石破茂政権の大きな課題はデフレの克服であり、岸田政権から引き継いだ経済政策の中心となる。

消費者物価指数は2％目標を上回っており、実質賃金も一時的なプラスだが再びマイナスに戻る可能性がある。

ただし個人消費は依然として低調で、デフレからの脱却にはまだ距離がある。

新政権は経済対策を策定する予定で、エネルギーや食料品の価格抑制策のほか、省力化投資や中小企業の収益力向上に注力する方針も示されている。

（要約）

石破内閣発足の見通しを知らせるニュースが流れた大阪駅前＝1日午後、大阪市北区（山田耕一撮影） 

1日発足した石破茂政権が岸田文雄前政権から託された経済政策の最大の宿題は、デフレの克服だ。岸田政権は賃上げ促進や国内投資の拡大に力を入れ、日本経済は改善してきた。ただ、物価高が家計の負担となっており、政府は今もデフレ脱却宣言をできずにいる。 

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消費者物価指数（除く生鮮食品）は8月まで29カ月連続で、日銀が目標に掲げる2％を上回っている。物価変動を考慮した実質賃金も7月まで2カ月連続でプラスとなったものの、夏の賞与・一時金（ボーナス）でかさ上げされた側面が大きく、再びマイナスに陥る可能性がある。個人消費は依然として弱含んでおり、国民目線でデフレ脱却にはまだ距離がある。 

首相は27日の記者会見で「デフレからの脱却を確実なものにしなければならない」と決意を表明した。新政権が近く策定作業に入る経済対策の中身が当面の焦点になる。 

首相はエネルギーや食料品の価格抑制策を検討する意向も示すが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「需要の刺激策よりも、人への投資と企業の稼ぐ力の向上の両輪で、経済の活性化を図るべきだ」と指摘する。 

例えば省力化投資を支援すれば企業の生産性向上が期待できる。訪日客の地方への誘致や農林水産物の輸出強化は中小企業の収益力向上につながり、注力すべき分野だ。（米沢文）