4日、石破茂首相は経済対策の策定を始め、2024年度補正予算案を速やかに提出することを閣僚に指示した。

経済対策では、物価高への対応や地方経済活性化を重視し、低所得者世帯向けの給付金などが含まれる見込み。

また、10月中旬までに能登半島の大地震と豪雨に見舞われた地域の復興に向けて予備費を措置することを表明。

経済支援や災害復旧を強調することで、衆院選前に有権者を引きつける狙いがある。

（要約）

閣議に臨む（左から）斉藤国交相、村上総務相、石破首相、中谷防衛相、加藤財務相＝4日午前、首相官邸 

　石破茂首相は4日、秋に取りまとめる経済対策の策定に着手するよう閣僚に指示した。衆院選後には、対策の実施に必要な財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を国会に速やかに提出する方針を示した。物価高に苦しむ家計の負担を軽減するほか、地方経済の活性化を促す。衆院選を前に、経済支援を強調することで、有権者を引きつける狙いがありそうだ。 

【写真】ファーストレディーとなった石破茂首相の妻佳子さん 

　林芳正官房長官は4日の閣議後記者会見で、大地震と豪雨に見舞われた能登半島の復興のため、10月中旬をめどに予備費を措置すると表明した。石破首相は関係閣僚に向けた指示の中で「早期の復旧・復興に向けた対応に万全を期す」と強調した。予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められるため、早期の支援につなげる構えだ。 

　経済対策は、物価高に対応して低所得者世帯向けに給付金を配るほか、自治体向けの交付金を大幅に拡充する方向だ。災害からの復旧を加速して防災・減災への取り組みや国土強靱化も進める。 

　林官房長官は会見で、石破首相から「総合経済対策を策定するよう指示があった」と述べた。