10月1日に石破茂氏が新首相となる見通しのなか、9月末の株価は下落する可能性がある。

選挙結果が市場予想と異なり、結果として石破氏が新総裁となったことで株価が急落した。

これまでの市場動向から、30日の株価が下がることは絶好の買い場になる可能性がある。

上昇波動が確定し、石破氏が引き続き経済政策を進めることで株価はサポートされる見通しである。

関連銘柄では、防災や防衛関連株が注目されており、石破新総裁が就任することで株価に影響を与えることが期待されている。

（要約）

10月1日に新首相になる見通しの石破茂・自民党新総裁。9月末の株価は下落の可能性もあるが、その後はどうなるだろうか（写真：JMPA） 

　まずは先週金曜日(9月27日)の自民党総裁選挙と株式市場の動きから振り返ってみよう。 

　この前夜(26日)に麻生太郎自民党副総裁が、経済成長を第一に掲げて日本銀行の利上げ停止を求めている高市早苗候補への支持を表明したため、高市氏が決選投票に残ることが濃厚になった。もしそうなれば、「高市総裁誕生だ」として、株式市場は強含みの展開を続けていた。 

　実際、1回目の投票結果で高市氏は1位となった。午後2時過ぎからは買いが買いを呼ぶ形でドル円は1ドル=146円台へとドル高円安に、日経平均株価は前日比903円の大幅高で3万9829円の高値引けとなった。一時はこのまま4万円をつけるのではないかという恐怖(？　)を感じるほどだった。 

■ふたを開けると「まさかの結果」が待っていた 

　しかし、午後3時の引け後に出た総裁選決選投票の結果は、市場予想に反して石破茂総裁の誕生となった。ドル円は一気に142円台前半に急騰、日経平均先物は3万7000円台前半(現物比約2500円安)へ急落した。 

　私のマーケットアナリストとしての仕事は、ちょうど10年を超えた本欄を中心に各メディアへの執筆活動のほか、ほぼ毎日のテレビ・ラジオの出演となっている。ただ、最近はコロナ禍をきっかけにほとんどがリモート出演で、リアル出演は毎週金曜日だけだ。 

　いつもの金曜日なら出演が終わるとすぐに退社するが、決選投票の結果を確認しようと自席に待機していた。事前予定より早めの午後3時15分頃発表された結果は驚きの「石破総裁」で、周りの席からも一斉に悲鳴のような声が上がった。業界歴54年の私にとっても、めったにない貴重な一瞬だった。 

　最初に感じたのは「これは30日月曜日の相場が大変だ」ということだ。と同時に、「さすが自民党、しぶとい！」だった。 

　バリバリの保守派の高市氏では、「野田(佳彦)立憲民主党」との対決で白か黒かになってしまい、極めて戦いにくい。そこへ行くと、石破新総裁も防衛大臣を経験したり、台湾を訪問したりしている保守派だが、主流派との対決のイメージが強く、裏金問題の逆風もしのいでくれるのではないかという各議員たちの気持ちが表れたのではないかと思った。 

　もちろん、裏ではキングメーカーの影響があったと思うが、それだけではなく、議員個々人が考える「生き残るための選択」をしたのではないかと強く思った。 

■9月30日が下げれば絶好の買い場に？　 

　さて、相場に話を戻そう。日経平均は8月5日(3万1458円)の一番底のあと、9月2日に3万8700円の戻り高値をつけた。その後は9月11日の3万5619円まで押してから反発し、9月26日の1055円高で9月2日の戻り高値を抜いた。これで上記の3万5619円が二番底と確定し、上昇波動が生まれた。 

　もし、本日(9月30日)あるいは今後、この二番底である3万5619円を割れない限り、上昇波動は壊れない。確かに先物価格を見ると大幅下落から始まることが予想されるが、3万5619円(前日比4210円安)までのゾーンが買い場と見るのがチャート分析の鉄則だ。 

　7月の8連続安のあとに8月5日の史上最大の下げに襲われたように、大きな連続安のあとに大きな下げがくるケースが多い。だが、9月3～11日の7連続安後は12日の1213円高や26日の1055円高、あるいは権利落ち日である27日の「当日権利埋め」の強気相場のシグナルで、「今回は大幅安がないのか？」というほどの雰囲気だった。 

　予想外の選挙結果で、その大幅安が今日の30日だとしたら、待っていた買い場ではないか。 

■今回が「年内最後の買い場」と見る理由 

　私がそう思うの理由は主に以下の5点だ。 

① 9月20日までの日経平均の移動平均線の総合乖離(25日・75日・200日移動平均線の乖離率の合計)は目先の需給に不利なマイナス圏であったが、現在はプラス転換している。 

② 円高進行で企業業績に不安があっても、日経平均予想EPS(1株当たり利益)は9月27日現在2505円と過去最高を更新している。株価決定の基本である企業業績が最高の状態で、株価が継続的に下降していくことはありえない。 

③ 日経平均の一番底となった8月5日には1ドル=130円台に突入した円高だったが、今回は140円台で止まっている。 

④ 物価の上昇を反映した7月の「実質賃金」は2カ月連続のプラスとなった。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は1997年以来の高水準である。 

⑤ 何よりも世界中が株高だ。景気のソフトランディングに成功したアメリカのNYダウ工業株30種平均、S＆P500種指数、さらには成長率の高いインドのSENSEX30はもちろんのこと、景気減速懸念の独DAX指数まで史上最高値となっている。 

　10月1日に新首相に就任する見通しの石破茂新総裁は、岸田文雄首相が進めてきた経済政策を基本的に引き継ぐ意向を示しており「デフレ脱却を確実に実行」することは継続される。 

　また、外交が得意だった岸田首相には劣るが、石破新総裁は過去に防衛庁長官を務め、2007～2008年には防衛大臣にも就任している、軍事・防衛に強い政治家だ。 

■「新首相」の関連銘柄は？　 

　さらに、長年の持論である「防災省」創設をスローガンにしていることも注目される。したがって、「防衛関連」「防災関連」を中心にして、今までの「デフレ脱却関連」が「新首相銘柄」となる。日銀の利上げに反対だった高市早苗氏の総裁の可能性が高まったのと同時に売られていたメガバンク株の反発に期待したい。 

　増税をにおわせていた岸田首相も、就任後、市場の洗礼を浴びたこともあり、その後は「資産(所得)倍増プラン」、さらには「資産運用立国実現プラン」へと豹変した。 

　しかも、これらよりもはるかに強い「所得倍増計画」を唱えている加藤勝信元官房長官を財務大臣に起用するとの話が浮上している。もし、実現するなら、石破新総裁の極めて巧妙な人事ではないか。本日30日のマーケットが大きく下がってくれることを期待する。 

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています) 

平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト