[218553]石破首相、経済対策の策定を指示　衆院選後

( 218557 ) 2024/10/04 16:24:14

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これだけ物価高が続くと低所得だけに給付金バラ撒くのは違うと思う。税金払ってる人に先ずは還付するべきでは？中所得の世帯だって、社会保険やら、介護やらなんやかんや給料から引かれてるんだからさ。その原因ってやっぱり低所得にバラ撒いているからでしょ？減税にしろ消費税にしろ、早急に同じく平等に対策しろと言いたい。

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例えば水道光熱費の基本料金を１年間にわたって家計から免責して、その分を建設国債で賄ってはいかがでしょうか？　さらに日本全国の水道の大規模修繕を国家事業として行ってほしい。電気会社の地域独占も見直した方がいいし、違う意味での国鉄も復活させてもいい。国は今ある企業に金を落とすより、新しい会社を作って雇用の創成と老朽化したインフラ整備に力を注ぐべき。

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石破首相は経済対策の策定に着手するよう閣僚に指示した。石破首相は最低賃金を上げるとか言ってるが超物価高で可処分所得が上がらないと追いつかない。電気料金は軒並み値上げ、ガソリン税は二重課税、消費税は10％のまま、子育て支援金を徴収、一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。せめて食料品・生活必需品の税率は下げるべきである。石破新総裁には国民から「増税」ありきで徴収するのでなく、一般市民寄りの政策をして欲しい。

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憲法違反になるから実際には出来ないけど、過疎化が進んだ地方を強制的にコンパクトシティ化出来たら最高なんだけどなぁ。

一時的にはインフラの再整備で財政出動が増えて地方に金が回るし、長期的には無駄なインフラの削減で色んな費用を節約できる。ついでに農地も集約して規模を追求できれば生産性も上がる。

地方創生って言うけど、最早こういう憲法違反レベルの大胆なことしか有効な選択肢は残されてないと思う。

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住民税非課税世帯への10万円給付金。

10月以後くらいに入国した技能実習など外国人は住民税非課税になるため対象になるんだよね。

うちは技能実習ではなく特定技能だが全国の事業所から「どうしたら10万円もらえますか？」の問い合わせが多くて面倒くさい。

しかも各市町村に事務まかせてるから支給基準がバラバラ。

入国じ日なのに市町村によってもらえたりもらえなかったりするから外国人従業員に説明が難しい。

入国したばかりの外国人は住民税非課税で当たり前なんだから機械的にばら撒くのやめて欲しい。

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経済的にギリギリの人達を助けないとやっぱり社会の安定がなされない気がする。ハッキリ言うと経済が悪くなって治安が悪くなったから。ギスギスした世の中より、食べ物はひとまず皆が満足に食べられる世の中の方がどの所得世帯の人々も皆、居心地が良い世の中になる。まずは一番足りないところからというのが正しいと思う。

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低所得者ばかりを優遇するな。

所得税、住民税の減税などちゃんと払ってる人が恩恵を受けるような形での対策をしてほしい。

なんで、自分で暮らせないような人たちに支援をするのか。その支援があるから甘えて自立しないんじゃないか。

本来は自分の食い扶持は自分で稼ぐもの。そうやってみんな必死に生きてるのに、その必死に生きてる人の恩恵はなく、働きもせず、血税に甘える人ばかりがいい思いをする。

正直こんな人たちを助けてる余裕は、「一般の普通に働き義務を果たしている人」には無い。

その余裕があるなら困っている人を救おうってなるけど、そんな余裕が今の日本でどこにある。物価高で苦しいけど、給料は上がらない。でも取られるものはたくさん取られる、固定資産税など容赦なく請求が来る。でも給付金は対象外。

こういう人を救ってくれよ。大多数がこういう国民です。

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今月も多くの食品が値上げされるようだけど、数年前に比べて

食品に対する支出は2～3割増えており、エンゲル係数は上がっている

そして　介護保険料も今月からかなりの値上げになり、自動車の

任意保険も大手損保会社4社が揃って値上げを発表している

自転車に対し加入を義務付けられている個人賠償保険も値上げの通知が来た

家電製品の寿命は10年程度のものが多いけど、壊れて買い替える際

気づくのは　前回と比べ同レベルの製品が1.5倍ほどの価格になっている事

自動車も　軽自動車で200万円越えは当たり前　オプションを付け

諸経費も含めると300万円近いなどという事も　定期的に交換が

必要なタイヤやバッテリーという消耗品もここ数年かなりの値上げ

低所得者に出す給付金も　財源は赤字国債で　国の借金を増やすだけで、

いずれは増税や負担増で取り返される

暮らしはどんどん苦しくなる一方

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発足直後の内閣支持率は大抵高いものですが、この２０年の中でも最低レベルを誇り、皮肉にも政権交代直前の麻生内閣と並ぶほどです

先ずは国民負担の軽減後に経済対策をすべきでしょうが、このまま順序を間違えて突き進めば、自ら出した解散が首を絞める可能性があります

裏金問題の疑念を完全に払拭できず、万が一裏金議員の公認を許すようでは、政権を失う危惧さえある事を自覚すべきと思います

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能登半島の復興では予備費ではなく補正予算を早急に組んで対応してもらいたい。

予備費の方がすぐに対応しやすいのは分かる

が、労働単価が平時並みなので能登の奥行き

まで人が集まりにくいのは石破さんも分かっ

ているはず。労働単価を高く設定できる補正

予算を組んで能登の行き届いていない地区へ

人を早急に送り込んでもらいたい。

衆院選での勝利を最優先に考えている石破さ

んにとって補正予算を組むことは余計な手間

なのかもしれないが、総裁選の時は柔軟に

対応するお考えであったはず。衆院選挙まで

時間がないのかもしれないがそもそも早急の

解散を決めて、野党と十分に話し合う時間を

なくしたのは石破さんご自身である。

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世の中には低所得者、中間層、高所得者と幅広い。全国民が納得する政策の成功は必ずしも出来ないし、まだまだこれからだと思う。まだ船が出航したばかりだ。しかも岸田文雄前総理は外交にはかなり力を入れていた様だが国民の暮らしが1番大変な時、国民に寄り添う事はなく裏金事件の後始末もせずに逃げてしまい現政権は1番大変な時に引き継がなくてはならず相当大変だ。しかも世界情勢は混沌としている。とにかく不満は多いがこれから先の様子を見てから判断しても良いと思う。

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選挙対策の公約では地方創生として本社機能の移転とか中央官庁の移転とか掲げていたが、マジに考えがズレておかしすぎる。

そんな政策で地方が創生出来る筈も無いと個人的には思いますね。

中央官庁では文化庁が京都に移転しただけでも不便なのに、更に広げたら混乱不便の何物でもない。

鉄道•空路•陸路の全てが東京を中心に動いており、各旅行会社も東京プランは数多く手がけているから地方の中央官庁詣が安く収まっている。

もっと真面目に地方活性化を考えて頂かないと困りますね。

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今の石破内閣の陣容を見ると首相は勿論加藤、城内両氏を除けば、ほぼ全員が財政規律派とも言える布陣。

石破首相直後の「石破ショック」にビビったのか財政規律派である事を打ち消すのに必死だが、石破の性格を考えたら総選挙で勝てば、元通りに戻る可能性は高いと思う。

アベノミクスのブレーンの1人、加藤氏に頑張ってもらうしかないが内閣の布陣を見ると孤軍奮闘となりそうだし、なかなか難しい選択を迫られるだろうな。

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防災の専門省庁を立ち上げるというわりには、目下苦しんでいる能登へは補正ではなく予備費対応。

また、物価高の克服については、日銀の利上げに伴う円高政策。

日本経済、地方経済の成長については、地方交付金を拡充させたバラマキによる経済成長。

国民の安全、安心の確保については、国土強靭化計画に基づいた防災事業への公共事業投資。

恐らくこの経済戦略だろう。

そしてその財源は法人税、消費税の増税で賄う。

もしかすると防災税という、あたらしい税制を作るかもしれない。

利益誘導型の旧田中派政治が蘇る姿が目にうつる。

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低所得者の支援ばかりしているが、物価高で税金も払い住宅ローンを払い子供も居たら平均的な所得の家庭でも生活は苦しい。よっぽどの事情での低所得の人は仕方ないのかもしれないけど、仕事を変えれば‥もっと働けば‥と正直思ってしまう。低所得にばかり支援しているから甘んじている人も居ると思う。全体的な賃上げでも良いし、給付金でも良い。きちんと税金を払いキツいながらも生活している中間層にも支援していただきたい。

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選挙のための有権者への擦り寄りには厳しい目を向けなければなりません。

既に総裁になった途端に、演説の内容と異なる行動を続けている。

・政策で国民に信を問うことは無く、解散総選挙を決めた。

・裏金議員はお咎め無しで擁立。

今、一般国民にとって耳障りの良いやると言った事も実施されずになると考えた方が良さそうです。

そして、岸田と同じ増税路線であり、財務省の支援を受けていることに加え、中国共産党と仲良しで接待を受けている。

次の衆議院議員総選挙で議席を減らす方法しか無いでしょうね。

必ず選挙会場に行き、自民党以外に投票します。

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経済は生き物・・・と言われています。経済対策する前に真剣に少子化対策をしないと経済は死にます。　少子化になると高齢者の寿命は伸びるので今は人口減は緩やかです。　しかしある日を境に一気に人口が激減します。そうなると国内需要は激減します。　税収入も激減します。　負が負を呼びます。　行政は出産後の支援はしているようですが出産前の対策は何もしていません。　これでは税金ばかり重くなり結局は少子化は加速してしまったの繰り返しです。　女性が若い年齢（２０歳位）で結婚できる環境づくりを真剣に考えない限り日本は衰退の一途です。　誰もが分かっていることなのに出来ない政治の弱さを感じます。

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ラインを引くのは理解しますが、いつも低所得者で、高齢で大変なので働き所得税微々たるもの支払っています。従って一律の１０万円以外一度も給付なく、低所得の人の方が結果収入が多くなると思います。働き損は自民党で思います。裏金を受け税も納めず、はたからず税も納めない人が良い思いする不公平な政策で。安倍政権のように一律が良い。働くことへの希望も無くなってしまう政策はやめてほしい。

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低所得者世帯に給付金を支給するけど、子供と生活していれば普通に勤務していれば所得税のかからない人はいないと思う。年金10万円で所得税かからなくても給付金の対象にならない。

大企業に勤務していればそれなりの所得はあるけどみんなが大企業に勤務している訳ではありません。個人、個人にして欲しいです。この物価高です。

光熱費、食費、それだけでアップアップです。

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物価上昇率を上回る賃金上昇を目指してるのに、現金をばらまく意味が分からない。

高くても買う人がいるから物価が上がるんであって、現金をばらまいたら、賃金が上がらなくても高くても買う人が増えてしまい物価だけ上がってしまう。

物価高対策で現金をばらまくのは逆効果だ。

労働市場は市場だから、供給不足・人手不足になれば賃金は上がる。

物価上昇を上回る賃上げができていないなら、人手不足ではなくむしろ雇用が足りていないということだ。

公共事業などで雇用を増やしたほうがいい。

低所得者にお金をばらまいても何も残らないけど、低所得者に道路を作らせればお金もばらまける上に道路が残る。どっちが日本のためになるか、考えればすぐにわかるはずだ。

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石破総理の経済政策など、元から何も考えていなかったのだろう。

低所得層や地方自治体へのバラマキなど、日本経済の成長戦略ではなく、補助金による経済弱者支援を経済政策と思っているらしい。

アベノミクスを批判するだけの評論家的思考で、いざ自分が政策を担うとなると、成長戦略など何も思い付かないのであろう。

日本は社会主義国ではない。経済を強くしなければ、国防も外交も国民所得も、そしてバラマキの財源さえも、うまく回らないことに危機感を持って欲しい。

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投資効果がもっとも薄いのが、高齢者と地方への税金の投入です

地方は高齢化が進み旧態依然のやり方をしているだけで、どれだけ税金を投入したところでそれを生かすノウハウも人材もやる気さえありません

補助金漬けで、漫然とそれを使い果たすだけで無くなったら東京との格差と騒げばまた貰えるくらいにしか考えているだけなんですよ

地方創世と言うのなら補助金を付けてでも住民の移転を進めて行くべきです

また県ではなく、より広い地方単位での中核都心を策定して経済、産業のコアとすべきです　地方を再生したいのなら抜本的なリストラクチャーが必要です

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大震災の後の国費を使った復興は、未来を見据えた環境づくりが求められます。感情や票取りで政策を進めるべきではありません。

能登の復興は、コンパクトシティ推進と食料自給率向上についてインセンティブつけて、一次産業従事者とご隠居とかの不労者層でメリハリつけた方が良いかも知れません。

高齢者や子育て世代は金沢や富山の様に社会福祉が充実した場所への移住を進めるのが良いでしょう。

もちろん不便でも住みたい人は自由ですが、インフラや社会福祉に対してデメリットの覚悟が必要です。

一次産業も土地の適性に基づいて、狭小農地はやめ、分散された漁港は統合したインフラ整備を支援すべきです。もちろん支援が要らなければ何処で何をしようと自由ですけど。

地理的には能登半島の先端は原発事故時の避難困難地域です。国が土地を買い上げ、ミサイル基地にするなども検討しても良いかもしれません。

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歴史的な物価高が続きさらに令和コメ騒動で昨年からコメ価格は41%上昇し日本人は本当に貧しくなってしまった。

日本人が1ヶ月平均月収で働くとコメを545kg買える計算だが、アメリカ人が1ヶ月働くと2621kg買える。つまり同じ1ヶ月働いても日本人はコメを1/5ほどしか食べれないわけだ。他の食材でもパスタなら1/3、トマトは1/5、牛乳は1/3、にんじんは1/3しか日本人は食べることができないほどの給与と物価水準だ。

なので日本人が生活を苦しく感じるのは当たり前で、同じ日本の昔と比べても今の物価は江戸幕末の打ちこわし一揆や暴動が起きて社会崩壊につながった幕末期の狂乱物価上昇時よりもすでに高いのだ。

78歳まで社会の歯車となり余生は2年ベッドで寝たきり、そんな人生モデルが国民には用意されつつある。

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国民から徴収した税金を国家の為では無く、自分達の保身の為にばら撒く。足りなくなったら、また増税すれば良い。消費税も当初と違う使われ方をしているし、時限的だった復興税も森林税に切り替わり、国民に返す気はさらさら無い。兎に角、きちんとした税金の使い方をしてほしいし、余ったなら減税してほしい。と言うか、絶対に余るはずですよ。

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物価高対策に低所得者むけの給付金？また？そのお金、ちゃんと納税してる人が払ったお金なんですけど。高額所得者はたくさん納税しても恩恵がない。高額所得者を悪者みたいにいう人もいるが、努力した結果なんだから罰ばっかりじゃやる気出ない。

物価高対策やるなら、一番公平なのが消費税減税あるいは撤廃。買わないと恩恵ないし消費税分の物価が下がる。消費が活性化すれば所得も増え税収も増える。

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今、本当に必要なのはお金ではなく、「知恵」と「知恵のある人材」です。

例えで言うと、建物の新築はお金をだせばそれなりのものをゼネコンが建設してくれます。

しかし、老朽化した下水道の整備等は「知恵」がないと無理です。

ゼネコンにお金だけ出しても無理です。

コンサルであればたくさんのお金を出せば対応してくれるかもしれませんが、目が飛び出る報酬を提示されるのでおそらく依頼しないです。

そのため、必要なのは現場（水道局）の知恵とマンパワーです。

それが今の日本には不足しているのです。

で、どうしろと言うと答えはないですね。

それだけ人を育てるのは手間ひまがかかると言うことです。

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金がない金がないと言いつつ、推し活に励んだり外食したり、飲酒喫煙してたりと、自分の所得に合わない生活をしてる人もいれば、本当に節約しているのにカツカツの人もいる。まずはこのカツカツの人を支援する方策が必要だ。

政治ってのは、党や議員が支持されるためでなく、まずは本当に頑張っている国民のために進めてほしい。

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少子化や経済などの面からみれば大切にしなければならないのは低所得者ではないです。養育したり勤労しきちんと納税している国民がいるからこそ現在の日本が存在することが分からないのか？

もちろん生活困窮者は救済すべきです。ただし今回に関しては経済対策として説明不十分であり、ただの選挙前バラマキです。

絶対に自民党で政権を続けてはならない。生活が厳しいかもしれませんが低所得者となる方々こそ、貧困国とのなるような政策を続けたのは誰か、貧困を増やしてバラ撒くという流れを作ったのは誰か、冷静に考えましょう。

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石破総理は総裁選前は金融政策正常化を唱えていたが、為替レートが円高に振れ株価が下がると、あろうことか金利水準にコメントし円安、株高を演出した。円高は物価高抑制に働き、円安は大企業業績向上に資するので、石破総理は国民より大企業を選んだことになる。このような総理に国民主体の経済対策の策定ができるのだろうか。

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順番が違うんだよなぁ。賃金上げるのも分かるけど、今の物価高で無理やり賃金を上げようとすると企業は、今の物価高にさらに値段を上げて売らないとやっていけない。価格を釣り上げれば税金も上がる。賃金を増やしてもその分所得税が上がる。デフレを脱却するにはまず、税金の見直しが先。それに2020年代に賃金1500円なんかまず中小企業は厳しい。

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大企業の賃上げは、もう必要な水準は達したと思う。

問題は、中小企業である。

これらは、大企業からの値引き要請（見積もり合わせという名の値引き競争も含む）を止めさせないと、どうにもならない。

企業努力というレベルでは、解決できない状況だ。

政府から、大企業に対して、仕入先からの値上げ要請は断ってはいけない、なんなら大企業自身から値上げを勧めるように要請する必要があると思われる。

値上げを要請して、実際仕入の値上げをした企業には、減税をしてもいいかもしれない。

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経済対策も大々的にやって欲しいものの、取り急ぎは能登に補正予算をつけて欲しい。

今までは予備費で対応しつつ補正予算を通し、通ったあとは補正予算から捻出してました。

補正予算の方が単価を上げられるメリットがある。

予備費はあくまで予備なので、用途を間違って来続けた。

その結果、復旧・復興が遅れる要因になっている。

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低所得層は、経済活動が低調なので、ある程度カンフル剤を入れないとどうしようもない。例えば、アメリカがやっているように換金できない食料品クーポンでもいいと思う。それにしても、経済そのものを活性化するには、賃上げしかない。経営者層が食い込んでいる政治家には分かりにくいかもしれないが、中産階級は余剰資金がない。だから車を代えないし買えない。経営者には、所得税増税を梃に賃上げを飲ませればいいと思う。あるいは、街頭デモとかではなくて、ドーム借り切ってデモするとか、屋台出してデモするとか、デモの形態を変えて要求するしかないのではないか。

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低所得ばかりでなく中所得は多く控除され手取りが少ないが労働時間は多く、拘束時間は長い。不平不満なくここは国民に一律給付で支払った税金から返して欲しい。地方再生にはブランド的な企業や学校、住みたいと思える環境に投資してほしい。

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物価高対策として全国民に給付金を出すのが理想ですが、そのためには仮に10万円を給付するとして、10兆円の財源が必要です。これを確保するために、金融所得課税の導入は必要と思われます。ただし1億円未満の金融所得は非課税とします。これで、NISA利用の個人は除外され、内部留保を貯めこんでいる大企業などにターゲットを絞れます。

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6本柱見たけど低所得者層だけ配っても変わらないだろう。むしろいまは全体的な物価高騰で中間層も悲鳴をあげている。

石破さんも低所得だけ助けておけばいいと思ってるのか少し残念に思った。

閣僚がやらかす可能性も高いし危険をどんどん高めている内閣だと思う。

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法人税増税など言い出してこの人だけには総理になってほしくないと思っていたのに残念でした

高所得者からは税金を取ってもよいと言うのは、大多数の中流階級に媚びたポピュリズム以外何者でもないです。聞こえが良くて多くの国民受けが良くて選挙票にも繋がりますもんね

高所得者にも人生設計があり雇用している従業員の生活を守る義務があります。

ただでさえ45%などというあり得ない所得税を課しておきながら、法人化したら法人化したで法人税増税

高所得者いじめはもうやめてください

中流階級と言い方が正しいのかわかりませんが、大多数の皆さんと同じ自分の力で稼いだお金で必死にやりくりして生きているのですから

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エネルギー費用の補助って必要だろうか？

エネルギー自給率が低い日本の方が、他のエネルギー自給率が日本より高い国よりも価格が安いことが疑問。

自給率が低い以上値段が高いのは当たり前。下手に税金で補助してしまうからよく無い。エネルギー費が高い事で、それをなんとかしようというイノベーションが起きて、化石燃料に頼らないエネルギー開発が進むはず。

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ガソリン税をやめよう

移動費用が安くなると人の流れが活性化するでしょう

また運送経費が下がればトラックドライバーの給与や市場の商品価格も改善するでしょう

自動車税を見直そう

古い軽自動車は貧乏人(私)の乗り物　税金が上がるとは何事か

とるなら高級車（金ある人）でしょう

環境がというならなおさら環境負荷の低い軽ではなく大排気量の車でしょう

軽は生活必需品　高級車は嗜好品だと思いますが

年金受給年齢を引き上げようとするのをやめましょう

早期にもらうと減額、満額支給年齢は遠のく、ではどうするか

貯金しとくしかないでしょう、結果消費は冷え込みますね

数年前は65歳支給開始で老後の自己資金2000万必要と言われ、今は75まで働け？無理だし？じゃぁ後10年分貯めるなら3000万？田舎だと年100万貯めるのがやっと

定年までに3000万30歳から節約貯金生活？そら消費伸びないし子供も増やさないよ

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経済対策しなくていいから

減税して下さい。

給与増えても、売上上がっても

日本では税金に持っていかれる。

誰も手取りが増えない構造。

政府が経済対策したら予算使ったという

理由で、また増税するループとなる。

何もせずに減税一択でお願いします。

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住民税非課税世帯への給付金。もう、いい加減にやめましょう。

まあ、22年度、23年度に給付金を受け取っていない世帯とか条件を付けるのならば、まだ良い。

でも、一番望ましいのは、可処分所得が増える対策として、

所得税、住民税の定率減税が良い。

賃金が上がっても、税率のテーブルが上がって手取りが増えないのでは、賃上げの意味が半減する。税金をせっせと納めている中間層の生活を支援しないと景気は良くならないし、働く意欲も無くなる。

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社会主義的な所得再分配を地方を厚く行うため、やはり財源としてどこかに増税しないわけにはいかず、地方に負担かけないためには累進課税強化で焦点絞って首都圏の勤務者高所得層に課税するしかない。金融課税は地方にも影響ある。関税アップも輸入物価をあげてしまうし、高齢者多い地方で相続税あげるのも嫌われる。あとは外国人旅行者免税をなくすことだろう。ただこれは相当に小売業に影響あると思われる。

しかし経済議論での問題は、税制議論や地方創生の前に、社会主義的分配か民間経済を活性化する規制緩和で政府の財政と利権寄生を伴わない利益成長からの税収増を目指すのかという選択。これは相容れない性質があり最初から社会主義的再分配一択では民間経済に選択肢がない。財政依存の寄生経済が根を張れば既得権益が完成し容易に除去できなくなる。

ビジネスが人材も社会も鍛える場であり競って切磋琢磨する環境でないと軌道が狂っていく。

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物価高の影響を受けてるのはみんな同じなはず。いつも支給対象は低所得者だけになるのは納得できない。真っ当に納税している中間層も相当苦しいはず。せめて支給対象も公約に入れて選挙で線引き対象を決めるべきです。

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「経済対策は、物価高に対応して低所得者世帯向けに給付金を配る」とありますが、これは現役世代から徴収した税金をお年寄りに配るだけです。

お年寄りは、所得は低くても、若者より資産を溜め込んでおり生活に困ってはいません。お年寄りの旅行の資金になるだけです。

これまで、選挙前にはいつもこの政策を掲げて増税されてきました。こんな政策を掲げる政党を与党にすべきではないと思います。

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中小企業を中心とした範囲で実際に何が起きているのかお調べになった方がいい。急がなければならないのは、外国人流入による治安の悪化ではないでしょうか？不正滞在、税の未納に補助金などおかしな事が立て続けです。さらに犯罪が横行していますね。

能登の馳知事では復興は難しい事も早めの対策に入れ、これらを一掃すれば政権は安泰なのですが、何故やらないし言わないのでしょう。

こういったところに何か黒い背景があるかもしれない。と何十年も国民は静観していました。国会議員は何名いても変わらない。

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石破さんの経済対策策定指示は、家計負担の軽減や地方経済の活性化を謳ってるけど、衆院選を意識した明確な選挙戦略が透けて見える。

物価高や自然災害の影響を受ける国民に寄り添う姿勢を見せることで、有権者の心を掴もうとするけど、短期的な対策で何が変わるのか疑問が残る。

給付金や自治体交付金の拡充は、政治家による一時的な「お金配り」として終わりかねない。

真の経済支援には根本的な構造改革が必要であり、安易なバラマキでは解決できない問題が山積み。

復興予算を迅速に措置する点は評価できるけど、適切に使われる保証はどこにもない。内閣裁量での運用は透明性に欠け、腐敗や利権の温床になるリスクも孕んでる。

経済対策の策定を急ぐ一方で、国民の生活や経済の根本的な問題に目を向けないかぎり、この施策が本当に意味のあるものになるとは思えない。衆院選の票集めに終わるような安易な政策では、国民の期待に応えることはできない。

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写真は閣議前の控室のもの。石破茂総理の両脇固める助さん角さんが中谷元と村上誠一郎。石破茂総理の包容力のなさを露呈している。官房長官の林芳正を脇に置くとかの配慮がない。林芳正は入口の縦の列の椅子やないか。村上誠一郎などは縦の列の椅子でいい。岸田前総理は高市早苗大臣を気に入らなくても脇に座らしていた。石破茂総理の代議士からの人望のない理由の一端がうかがえる。

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配る金があるなら2％でも５％でも消費税下げてほしい。消費税でなくても、住民税でも所得税でも下げてほしい。国民はそれを望んでいるのに、国民に寄り添う政治家がいない。

いっぱいいっぱいな財政の中、税金を下げるにはまずは支出を減らさないとなので国会議員の給料、ボーナスカットからしてほしい。

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日本に必要な抜本的な経済対策はただひとつ、国民の可処分所得を大幅に引き上げることだ。

ただそれだけで少子化は抑えられ、モノは売れ、カネが動き出す。

日本には中東の様な宗教戦争やアメリカの様な複雑な多様性もなければ、中国のような国家的抑圧も無い。

あるのは溢れんばかりのモノやサービスと高い民度だ。

可処分所得を今の3倍に引き上げるだけでかなりのカネが回り始め、10兆円に上る需給ギャップを埋める事ができる。

そうすれば税収は増え、国は増えた税収を担保に再度の可処分アップが図られる。

カネが回れば経済は動き始め、海外依存度も低められ、少子化もストップして次世代への継承も進む。

同時に地方問題も時間と共に解消できる。

一時的に国の財政は悪化するが、直ぐにリターンリバーサルとして回収できる筈だ。

とにかくカネの循環を大幅に産む政策だけで良いのだ。

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ここ何期かの総理は軒並み税収を増やしてバラマキを繰り返し経済回復だの国民支援だのと言っているが現実的に、経済も国民生活も何一つ回復していない。

インフラから食品まで全方位的に物価高が続く中で、その波に圧迫されて今や低所得者のみならず中間層まで生活苦に陥ろうとしています。

単純にデフレ前の経済状況を考えれば、まずは消費税を下げて法人税を上げることで多くを占める国民の生活が楽になりお金の周りも良くなってくる。

いくら企業にお金を回しても先ずは上層部や設備投資に使われて、裾野の社員に回ってくるのは何年も先な上に極僅か。

それなら国民に直接還元するほうが確実に経済は活発になるのは明白なんだから、実行するだけなのに保身の票稼ぎのための企業優先の政策を改革できないのは情けないの一言だね。

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企業の収益に対して人件費がどのくらいか

その割合で法人税減額とかすればいい

利益の少ない企業は人件費の割合がないから法人税減額

内部留保ばかりしてる企業は法人税増額

そうすれば中小企業も賃金アップできるでしょ

低所得者にばらまきはやめよう

無駄だから

それより所得税減額の方が良い

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〉　物価高に苦しむ

ですか～？

それは必ずしも政府だけの責任だと決めつけるには無理があるのではないでしょうか？

確かに多く５国民が物価高に苦しんでいるという話しは良く耳にしますが、物価高になった一因である円安にしてもFRBにも一因があるとは言われていましたし、天候不良による野菜の高騰や米不足、原油高など様々な要因もあるとのことですし、賃上げによる企業の収益が目減りし手っとり早い方策としては価格転嫁も容易に考えられることではないのでしょうか？

増税とかの話しもあるようですが、暮らしを向上させるためには資源が必要なことは安易に想像出来ることではないでしょうか？

給食費の無償化や学費の無償化、医療費の負担軽減や福祉費用の軽減にしても先立つものはお金なのですから

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地方創成なら、創成プランが大切だ。かねをばらまくことでない。年金が株式に人質になってる以上、経済オンチは、賃金上昇など無理な事をいわず、株価の上昇のため、緩和をつづけるべし。絶対に税に言及しない。成長戦略を踏襲する。立憲との違いは、市場経済にダメージをあたえるのはどっちかという点につきる。高度成長などないのだから。

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物価高で26ヶ月前年より実質賃金が下がっているので４年前より実質賃金が4%以上下がっているのに、まずここを埋めないと

こんなに苦しい状況が続いているのでさらに貯蓄を増やしているので消費が落ちている

この状況でお金配っても貯蓄に回るだけで経済は良くならないし、いつまでも経済が良くないのに給料を上げることは出来ない

もっと将来的に景気が良くなるイメージを作る為、景気が良くなるまで消費税減税をして少なとも5%して補助金はやめて、ガソリンの税金やエネルギーに関する税金を抑える

もう財務省のいいなり、岸田さんのいいなりの石破さんには出来ないので、自浄出来ない自民党には一度退場してもらいましょう

その後大きく議員の若返りと入れ替えをする為、ネットで投票出来るようにして投票率を上げましょう

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物価高に苦しむ家計の負担を軽減するほか、地方経済の活性化を促す。

とあるが、今や一部の富裕層除いてほぼ全家庭で物価高に苦しんでいると思う。

低所得者だけの配慮は不要では？

どうしても不公平感が漂ってしまう。

減税して欲しいのだが、そうなると税収が減って政策実現出来ない事が増えてしまうし、そもそも少子化で苦しい。

そこにきて、国防強化と防災対策が一気に優先度上がって金が出ていく。

日本はどうなってしまうのだろう。

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対策は、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料減額、地方交付税交付金増額、所得税累進性強化、所得税総合課税化、法人税増税、プライマリーバランス黒字化目標破棄、政府支出の継続的・総花的増加くらい実行すべき。我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱える、変動為替相場制を採用しているので、財政的制約がなく、デフォルトもできない。だから、上記は全てできる。

とはいえ、どうせ、「やった感」だけ出して、具体的なことはやらないでしょう、岸田内閣ほぼ丸パクリだから。まぁ、石破氏が構想する、今年の総裁選より前に主張していた内容を実行したら、更にひどい経済状況になるがな。

現与党、最悪！

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岸田政権時に、税収増による所得税と住民税の還元が行われたが、然したる効果も無く、相変わらず物価高が続く状況で生活費の補填にはならなかったのが実感。

　石破総理が経済対策の策定を指示し、補正予算案を提出すると明言したが、その前に解散総選挙に打って出るのは順序が逆ではないかと思う。

　解散総選挙で、政権を維持することができたとしても議席数を落とせば補正予算の金額にも影響すると思うが、物価高による消費税収入が増えているのだから、低所得者層への補助金支給や能登半島の復旧復興は、国民に負担を負わせる増税は避け、財源の工夫で遣ってもらいたい。

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選挙のだしに使おうと衆院選後というところ。

国民は騙されてはいけない。

今の自民党は完全におかしくなっている。

今までとは全く違う。バラバラの政党、公約も守らない、ブレブレの総理。

発言をコロコロ変え、手を替え品を替え国民に選挙前までは良い顔をする。

選挙に勝ってしまえばやりたい放題、国民は自分の貴重な一票をこんな政治期待できないから投票しない。ではなく、期待できないならＮＯを突きつける。この選挙は特に有権者が民意を反映できる唯一の手段、これを機会をのがしてはいけない。

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石破総裁はやっと永年の念願であった総裁になり有頂天に成って地に足が着かない位になっており、未だ総裁に指名もされていないにも関わらずいさみ足で衆議院解散の日程を公表したのが自民党の役員関係者の信頼を損ねている。これでは幾ら国民に人気のある石破さんでもいささか嫌われて来ており今度の衆議院選挙ではどれだけ自民党の議席を確保出来るか見ものです。

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日本全体が元気で活性化して、再び日本が蘇るような全世代的な経済対策が必要だと思います。ピンポイントの低所得層の給付ではなく、消費税減税など、全ての人が楽にならないと、日本の経済は良くならない。

中所得者でも、疲弊しているかたが普通に沢山いると思います。

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裏金議員を容認しているということは、相変わらず大企業による献金と選挙協力で延命してしていくということだろう。しかも統一教会や右翼の助力は減っていくんだから、ますます大企業依存の体質は加速するだろう。そうなれば、企業が見返りを求めるのは当然。石破に限らず誰が選ばれたとしても、自民党や維新のような構造の政党に何かを期待することが間違いなんだよ。

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低所得者層だけにばら撒いても、ばら撒いた分しか使わないと思う

普通世帯や裕福な世帯だと、持ち合わせと給付金を合わせて使うと思うから、全体に撒いたほうがいいと思う

砂漠に水を撒くようなもんで、それだけで良くなるとは思えないけどね

社会福祉関連も高いしガソリンの二重課税をなんとかしてほしいけど

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この人の言って居る事は滅茶苦茶です。賃金格差を無くす為に最低賃金1,500円とか、大都市は付いて行けますが地方はどうでしょうか？個人企業や中小企業は人件費が高騰し過ぎて耐えられないと思います。ただでさえ働き口が少ないのに更に減りますよ。

能登半島の復興も衆議院選挙後では遅すぎます。絶対に解散を言う前に緊急で成立させるべきでした。これでは復興より選挙を優先して居るとしか思えません。

元々は岸田さんの経済政策を周到すると言ってましたよね。増税路線です。この人には経済対策を全く期待できません。悪くなる予感しかしません。

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これ以上他国から遅れを取らないように物価高はやむを得ないとしても物価高でも普通に生活できるような賃上げを実現しないとね。やってもらいたいのは生活レベルの向上。石破は銀行員をやってたこともあるみたいだから全くの経済音痴ってわけでもないだろうし。

石破が一番やりたいのは日本の防衛問題だろうけど防衛費を上げない形ならやりたいようにやればいい。

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「閣僚に経済対策の策定を指示」って言ったって、策定するのは事務方ですから。

閣僚は特定の企業や団体との口約束や政治的な借りを返すための施策が盛り込まれているかを確認するだけ。

本当に国民にとって必要な施策かどうかを検討するのは事務方だけど、彼らも大臣しかみていない。

結局、ふつうの国民に必要な経済対策を考える人は、この国には誰もしない。

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閣僚に指示、たって政府には「経済」を所管する官庁なんてありませんよ？

経産省が所管しているのはビジネス・産業であって、経済ではありません。財務省は単なる経理部です。

もともと経済を所管していたのは「経済企画庁」です。

しかし2001年の小泉行革で潰されてしまい、その機能は内閣府に統合されたことになっています。

つまり、経済政策を立案し責任を負うのは内閣府であって、その長である「内閣総理大臣」しかいないんですよ。

他のどの閣僚も、全体としての経済に責任を負っていません。

個別省庁の政策を積み上げたって、「経済政策」にはならないんです。

石破がやんなきゃいけないんですよ。

わかってるのかな？

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地方創生なんていうけど、地方にばら撒いた予算で無駄な箱もの（地方公務員の天下り用と思われる利用価値の分からない施設）作って、着工から工事費増で、供用後も維持費を税金で賄い、地方行の将来の財政を圧迫するような使い方しないといいが・・・。

ばら蒔いた予算で地方創生どころか地方早逝なんてなったら、過疎化少子化止まらないだろうね。

事業予算を申請審査して予算配分してもらって事業監査などしてもらわないと、予算流用で意味ない予算になりえる可能性もあるかと思う。

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この元凶は実質賃金が上がらず企業優先経団連の

消費税が上がる度に法人税を下げて来た要因が

ある。国民は選挙で自公政権を選択した結果で

あるのは深く顧みなければならない。

生活が上向いたのか下がったのかはハッキリとし

たなら衆議院選挙で意思表示しなければならない

と一国民として強く申し上げたい。

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岸田の功罪は置いといても経済は動き出してる点は素直に評価している。

その流れをぶった切って高市の言う様なアベノミクスへの回帰へ舵を切るのは既に行き過ぎた物価高で賃金上昇が置いてけぼりにされて瀕死の国民の命と時間が必要になるので、岸田の経済路線を引き継ぐのは好印象。

円安傾向に歯止めをかけないと輸出だけ儲かってより大事なエネルギーや材料の輸入が割を食って輸出企業と株価上昇しか旨味がなく、国民だけ疲弊する世の中が続いてしまう。

総裁選での株価の上げ下げなんて短期で儲けようとしてるハイエナトレーダーが右往左往してるだけなので特になんの被害も無い。それよりも為替は円安へ3%動いた事の方が重要である。

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高齢化社会とはなんですかね、若い世代が子供を増やさないだけの話です。若い世代が子供増やさないので、経済活動が萎んでいくのは当然です。今の若い人はというと老害と言われますが、ハングリー精神や、目標に向かって努力する能力が入りないと思います。

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震災復興は予備費じゃなく補正予算で大々的に対策した方が被災者も助かるし岸田政権との違いも出せるしでインパクトを与えたと思うんだけどね。年度も代ってるのに予備費からじゃこれまでと同じで被災者軽視と言われても仕方ない。国民に寄り添った姿勢を見せて欲しかった。

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消費税や社会保険料に手をつけないなら、

何をやっても岸田以下。

岸田氏の放送禁止用語の捨てゼリフを聞いても、本当に自分が正しいと思っているご様子。岸田路線の継承宣言したから先は見え見えだが、

お得意の前言撤回でシレットと拡大路線に踏み切る可能性も僅かだが残っている。

そこに大きな期待有。

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悪いけどどうも石破政権って何を言っても信頼性にかけて聞こえる。

経済安全保障の精通者も少なく、本当にその政策でいいのかどうか不安になる。

いくら専門の学識者を集めても、それなら大丈夫とはならない。むしろリーダー自身が筋の通った明確なビジョンを持っていない分、体裁だけつけたまとまりのない政策になりかねない。

この不安定な雰囲気のまま解散総選挙に突入する訳だが、多分いい結果は出せないと想像する。

もし大幅に議席数を減らしたらどうするのだろうか。何のお咎めもなしとはいかない。

責任を取って辞職を求めるの声すら出るかも。

実際は石破に投じた議員達こそその責任は問われるべきだが。

勝ち馬に乗ったつもりが鞍もまともについてない馬だった可能性がある。

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最低賃金1500円とか言ってる時点で、経済本質わかって無いですね。

労働者は嬉しいけど、肝心な雇い主側が、採算が合わない。結局は、この時給は、実現する事は残念ながらできません。

今の1.5倍の、労務費になんて、雇い主側が、そう簡単になるわけない。

早く選挙やって、理解してない政治家達、引退してもらわないと、形容詞と副詞だらけの政策に騙されてはいけません。

はっきり言えないのは、裏側の根拠わかってないから、スローガン。旧民主党マニフェストより、質が悪いと理解しました。

早く選挙やって欲しいね。

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投票に行った方がいいですよ

また次も自民党政権が継続するなら

仕事をすぐに辞めて、一生のうちにやりたかった事を時間と貯金を使って

やってしまった方がいい。

確実に現状より生活が苦しくなるだろうから

とりあえず納得のいく人生にしておき、

給料の半分を納める側から、さまざまな制度を利用していきた方が

はるかに納得がいくでしょう。

そうならないようにするのが政府なのに、変わらないのだから、国民の方が

現状分析し、判断しなければならない。

生活保護もどんどん増えるでしょう。

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経済対策と言ったって、選挙用のバラマキばかりで、経済のグランドデザイン的な案は何も無いのですね。

安倍さんが政権奪取した時には経済対策のグランドデザインを提示したよ。それが悪名高きアベノミクスなわけだけど…これの問題点は、大規模金融緩和の一の矢だけで、二の矢三の矢が不発だったこと。

しかし、政治が経済成長のグランドデザインを提示した事に対して私は評価します。

私が考える経済成長のグランドデザインは、現在の円安傾向を利用した海外からの投資を呼びこむ政策です。

法人税を上げる様な思考をお持ちのようだけど…むしろそれを下げてTSMCみたいな世界の製造業を誘致した方が良い。円高で海外に逃げた日本の製造業を呼び戻した方が良い。

世界中から投資を呼び込む政策を取るのが、経済活性化には1番効果的な方法だと思います。

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もう皆んな分かってるよね？

経済対策も少子化対策も社会保障費を下げるだけ。

方の元に皆平等に3割負担にすれば良いだけ。

高額医療費制度の限度額も倍くらいにあげたら良い。

そうして若い労働者たちの手取り給料を増やしてあげるだけで経済対策にもなり、少子化対策にも非婚化対策にもなりますよ。

余裕ができればみんなどんどん遊ぶしバンバン試してチャレンジするから、新しい企業もイノベーションも生まれやすくなります。

新しい元気な企業もコンテンツもアーティストもどんどん生まれてくるでしょう。

これから生み出すことのない人たちにじゃぶじゃぶお金と人を注ぎ込んでるから没落していくんだよね。

そろそろ本質を見て考えましょう。

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増税なんてもってのほかです

やや経済が上向きになってきているところに、水を指すことは絶対にやめて欲しい

今まで何度も同じことをして、成長をとめてきたので、考えるのは減税です　

低所得者層に対する補助は多い中で、中間層以上は優遇がないので

中間層以上優遇や地方再生を目指すなら、建物固定資産税の廃止を是非とも検討して欲しい

多くの低所得者層は建物を所有していないから、低所得者優遇ではない

また、都市と地方では土地の価格は非常に違うので、土地の固定資産税は残すけど

建物の価格は都市と地方ではほぼ変わらない

それでは地方は都市と同じ額の建物固定資産税を払うということになるが、それは地方と都市の体力の差からいって、地方の方が痛い

建物固定資産税を廃止するのはかなり効果があると思う

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低所得世帯ばかり金配られて、優遇され税金あげられたら我々普通の世帯はたまらない！

低所得世帯に金あげるために納税してるんやないし！我々だって大変な中しかたなく納税してるわけだから。

低所得=大きな税収見込めないのだから、そこに配らず、電気やガス、水道など平等に恩恵を受けれることだけしてほしい！

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低所得者と言うのはまさか非課税世帯とかか？

それだったらいい加減にしとけよ

年収400万程度までは完全な低所得者な訳で物価高等に苦しんでいる

税金の観点で政府は年収900万以上は富裕層と定めているだろ？

中間層であれば間を取って600万程度

つまり400万から600万の間は貧困層から中間層と言える

400万以下は大貧困低所得者と言えるのだから

最低限、中間層の手前まで位は物価高等の支援を受けるべきだと想定される

世帯年収であれば年収700万程度までの世帯はかなり逼迫していると予想される

貧困層は生活が逼迫し貯蓄すら出来ない層な訳だからある程度の幅のある給付を長期間行わなければ経済回帰は出来ないと言える

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送料大臣ちなる前に国民へ訴えていた内容と、実際にはに就任されたら公言している事かなり違うよには残念に思いました。

特に「裏金問題議員への責任問題(岸田総理が片付けら問題なのに)、他にも何点か真逆のな事をおっしゃっているのには残念です。

総裁選挙の時には石破総理を応援していたのですが・・・・。

「嘘をつかない」他色々言われたことを実現出来る様に表頑張って頂きたいです。

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経済対策といっても低所得の人にお金を配るだけでしょ。国民全員に一律十万配ったのと比べれば財政出動規模としては、一兆とかしょぼい。裏で財務省が糸引いてんでしょどうせ。あとは低利や無利子の融資枠数兆とか付けて予算規模を誤魔化す。各省庁横並びでそれなりについて一般国民に利するものはほとんどないのでは。現在、物価の値上がりや増税で国民生活に破綻をきしつつあると思うけど、本当日本人で我慢強いね。更に生活を切り詰めたり、バイト増やしたり、内に向かい、外に抗議する方向に向かないからね。そういう人ほど、時間の余裕もないので選挙に行かなかったり、経営者から言われたとこに投票するアホとか相当いそう。

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現在非課税限度額は百万程度ですが、まずは、これをべきです。今時、百万程度では暮らすことなどできません。一部の人を対象とした現金を給付するのではなく、働いている人の手取りを増やす策を取るべきです。

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経済対策の絶対条件は「給付」ではなく「減税」という事と、それに対する増税は一切行わない事だ。社会保障費以外での歳出の締め付けを徹底させる。高級官僚と議員の賞与は全て廃止で給与は日本の中小企業の平均給与まで下げる。海外への支援金は全て50%削減。政府の海外資産の売却。これを続けていけば消費税を数%下げることぐらい簡単にできる事だ。失われた30年を作り上げた自民党を代表とする国会議員と官僚の罪は重い。現国会議員と官僚が責任を負え！それを実行して初めて国民に何かを負わせろ！これができるかどうかが、石破政権の支持率の分かれ道と考えよ。

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能登の災害に対しては、彼は総裁選で「補正予算を組む」と確か言っていましたよね？　それが総裁になった途端、「予備費」と言い出した。だからそもそも、言っている事が違う。こんなのは国民・党員に対する裏切りだ。

そもそも、予備費で足りるのかという話もある。財務省は足りると踏んで、それ以上必要な分は次年度予算で組む、というような見解を示しているらしいが、今年度の災害はまだまだ過去より増えそうではないか。

予備費というなら、コロナ禍の時と同じように、大幅な予備費で対応すると、こう言えないものなのだろうか。「予備費対応」なんていうと、いかにも政治メッセージとしては弱く、復旧・復興に当たる民間企業の「呼び水」になりえるのか、甚だ疑問である。

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この経済対策も次期衆院選で政権与党を維持出来ればという条件付き。必ず実行する保障も無ければ、最近の石破の心変わりで信じる事も出来ない。恐らく選挙を睨んだ国民向けのニンジンみたいな物だろう。この政党、この政権に今後の日本の４年間を託していいのか国民は真剣に考えないといけない。

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首班指名をされた石破総理、総裁選前の顔付と別人かと見直す程眼つき顔つきが変わって居ると思った国民も少なく無い、この人は総理になった事で政治家としての終着点では？その様な印象を受けた。多分石破氏に大きな不祥事が無くても短期政権に終わるのでは？第一次安倍内閣から民主党政権が終了するまで毎年の様に総理大臣が代わった事が思い出される。

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儲かってる企業が給与に回さないことを明朗にする観点で指標を作って欲しいものです。

「内部留保課税」なる意味不明な言説は流石に野党でも主流では無くなって来ましたが、あまりにも設けと給与の乖離の激しい企業は国民が知るべきだと思います。

会計や給与のカラクリで幾らでも逃げられるので、そこをキチンと取り逃がさない指標があれば、投資や就労の役にも立ちます。

これ、意外と悪質なのは大企業よりも中小企業です。税制で優遇を受けるならそのくらいやって欲しいものです。

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補助金なり交付金を地方各所にばら撒けばいいという考えは政治家として安易な考えだと思う。ばら撒けば一時的には潤うが永続として続かない。構造、労働人口の減少、都心一極化など、複合な問題をはらんでいると思う。その問題を一つ一つ紐解いて解決策を出していかないのを、政治主導で行わないのに、誰一人やっていない。岸田総理は、発言したけど、行動に移せなかった。もう待つまたなしなのに、政治家は、危機感全くないのが、問題です。国会議員こそ、税金の無駄遣いではありませんか。

石破首相、経済対策の策定を指示 衆院選後に補正予算提出へ

石破首相、経済対策の策定を指示　衆院選後に補正予算提出へ