裏金議員の公認問題について、新たな動きがあります。

石破首相は旧安倍派の幹部らを非公認にし、裏金議員を比例代表での重複立候補させない方針を表明しました。

非公認となる議員は6人で、その他の裏金議員についても一部の処分を受けた者を除き選挙区での公認は認めるが、比例代表での重複立候補は認めないとしています。

立憲民主党の野田代表はこの方針に疑問を示し、追及を続ける考えを表明しています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

いわゆる裏金議員の公認問題で新たな動きです。石破首相は萩生田光一氏など旧安倍派の幹部らを非公認とし、ほかの裏金議員も比例代表での重複立候補を認めない方針を示しました。中継です。 

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裏金問題に対する世論の反発が収まらない中、石破首相は一時、全ての裏金議員の公認も検討しましたが、選挙への悪影響を考慮し、厳しい対応を打ち出しました。 

石破首相「結果として相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って、最終的に判断していくものとする」 

非公認となる見通しなのは、非公認より厳しい党員資格停止の処分中の旧安倍派幹部の下村博文氏、西村康稔氏。この2人に加え、高木毅氏。また、党の役職停止1年間の処分が続いていて、政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ツ林裕巳氏も非公認となる見通しです。 

さらに、党の処分を受けた議員で、説明責任を果たさず、地元の理解が進んでいないと判断された議員についても今後、非公認となります。 

一方、処分を受けなかった議員も含め、その他の裏金議員ら、およそ40人については、選挙区での公認は認める一方、比例代表での重複立候補は認めないこととしました。 

これに対し、立憲民主党の野田代表は「公認するということは、脱税の疑いのある人含めて党のお墨付きを与えることで、極めて疑問だ」などと述べ、引き続き追及する考えを示しました。