げることの無意味なことはわかっているだろうに。忖度していらっしゃる。
=+=+=+=+= 高いか安いかは問題ではなく、それらの税金を適切に使っているかどうかなのですよ。
=+=+=+=+= 負担率の高い国のサービスを、負担率の低い国に合わせた負担率で行えと言う日本の野党がどうかしてるだけです。
=+=+=+=+= マスゴミの印象操作ってのがバレバレ ちなみに今の国民負担は前の民主党政権の時より上がってますよ 民主の時は38％とかそれくらい。いかに自民が自らの私腹を肥やし 国民から金を搾り取ってるってのが分かる数値
=+=+=+=+= とにかく消費税を廃案にして、国を回してみなよ！回るはずだから！困るのは大企業と政治家ということが明々白々となるだろう！
=+=+=+=+= 五公五民なんて言うけど、江戸時代に医療費は3割負担で良かったのか？江戸時代に年金支給なんてあったのか？
=+=+=+=+= 議員さんの報酬全部見直してからお願いしたいです。本当にお願いいたします。
=+=+=+=+= ひどい内容ですね。素直にメディアを信じる人をだますような記事、書いた人はわかっでるはず、いくらもらって書いてるでしょう。
=+=+=+=+= 働けど働けど我が暮らし楽にならず 30の時より給与額面は多いが手取りは同じどうなってんの？
=+=+=+=+= 五公五民なの？ 昔の百姓は社会保険完備されてなかったよ。 せめて社会保険分引いて考えようね。
=+=+=+=+= 今、税金の負担率は低所得層の方が大きい。 先進国とは言えない。
=+=+=+=+= 五公五民が悪いわけでなく 日本国民のために税金が 適正に使われないからです。
=+=+=+=+= 問題はリターンだよ… やはり政治に関心の問題かなぁ 皆さん次の選挙投票に行きましょう 自民党にNOを
=+=+=+=+= 本人が拒否出来ない社会保険料は税金と同じ。 差し押さえまでして徴収していくくせに。
=+=+=+=+= 少子化が加速したのは自民党のせいでしょ。 未だに自民党に人気あるのは信じられない！
=+=+=+=+= 高いよ税金。高くないとおもう人が自分でもっと負担したらいい
=+=+=+=+= 他国と比較しても意味無い。 日本は官僚共が中抜きしてるから負担率は5割以上でしょう
=+=+=+=+= 金持ちの負担が大きから率を上げてるだけ。 貧乏人には優しい国ですよ。
=+=+=+=+= 自分で食べることが出来なくなった高齢者に対して税金や保険料を使う無能な国は他には無い
=+=+=+=+= もう増税に向けた印象操作が始まってる…
=+=+=+=+= 東洋経済も落ちたもんだ！ 国民の重負担も わからないとは！
=+=+=+=+= ゲルショッカーは消費税15%だってよ。
=+=+=+=+= 高い税率が国柄に合うのかだ
=+=+=+=+= 青山大学の教授に何がわかる！
=+=+=+=+= 全然国民に還元しないから駄目なんだよ。
=+=+=+=+= 江戸時代の初めの農民と同じだ。
=+=+=+=+= ふざけんなよ！！
=+=+=+=+= 馬鹿にした記事。 下を見ればキリがない。
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