会計検査院による調査で、解体された公営住宅のうち、約10％にあたる約1000戸で入居者が無断で部屋を増築していたことがわかった。

この「無断増築物」に対する撤去に使われる国の交付金について、検査院は国土交通省に対して入居者に原状回復させるよう求める意見を提出した。

（要約）

会計検査院 

　解体工事が行われた１７府県の公営住宅約１万８０００戸のうち、約１０００戸で入居者が違法に部屋などを増築していたことが会計検査院の調べでわかった。解体には国の交付金が充てられるが、検査院は３０日、こうした「無断増築物」の撤去に交付金を使うべきではないとして、国土交通省に対し、現状を把握した上で入居者に原状回復させるよう求めた。 

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　公営住宅法は、自治体の承認なく公営住宅に部屋を増築することを禁じている。 

　検査院によると、低所得者に賃貸で提供される公営住宅は全国に２１０万戸以上ある。検査院が２０１８～２２年度の解体工事を抽出調査したところ、無断増築物は約１０００戸あり、このうち約８００戸の撤去に約５９００万円分の交付金が使われていた。 

　国交省の担当者は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、対応を考える」と話した。