小林健会頭は、石破総理が2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる方針を示したことについて、地方の中小・零細企業に打撃を与える可能性があると指摘した。

彼は最低賃金の引き上げ自体に異論はないが、企業が支払い能力以上の最低賃金を払うことによって事業が倒産する可能性があると述べた。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

石破総理の示す最低賃金の引き上げ方針について、日本商工会議所の小林会頭は、地方の中小・零細企業に打撃となる恐れを指摘しました。 

日本商工会議所　小林健会頭 

「（政権の政策の目玉の一つ）地方創生、中小企業の賃上げ、最低賃金の大幅な上げ。もろ刃の剣になりかねない」 

　石破総理は1日の就任会見で、2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる方針を示しました。 

　これに対し、小林会頭は最低賃金を引き上げる方向に「異論はない」とする一方、地方の中小・零細企業は「最低賃金しか支払えないところもある」と実情を訴えました。 

　そのうえで、「支払い能力以上の最低賃金になると、最終的に事業をたたむ、あるいは倒産するということが起きかねない」と懸念を示しました。 

　さらに、政府に対し、「企業の支払い能力をデータをベースにしてよくよく検討してもらいたい」と要望しました。 

テレビ朝日