イトーヨーカドー津田沼店は9月29日に営業を終了した。

セブン＆アイ・ホールディングスはスーパー部門の売却を検討しており、投資ファンドが買収先候補として挙げられている。

イトーヨーカドーはこれまでに33店舗を閉鎖しており、「閉店ラッシュ」の中にある。

セブン＆アイHDは企業価値を高めるためにスーパー事業を売却し、買収提案に対抗する狙いがあるとされている。

イトーヨーカドーが売却された場合、店舗の将来は不透明であり、ダイエーのように親会社の方針によっては名称や経営が変わる可能性もある。

（要約）

9月29日に営業終了したイトーヨーカドー津田沼店 

　店舗の閉鎖が相次ぐイトーヨーカドー。そのさなか、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、投資ファンドにスーパー部門の売却を検討していると複数のメディアが報じた。 

【画像】かつて「スーパー日本一」だったダイエー 

　1920（大正9）年、東京・浅草に「羊華堂」として誕生以来、100年以上の歴史を持つ総合スーパーの名が、消えてしまう日が来るのか。 

■津田沼店、弘前店、上板橋店が 

　イトーヨーカドー津田沼店（千葉県習志野市）と弘前店（青森県弘前市）が2024年9月29日、営業を終了した。それぞれ46年、47年と半世紀近くの歴史に幕を下ろした。両店とも、終業時間には店の前に多くの人が詰めかけ、スマートフォンで写真を撮るなどして別れを惜しんだ。 

　この日は、上板橋店（東京都板橋区）も最終営業日だった。 

　こうした光景は最近、毎月のように全国のどこかで見られる。イトーヨーカドーは26年3月までに33店舗の閉鎖が決まって、「閉店ラッシュ」の真っ最中なのだ。 

　さらにセブン＆アイHDは、イトーヨーカドーなど傘下のスーパー事業を売却する方向だと報じられた。ただ、「過半数の株式を売却する方針」（日本経済新聞電子版、10月4日付）、「一部売却」（東京新聞電子版、同）と、報道には濃淡がある。売却先候補として海外ファンドがあがっているとも伝えられた（読売新聞電子版、同）。 

　セブン＆アイHDを巡っては8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が買収提案を表明。その額は6兆円とも言われるが、セブン＆アイ側は9月、これを拒否した。 

　イトーヨーカドーなどスーパー事業は、4年連続の赤字。セブン＆アイHDとしては早期にこれを売却して企業価値を高め、さらなる買収提案に対抗するねらいがあるようだ。 

　仮にイトーヨーカドーが売却された場合、店舗はどうなるだろうか。 

　かつて、スーパーとして日本一の売上高を達成したこともあるダイエー。プロ野球チーム「福岡ダイエーホークス」を経営した時代もある。だが1990年代後半からの経営悪化により、球団は2004年にソフトバンクへ売却。ダイエー本体も13年にイオンの連結子会社、15年には完全子会社となった。 

　「ダイエー」名義の店は、2024年6月時点で205店舗が営業している。その名が、完全に消滅したわけではない。だが親会社のイオンは、1万7887店舗。かつてしのぎを削ったダイエーとイオンだが、現在の存在感は、もはや比較にならない。 

　イトーヨーカドーの場合、売却先は同業他社ではなく、投資ファンドとされている。たとえ100年以上の歴史を持つ「ヨーカドー」の名前でも、「改名が必要」と判断されれば、ドライな対応をされる可能性はあるだろう。