( 217441 ) 2024/10/01 16:42:06 0 00 9月30日、日経平均株価は一時2000円以上急落した（写真：共同通信社）
9月30日、日経平均株価は石破茂氏が自民党新総裁に就任したことを受けて、大幅に下落した。 石破氏は総裁選後、拙速な金利引き上げに疑問を呈すような発言をしたほか、財政出動にも一定の理解を示したかのように見える。金融所得課税の強化や法人税増にも言及するなど、経済政策には不透明感が漂う。 経済アナリストの森永康平氏は「自民党は国民を見ていない政党だと総裁選ではっきりした」と一刀両断。2025年夏頃に増税の議論が熱を帯びると予測する。 （湯浅大輝:フリージャーナリスト）
【写真】大好きな鉄道の模型を手にうれしそうに想いを語る石破氏
■ 国民の経済的苦境を全く見ていない自民党
──石破氏が自民党総裁に選出されました。石破氏の財政・金融政策をどのようにみていますか。
森永康平氏（以下、敬称略）:彼のマクロ経済観は、総裁選の告示前と告示後で変わっています。告示後や総裁選後のインタビューでは、政策金利の早期の引き上げについて慎重な見方を今のところ示していますし、物価高対策として財政出動の必要性も認めています。
ただ、告示前は「アベノミクスの異次元の金融緩和で、国家の財政と日銀の財務が悪化した」と言っていましたし、企業が負担すべき金利が事実上免除されたことで、いわゆる「ゾンビ企業」が市場から退場しなかった、というような趣旨の発言もしていました。
私は、ネットで広がっている「石破さんが首相になったから、すぐに金利の引き上げ・増税がくる」という見方が正しいとは思いません。ただ、告示前の発言が「本音」だとすると、石破氏は財政健全化路線を肯定する政治家であると言えると思います。
それよりも私は、今回の総裁選を見て「やっぱり自民党は自分たちの論理でしか動かない政党なんだな」という思いを強くしました。
今回の候補者の中ではほぼ唯一と言っていい「積極財政論者」であった高市早苗氏は1回目の投票で1位だったのにもかかわらず、決選投票で負けてしまった。
世論では「『今、利上げするのは“アホ”と喝破した高市さん』であれば、庶民の生活苦を理解してくれる」という声もあったにもかかわらず、決選投票では自民党員の中で「高市さんだけは嫌だ」という論理が働いたのでしょう。
この事実だけを見ていても、少なくとも自民党は国民を経済的に豊かにすることを第一に考えてはいないと言えると思います。ただ一方で、私は高市氏が勝っていたとしても、公約で謳っていたような積極財政を実現する政策は打てなかったと思っています。
なぜなら、真逆の考えを持つ人の協力も必要になってくるからです。言い換えれば、石破氏も党内で真逆の考えを持つ人の協力が必要なので、緊縮財政路線にかじを切りたくても、一気に利上げ・増税路線にシフトできるかというと、そうとも言い切れないでしょう。
──石破氏は「金融所得課税の強化」や「法人税増」の必要性にも触れていました。
■ 「石破増税」のシナリオとは
森永:彼が増税路線を進むとすれば、解散総選挙後すぐではなく、おそらく2025年の夏前だと私は見ています。
いきなり増税路線を明確にすると、相当な反発があるでしょう。一方で、今、日銀の植田総裁は利上げを段階的にしていく方向性で動いているので、しばらく「放っておく」のではないでしょうか。
石破氏としては「日銀の独立性」を強調しつつ、植田総裁の利上げは放っておく。政策金利が上がれば国債の利払い費が増えるため、「これ以上の国債発行は控えるべきだ」という機運が高まります。
そうなることを待って、2025年6月の「骨太の方針」で、再び「国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化」を明記するわけです。
岸田政権下でもすでにPBの黒字化は明記されていますが、当時はまだ7月31日の日銀の追加利上げ（上げ幅約0.15％）の前でした。これまでのPB黒字化の議論は「金利がない世界」が前提だったということです。ところが、この先、さらなる利上げがあると国債の利払い費が増え、それを増税で賄おうという話になるのです。
現在の税収では政策的費用も十分に賄えていないからこそ、国債発行で補っているわけですが、「金利ある世界」になり、国債の発行も控えつつ、かつ国債の利払いまで増えるとなれば増税は避けられません。
ここから石破氏が温めてきた、金融所得課税や法人税の強化が、いよいよ現実味を帯びてくるわけです。国民としては、そろそろ石破政権にも慣れてきた頃合いになります。増税の議論はもしかしたら、「消費増税」にまで及ぶかもしれません。そうなれば、かなり恐ろしい事態に日本経済は陥ります。
──石破氏当選後の相場の下落を「石破ショック」と表現する論者もいます。
■ 金融所得課税の強化に意味はあるのか？
森永:確かに、日経平均先物の大幅下落は事実ですが、ドル円は総裁選の約2日前の25日から円安傾向に、日経平均先物相場も上がっていたので、市場は「高市トレード状態」にあったのでしょう。それが27日に石破氏が総裁になった後、日経平均先物もドル円相場も「元に戻った」のです。
本当の石破ショックはむしろ、来年以降になると見るべきでしょう。
私は利上げや増税に頭から反対しているわけではありません。今の日本経済の状態を冷静に見た時に、石破氏が言及した金融所得課税の強化や法人税増は、「今、やるべきではない政策」と主張しているだけです。
もちろん、課税対象になるのは富裕層や企業ですが、日本のマクロ経済から見ると「負担増」であることは間違いありません。
実質賃金は6、7月に戦後最長の27カ月連続マイナスからようやくプラスに転じましたが、これは夏のボーナスを反映したもので、夏季賞与を除けば依然として伸びていません。
さらに、経済協力開発機構（OECD）が予想した今年の世界の経済成長予測では、G7諸国は軒並みプラス指標ですが、日本は「マイナス0.1％」です。国内経済は悪いと言わざるを得ません。
そんな状況の中で誤った経済政策を打つと、デフレにもう一度後戻りするリスクがあります。
例えば、賃上げが徐々に盛んになってきましたが、こうした状況で法人税を上げてしまうと、企業は安心して給料を上げられないでしょう。
利上げも増税も、きちんと時期を見て行う必要があります。
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森永 康平／湯浅 大輝
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