[219903]【速報】8月の実質賃金が3カ月ぶりマイナ

( 219907 ) 2024/10/08 14:50:18

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30年前と比べると、今の可処分所得は本当に厳しい状況になっているね。例えば、年収500万円だと手取りが30万円以上減っているというデータもある。昔は国民年金保険料が8000円だったのが、今では約1万7000円まで上がっているし、消費税も3％から10％まで引き上げられている。さらに、月収自体が15％減少している一方で、社会保険料の負担は50％増えている。この変化で、実質賃金は1990年の88％程度にまで落ちているらしい。

こうやって見ると、同じ年収でも30年前と比べて実際に手元に残るお金が少なくなっていることがよくわかる。生活のコストが上がる一方で、手取りが減っているのはかなりきつい状況だと思う。これからも物価や税金がさらに上がることを考えると、家計のやりくりをもっとしっかりしなければならない現実を感じるね。

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短期間でプラスになった人が、大企業の一部の人だったので、マイナスになったのだろう。中小企業まで大きく波及していないことが明らか。

また次は12月に賞与が払われて、大企業のおかげでプラスになるのだろう。

１月も年末調整など余波があり、3月の確定申告までダラダラとプラスになると思う。12月に倒産が増えなければだが。

そうやって、総選挙後、プラスになったというような認識になり、間違った政策につながるのが怖い。

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物価高くなった。毎日のようにスーパーへ行くが全ての商品が値上がりしてる感じ。それに消費税が乗っかってるから余計高くなってる感じ。エンゲル係数の高くなったこと。

新政権は低所得者にバラマキをするような事を言っているが、対象はどの範囲だろう?また納税していない人達限定か?

せめて生きるのに必要な食料、エネルギーだけでも消費税を下げて、公平に政策が行き渡るようにしてほしい

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近所のスーパー、半額シール貼る時間が前は7時位だったのに8時位に。本当に売れ残った商品にしか貼られず、素敵な紳士とマダムによる争奪戦。（私も含まれます）

庶民の味方の炭水化物も値上がってきていて、本当に苦しい家庭も多いと思う。

本当に苦しい家庭（資産もチェックし無い家庭）に配給する仕組み等があっても良いと思う。

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こんな厳しい実質賃金、可処分所得で結婚とかできないでしょうね。特に男性は女性から収入を求められますから

これを解消するには、所得の分配を進めるしかない。高所得から中低所得者への分配を進めないと、日本はいよいよ少子化で終わります

これを言うと反対する人が多いけど、日本は年功序列賃金なので、所得の分配は実質的に若者への分配になるんですよね

若い世代にどんどん分配を進めていかないと、日本は立ち行かなくなるの思います

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賃金が大企業を中心に業績がいい一部でのみ上がったのでこのような結果になったものと考えられる。

最低賃金を上げることも必要だが、そうなれば人件費分のコストがまた上乗せされる。

業績がいい企業や不動産・投資などで桁違いな利益を上げている所から税金を取るなり、議員・公務員改革なりして中間層以下の税負担を軽くしなければ、またしばらくマイナスは続くだろう。

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物価の上昇を反映した8月の実質賃金は、3カ月ぶりのマイナスとなった。石破首相は最低賃金を上げるとか言ってるが上げても超物価高で可処分所得が上がらないと全く追いつかない。電気料金は軒並み値上げ、ガソリン税は二重課税のまま、消費税は10％のまま、子育て支援金を徴収、一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。せめて食料品・生活必需品の税率は下げるべきである。石破新総裁には国民から「増税」ありきで徴収するばかりでなく、一般市民目線の政策をして欲しい。

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現在の経済、金融政策が誰に有利なものなのかを生活者はよく考えて、次の総選挙に臨むべきなのでは。社会の多数側が少数に支配される構図は封建社会の頃から実は変わっておらず、その利益を代表するのが自民党、特にここ十年ほどの政権の立場なのでは。石破政権は少し違う方向に舵を切ろうとしているけれど、なぜかそれを妨げようとする力が働き、その力が案外多数側からも掛かっている。社会階層が国会の議席に反映されない歪な政治が続いているが、そろそろ、自分が有利になる政党に投票するという当たり前のことが行われるべきではないか。

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この速報は、日本の労働者にとって厳しい現実を反映してる。

賃上げの広がりが報告されてる一方で、物価高がその効果を打ち消してしまう現象は、インフレの進行が家計に与える影響を浮き彫りにしてる。名目賃金が上昇しても、物価の上昇ペースに追いつかないため、実質的な購買力が低下し、生活の質が改善されないどころか、むしろ悪化する恐れがある。

これは賃金上昇と物価安定が同時に実現されなければ、労働者の生活は改善しにくいという事実を示してる。

特に、日常生活に直結する食料品やエネルギー価格の上昇が続くなかで、消費者がその負担を感じやすくなってる。政府や企業がインフレ対策を強化し、労働者の賃上げが物価上昇を上回るような環境づくりが急務。短期的な対策に加えて、経済全体の成長戦略や物価安定策も必要で、持続的な生活改善に向けた包括的な政策が求められる。

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現時点ではデフレ脱却は遠いですね。日銀はこんな状況で利上げするなんてあり得ないですね。今後もアメリカも利下げに転じて円高に振れるのは間違いないので、輸出企業の業績悪化に繋がります。そうなると賃金アップも難しくなってきますからね。またデフレに突入になりかねない。円安過ぎるのは悪ですが、適度な円安はやはり必要だと感じています。

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住宅ローン金利が上昇してきてるし食品の値上げ、政府補助金縮小での電気代値上げなど物価高、物価上昇も続いている。これに中東地域情勢の不安定化で原油価格に影響などが加わると賃上げされても追いつかないよなぁ。可処分所得が増えていかないと経済の良いサイクルにはならないだろうけど、その可処分所得が増えるような状態にはなっていないと思う。企業も賃上げしたくても原材料費は高騰、賃上げの原資として製品商品への価格転嫁もできる企業とできない企業もあるだろうし人材確保の為の人件費負担もと考えると政府が賃上げをと言うが言うは易し行うは難しだと思う。選挙の公約に最低賃金1500円をとかあるがそれを実現させる為の経済対策政策をどうするかではないかと思うけど。

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大方の予想通りのマイナスでしたが、時間当たり実質賃金は上昇しているという指摘をよく目にします。ただ、これを長期的トレンドの変化と捉えるかどうかは難しいところです。たとえば「失われた30年」の初期である2000年から2005年において、そのうち4年は時間当たり実質賃金が前年比増となっています。これはその他の期間でも似た傾向となります。時間当たり実質賃金が落ち込むのは何らかの危機やショックがあった時期で、それ以外の「平時」では（たとえ成長率が低い＝景気が悪くとも）上昇することの方が多いのです。労働の質の変化なども考慮する必要がありますし、時間当たり実質賃金はそれだけでは好転の要素となりえないことに留意すべきでしょう。

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定額減税が今年の６月から開始され、その効果が切れ出す頃が丁度８月に相当すると思います

定額減税のような付け焼き刃政策では、国民生活を助けるほどでは無く、日本経済は実質賃金をプラスにできるほどの実力がない事を示している気がします

政府の継続的な努力が求められます

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実質賃金は社会保険料や所得税などは加味されていないので、実際の家計の実態は実質賃金低下以上に厳しい状況だと思います。

増税ではないと言って社会保険料上げたり、しれっと控除額減らしたり…。そのくせ補助金や定額減税は一時的で仕事した感を出してくる政府。

実質賃金も大事ですが、可処分所得が増えるような政策をお願いしたいです。

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実質賃金が減れば手元に残るお金は毎月少なくなっている事になる。増えているのは社会保障費や税金であって賃金を上げれば上げるほど極端に手元に残るお金が少なくなる境界線に近づいている。アベノミクス始まる前から問題になっていた。税負担の境界線を避けるため賃上げを滞っていた要因である。

解決策も無くこのままでは社会保障費などを事業者や国民が負担する羽目になる。避ける事ばかりでは先に進めない。早急に手元にお金が沢山入る策をしていかなければならない。

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円安の影響は輸入に頼っている日本なら当然生活必需品の上昇に繋がる。エネルギー、穀物など直接・間接を問わず殆どに影響しています。最近では米価も２割～、ガソリンも１７０円程度、その他の生活必需品も軒並み値上がりしています。これを賃金アップで賄おうとすれば、５%程度のベースアップが必要となるが、実施可能な企業など一部に過ぎない。普通国債残高約１兆１千億円にまで膨らんだ結果、円安は国にとっては有難いかも知れないが、国民がその犠牲になっているのが現状。米ドル/円の程よいレートは１ドル/１２０円程度。

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実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示します。

過去30年間、ほぼ横這いです。

ところが注意しなくてはいけないのは、可処分所得は遥かに大きく下がっているという事実です。

我が国の労働者の月収は直近30年間で減少しています。

それにもかかわらずこの間、社会保険料や税負担は増加し続けています。

そのため、月収からそれらを差し引いて残る手取りの給料(=可処分所得)は大きく減少しているのです。

可処分所得30年の推移を見ると、月収は15％減少、社会保険料は50%増加しています。

そりゃ貧乏人が増えるのも無理はありません。

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消費税を下げる事しか有効な手だではありません。

法人税を上げて消費税を下げる。所得税を上げてでも消費税は下げるべきです。

法人税や所得税は利益や収入に対して掛る税だが、消費税は消費者の場合は「全ての購入費用」企業や商店の場合は「売り上げ」に掛る。つまり無収入でも赤字でも絶対に掛る。そしてこれば間接税ではない。申告して税額を決める直接税。つまり、消費者が支払った消費税を店や企業がそのまま納税するのではない。消費税は企業やお店の売り上げの一部であり、利益にもなり得る。

法人税や所得税であれば「利益」に対して課税されるから赤字なら納める必要は無い。しかし、消費税だと利益に関係なく売り上げ額に比例して納税しなければいけない。値上げをすると値上げした分にも消費税が掛る。

物価高に拍車を掛けるのが消費税だ。

仮に消費税がなくなったら「世の中全て1割引」。

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。

消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。

政府が税金を取るのは低インフレにコントロールするため。

消費税廃止が一番の物価高対策。

国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かり、経済成長に繋がる政策。

財務省に頭が上がらない自民党では、消費税廃止は無理。

みんな選挙に行って、自民にNoを突き付けましょう！

緊縮財政派(ザイム真理教)の議員は、ガンガン落とした方が良い。財源がないと嘘をついて、国民を助けない。

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まあ予想通りでしょう。6〜7月の一時的上昇は賞与による影響が大きいと思います。賃金上昇も主に大企業が中心で、中小企業にはそもそも原資が少なくそう簡単に持続的賃上げは出来ない状況です。

直近のGDPギャップは依然として需要不足、さらにネットの資金需要はプラスに転じています（経済成長するには-5%程度が必要です）ので、あまり明るい兆しは見えていません。物価高（コストプッシュ型インフレ）も当面収まる気配がないので、政府が有効な景気浮揚対策、物価高対策を打たない限り、実質賃金は伸び悩みが続くでしょう。

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仮に1人あたり年間10万円賃上げを行うと、法定福利費等を含め、会社は約12万円弱支出し、社員には、社会保険料と源泉所得税、住民税(翌年増加分)を差し引くと6万円手元に残ります。

12万円価格転嫁しなければ差額は企業の損失となりますが、社員の手元には半分の6万円しか残っていない状況となります。

業種により異なりますので一概には言えませんが、1人あたりの生産効率が低い業種だと、売価に直接影響がでますので手取りが上がった以上に価格があがります。

大量生産の業種であれば、そこまでの影響は出ませんが、景気対策や減税、社保負担軽減などの政策もせず十把一絡げに賃上げを求めるだけであればより高負担が加速するだけとなります。

特に中低所得者層に多大な悪影響を及ぼす結果となりますが、政府は気付いていないのか能力不足なのかインフレ目標を達成することしか考えていません。

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不動産を短期で売って利益が出ても所得税は単純に考えれば30%取られる。

理由は短期での売り買いを抑制して地価の高騰を避ける為。

要するに税率を高く設定すれば売買が抑制され価格が高騰しないと言っている。

我々が日常買い物をする時に10%も買い物を抑制させられていると言う現実はつまり、人々の買い物の衝動を抑制し、営業利益を高騰させない為と言え、その品目は生活必需品にまで及ぶ。

要するに賃金が上がらないのも、物価が上がらないのも、その目的である物価抑制税を課しているからに他ならない。

地方に取って税は財源と言えるが、中央が課す税は単なる政策誘導や方向性の補完なのだから、日本だけが、過去からの比較で内戦を続けている国と同じ経済成長率に甘んじているのも当然である。

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１０月から物価はさらに上がることが予想されている。

くわえてガソリン、電気代の補助金分あわせて消費税５%減税されている状態でこれである。

これが打ち止めになるとさらに物価があがる。

企業の賃上げは、さらに必要になると言うことだ。

本当に我々消費者と共に企業は厳しい。淘汰が進むと思われる。

国内企業がなくなっても、ここにひとがいて商機があれば国外企業が入ってくるだけだ。

なんとか、力のある地場企業には踏ん張って生産性をあげて賃上げを目一杯やってほしい。

さて。

いずれにせよインフレだ。

異論はあろうが株価はあがる。

実力の有無にかかわらず売り上げ、利益はあがる。インフレだがら。

株価は名目だ。

引き続き投資継続だ。

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最近期が変わる毎に値上げが目白押しになっているような感じがする。多少賃金が上がったにしてもとても追いつかないから実質賃金は減る一方になる。

やはり庶民にとっては円安、インフレというのは厳しい経済情勢だ。積極財政派はインフレや成長の先に経済大国の復活があるように言う。しかし本当に必要なのは、物価が上がっても下がっても皆に公平に還元される社会だ。

だから、最低賃金の引き上げはこういう時は必要だし、サプライチェーンへの利益の還元も同じだ。ところが、円高の時にデフレを起こしたことで、皆が警戒するようになり硬直したままだ。

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多分大企業は昨年から給料増えて物価が上がりものが高くなり円安の影響で海外に頼る日本は食品もあがる。そして保険料やら税金やらは上げていくが中小企業や派遣社員などは給料が増えない大企業や政府役人の給料は増えたが大企業が給料をあげる為下請けにはベースアップできる余裕がない。

さらに米すら足りない米足りなくなると小売店は単価を上げて利益追求にはしる、だが高いと買わない。結果経済は回らない。一部の片方だけが儲かっても大企業より中小や派遣が多いこの国は下請けは搾取されるだけ。しかも国には昔より高い税金や保険料、保険料も社会保険なら会社と折半で少ないように見えるが会社から法人税をたくさん取り保険費用も釣り上げてしまうなら、大企業や政府役人以外は潤う事は絶対ない。

住民税なども同様に消費税とて物価上がれば消費税も上がる。苦しさしか残らない。

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賃上げは増税で実質賃金下げです。

売り上げの上がらない日本での賃上げは商品の値上げで行われます。

にもかかわらず賃金の半分は税金、社会保障に至っては会社も同じ額負担しています。賃上げすればそれ以上に物価が上がるようになっています。

更に賃上げを理由に企業が便乗値上げをしています。過去最高益な内需の会社などが良い例です。更に賃上げや物価高による政府の過去最高税収！

まず消費を上げないと正しいインフレにはなりません。

が増税路線の自民党では消費は冷え込む一方です。

今月の総選挙、今の日本でよいなら自民党に入れるか選挙に行かなくても良いでしょう。しかし今の日本ではダメと思っているなら選挙に行って自民党以外に入れましょう。

今月の選挙行きますか？行きませんか？

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1500円の時給っていってるけど、その売り上げは確保のため、そのぶん労働を強いられ（のらりくらりとやっているやつもいるし、そいつらと同じ賃金っていうのも腹立つけどね）へとへとになるのもしんどい。くにはどういう補助　どういう支援をするから　とういうならわかるが「ほらだせ　たくわえてるんだろ」と企業　ちゅうしょうの零細会社もひとまとめにされるとなぁ。打ち出の小づちがあるわけではない。特に飲食やサービス業っていうのはね。物価が上がる（それなりの賃金を払うために）（円安で輸入物の原材料があがる）（戦争で原油価格が上がる）あがりしろは多くある中　据え置くものがないと　そこに踏ん張れない中小の会社はつぶれていくと思う。結局　大きな企業ばかりが残るとモノの価格はさらに上がるだろうし、２流　３流の会社があるがこそ　発展すると思っているだけど。今の日本のモノづくりの衰退ってそこにも起因してると思ううだよね

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ほとんどのサラリーマンにはもう稼げる構造はありません。残業は出来ませんし副業もまだ禁止のところが多くバレたら今後に響きますから出来ないでしょうし税金の申告も大変です。

会社に勤めても安心出来ない時代になり親にいい歳して頼りっぱなしの人だらけです。子供の教育費や住宅の支援など平均年収を見てみるととてもじゃないが賄える金額ではありません。

物価もかなり上がっているし、こんなだから闇バイトや転売ヤーなんかも増えます。

これからは2.3個の会社の社員になってリスクヘッジしていかなければなりません。より稼げる会社に居る為には。

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つまりは庶民の生活負荷を見ながら物価上昇も賃上げもほどほどにするべきってことでしょうね。いまみたいに無理に物価で賃上げの圧力をかけても、企業の人件費負担になり、物価上昇とのスパイラルに陥っていけば景気にも影響するでしょう。

人件費の負担は大きくなっており、日本が遅れているAIやDX化が進めば、機械による無人化で人件費を軽減することにより拍車をかけることになるでしょう。いま欧米に忍び寄る景気後退が鮮明になれば、解雇や倒産も多発する原因にもなります。

要は良好なバランスを維持することが極めて大事だと思っています。

一方　政府にとってインフレ維持は貨幣価値を下げて国の借金を軽くする増税のような狙いもあるのでしょう。物価が上がれば消費税収も増えますし

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今の国の政策で最低賃金を上げると最終的にどこが得をするのかを考えましょう。

個人の生活が豊かになるわけではないという事を理解していない人が多すぎるように思う。

①人件費上昇⇒企業の利益が減るが所得税収が増えるため＝国の収入は増える。

②企業は利益を確保するため販売価格を上げる⇒物価上昇⇒国民の生活は苦しくなるが消費税収が増えるため＝国の収入は増える。

③給料は上がるが、社会保険料負担が増え、物価も上がる為実質賃金は上がらない＝国民の生活は豊かにはならないが、国だけは収入が増え潤う。

国はなぜ最低賃金を上げたいのか？これは選挙対策等ではなく、物価上昇、賃金上昇となれば最終的に国が潤うからです。「最低賃金1500円」という触れ込みにほとんどのパートタイマーは騙されてしまうでしょうが、気づかれないように更なる税負担をさせようとし、実際に税負担が増えている事実に早く気付きましょう！

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社会に出たばかりの頃。28数年前の時の税込年収は約270万円。ガソリンは1リットル90円くらいだったし、タバコも多分200円台だったと思う。

同じ会社で頑張り入社10年目で税込年収500万円。

課長になった時で800万円。

その後リーマンショックや震災があり業績悪化。

大きな会社ではなかったけど、優秀な人材以外はリストラ。課長や部長なとの役職をなくし、社長、専務が工場長になり、課長だった私は一般社員に。

今の年収は300万円。残れただけありがたいけど、入社した時と年収は大差ない。でも今は物価高。子ども3人いるけど学校入学の時などは貯金を崩して対応してる。

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税金が高い。国民年金満額で68000だが、健康保険料6000円、介護保険9000円引かれてた手取りは5万くらいしかない。サラリーマンの税金はもっと恐ろしい。賃金上がっても社会保険料で引かれる金額も増えて手取りが増えない。物価高騰に賃金が追いつくのは無理だろう。残業規制で収入減であり、副業の全面解禁、利上げによる利金収入が無ければ生活出来ない。

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物価は世界的に上がり賃金も世界中大きく上がってる中で日本だけが賃金が上がらない。

円の価値が下がってるのは日銀や政府の方針が間違ってたのは明らかだろう。

子供の留学で日本の円の価値は半分以下になってる事が分かる。

世界標準で考えると日本の給与は大きく下がってる。

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物価上昇に見合った賃金上昇をする企業は当然かなりあるだろうが、そこから更にもっと上乗せしろ、と民間に望むのはなかなかしんどいと思う。

あぶく銭でやれてる業種、労務費率がとても低い業種、為替でウハウハな業種は出来るかもしれないが、そうでない業界では容易なことではない。

そこからの上乗せ部分はやはり政府が主導すべき領域。

税収はあがっているのだから、所得税なのか消費税なのかわからないが、なんらか庶民の手元に残るお金を増やすことをすべきだ。

定額給付みたいなのは極めて短期間の「手当」でしかなく、国民の多くが求めてるものではない。幅は大きくなくても良いので、しっかり国が減税をすべきだと思う。

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6～7月には岸田氏の「増税メガネ払拭策」として特別減税が実施されたため、見かけ上で手取りが増えています。

その効果が無くなる8月には、実質賃金が減少することは自明です。

物価高が進展する中、もはや「賃金と物価高の悪循環」と化し、いかに岸田氏の経済対策が机上の空論であったことが判明しました。

この先、物価高に歯止めがかからず、大型増設の動きも予想される中、石破首相「1500円」なども絵に描いた餅にならないことを祈るのみです。

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物価高騰に対する対抗策は唯一消費税減税しかないです。

そもそも物価が上がったら一般庶民の財布の紐は厳しくなり消費は低迷するのが当たり前で、そうすると多くの企業の収益が減り人件費が負担になるから賃金が上がらない。

世の中の物価高騰の現象を行政が放置したまま業績が振るわない企業に努力だけを押し付けて賃金を上げろは無茶ぶりです。

企業に賃金を上げてほしいなら、政府は物価高騰に明確な対策を社会的規模で示すべきです。

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日本経済のGDPの多くは内需であると聞きます。

昔から不思議に思っていたのですが、国（特に財務省だと思いますが）は年を追うごとに徴税を強化して、過去最高の税収と誇らしげ発表しますが、その裏では内需の源泉である国民の可処分所得が減少し、景気も上向かない停滞した社会になるのではないでしょうか？それがここ30年続いてきたのではないでしょうか？

もう少し政策として可処分所得が上向き、内需増加による景気向上での税収増を目指す政策を掲げる政治家はいないのでしょうか？そちらの方が我々市民も少しは生活が少し楽になりますし、お金使おうと思うじゃないかなと。私は学歴が無いため経済の事はわかりませんが、そのような政治をしてもらいたいなぁと。

結局選挙に行き投票をしないといけないですね。

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今月の給与明細が見られるようになっていたので確認したら、健康保険料と厚生年金保険料の等級が1段階上がったので先月よりも控除額が増えてました。

今もどうにかやりくりして生活しているのに、票集め目的で無駄にばら撒かれている給付金や生活保護費に回されているのかと思うと腸が煮えくり返る思いしかない。

国に納めたところでこの先老後の保障をきちんとしてもらえるかどうかわからないんだから、天引きなんかやめて自己責任で貯金させてよ。

納税が国民の義務だと言うのであれば、きちんと義務を果たしている人にはそれなりの恩恵があるのが当然のことじゃないですか？

少なくとも偽装離婚、働けるのに働かない人、手厚い保障目的で居座る外国人には情けは不要だと思うけどね。

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物価の上昇が浸透しきっており、更なる物価上昇も懸念される。データの出処ははっきりしないが、中小企業はほとんど賃上げできていないはずだ。物価だけ高騰して実質賃金は目減りするばかり。むりやりインフレターゲットを達成しようとすれば、スタグフレーションが進行して、国民の生活を蝕みかねない。

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もう本当に物価の値上がりが半端ない。嗜好品は削れても食品は削れないから本当に必要な物以外は買わないようにしているけども、少し買っただけでも3～4000円はいくよなぁ…。

定額減税されてるのかもしれないけど実感ないしホント生活が厳しいです。

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6月から7月はボーナスが出たからねぇ

それでもわずかなプラスしかなかった

物価は毎日のように上がり、収入は変わらないのだから実質賃金が下がり続けるのは当然じゃないかと思う

一般的に昇給は4月だけだから、そこで毎月の物価上昇率分の昇給が無ければ話にならない

5%昇給したとか言っているけれど、12分の1が毎月分だから0.4%ちょっとになる

物価上昇に全く追いついていない

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物価だけでなく、住民税、所得税、厚生年金等々の税金の増加は、徐々に行われてきていて、給与が増えない時代にも着実に増えてきたことに目を向けるべき、そうした時に、今の物価上昇に触発されて、所得が上がりだすので、やっと正しい方向に向き始めたと思う。

いきなり変わるわけがない。

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普段から買い物しているとよく分かる。うちは一週間分の食材をまとめ買いするほうだが、前に比べると１０％くらいは多く支払っている。

物価は今後も上がり続ける、そのこと自体は当然だと思うが、それに対応すべき政府この間まで史上最も長い総裁選にかまけていたし、総裁を決めるとすぐに解散、総選挙。政権を担当している自民党の方々はもう少し仕事をすべき。

もっともも期待は出来ない。

能登半島の惨状を直接見に行っても補正予算さえ組もうとせず、選挙に突き進む石破氏率いる自民党。早く政権から立ち退いてほしい。

そのための一票を投じようと思う。

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賃上げしても結局は税金で取られすぎてますから大して変わらないのに、物価高や光熱費、ガソリン高騰でもうお手上げです。

本気で税金どうにかしてくれませんかね？国民から搾取することばかり考えず、国民が利益を上げてその一部を税金としてもらうというやり方を推進しなければ国民の生活は厳しくなるばかりです。

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賃金上昇の継続は無理だろうなあ。設備投資できるところはともかく、そうでないところは労働生産性上がらないもん。構造的問題に加えてそもそも根本的なところで変革しないと利益を確保するのは難しい。河岸を変えさせて雇用の流動性を促したい意図もあるんだろう。

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アベノミクス失敗の最大点は、当初から説いていた３段階ステップで完成だったのに二段階目で頓挫したことに尽きます。

景気と消費者マインドを高揚する為に、金利を下げ、財政投融資をし、市場にキャッシュを溢れさせれば、勝手に産業活動が増えると見込み、第３段階の新産業育成を政府主導でやるのが抜けてしまいました。

厳密には、インバウンドや東京五輪を当てにした観光振興やそのインフラ整備を当てにしたのかもしれませんが、経済規模は小さかったし、結局、観光は主幹産業では無いので波があり、鉄鋼や自動車、重化学工業の様な柱にはなり得ない。

いまでこそ、海外観光客は増大しているけど、その経済効果は対象も地域も限られますよね?オーバーツーリズムによる負の作用もあるし、チカラの入れ具合は抑制的であるべきだと思います。

さて、何産業をちゃんと延ばすのか、維持するのか、国策再検討が大切です。

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賃金引き上げても良いんだけど、結局、達成する時間とかが短縮されるので、ただボケーっとしている人の需要は無くなっているんですよね。

自分の事業で見ても育成選手に年間400万払うなら年間800万で技能のある人材を雇用した方が半分以下の人員数で済むので結果的に収益性が高められると思う。だから、今の日本は無駄を許容しない環境だけに実質賃金はマイナスになる。残念ながら努力もなく賃金が上がると勘違いしている人材が日本は多過ぎるので役に立たない。

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実質賃金がプラスになっていたとしても一部の企業が上がっていただけで大半の企業はマイナスがゼロだし企業倒産も増加している

政府は一部に給付金ばかり配っても状況は改善しないと理解してほしい

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最低賃金上げたのだから、それより前倒しで対策打って、価格を上げるのは当然。そして最低賃金が上がった分以上に価格は必ず上がるので、最低賃金を引き上げることで、実質賃金は上がらない。

実質賃金を上げるには、GDPを上げることしか無いのだが、岸田・石破だけでなく立憲も企業体力を疲弊させることに懸命で、GDPを引き上げる政策をしていない。

最低賃金上昇は３％程度に抑えて、GDPを引き上げる政策に転換しないと、実質賃金はますます下がる。

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安部さんが造った物価高の流れを食い止める堰を岸田さんは外しました。

外さざるを得なかったが正しいですが

その後岸田さん、エッチラホッチラ

賃上げの努力をされていますが、生ぬるく焼け石に水に近いでしょう。

それでも、もともと高い収入の人は

節約すれば良いのですが、もともと低収入の人たちは大変困るんじゃないかと思います。

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アベノミクスと大規模緩和で大企業と富裕層は潤った。しかし、イノベーションを起こさず単に円安で儲かっただけ。本来なら通常の金融政策に戻さなければならないのに、大企業と富裕層の反発を恐れて政府は利上げと市場への通貨引き締めを容認できない。一方で諸外国の競争相手は確実に力をつけ、その差は開く一方。

円安政策のせいで物価は大きく上がったが、大企業は賃上げを渋り、中小企業は賃上げそのものができないので実質賃金は下がっている。日本は完全に経済面で詰んでしまった感がある。

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ま、ガソリン代、電気ガス水道、保険料、介護保険料など色々と上がって、ほとんどの地域が来年4月から大幅値上げは決定している。また、賃貸料なども値上げ。店や営業所などでも値上げ野影響あるので閉店してしまってたり、コロナの借金返せない影響などの失業者も増加中。でこれが消費量をさらに減らしてしまう。で、ある程度の税収確保したいから消費税まで上げるだろう。次の衆議院議員選挙後に消費税増税は決定されるだろう。与野党どちらが政権とっても。もっと高負担社会になるので覚悟して置くこと。追い込まれた人の被害者にならないように要注意。

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物価に対する賃金換算なので、物価高だとマイナスになるのでしょうが

コロナが明けて、仕入れ、光熱費、最低賃金のアップ

据え置きの借り入れも始まり、中小はかなりキツイですね

政府はコロナ中、海外とは違い経済を止める政策を取りました

コロナが明けて海外の止めない経済で先を行かれ、物価が高騰

政府は何もしないで、最低賃金をガンガン上げて

大手は、下請けに圧を掛け利益を取り

中小は、政府からも大手からも痛めつけられ

やれるとしたら、時給が上がるのなら時間数を減らす方向です

結果、手取り賃金は減るのです

出来る事をして乗り切らないとね

現に、今年に入ってから毎月「過去最多閉店」というニュースばかりですから

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食品に関しては相当数の便乗値上げあるはずだ。

値上げ抵抗感があまりない中、メーカー、小売は20％～50%で平然と値上げしている。国民の値上げに対する抵抗感がない中で、燃料費など落ち着いてもメーカー、小売は値下げを全くしないばかりか、連続的に当たり前のように値上げを何回も重ねている。業績は過去最高益は続出！ここぞとばかりだ！国はそろそろ便乗メーカー、小売業者を取り締まりをした方がいいのではないか！

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こんなになっても、新総裁は消費税は社会保障の原資だからと、１％も減税する気はないようだ。質問する方も、消費税で過去最高の税収になった原資が、何に使われているのかちゃんと突っ込んでほしい。一方で、社会保険料だの軒並み増額しているのにだ。本当にすべてが社会保障に使われているのか、海外や、癒着企業に社会保障の名目でばらまかれていないのか、その位調べてから討論してほしい。

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石破が早速、公明党の意見を取り入れて、非課税世帯や保護世帯、その他低所得世帯への補助金を配ると言っている。これ本当にいつまでやっているんだって、言いたい。コロナ時からいくら配ったのか？それでどのように世帯の生活が改善され、どうなったか資料を提示すべきでは？やりっ放しの検証無しって、酷くないか？公明党の言うがままじゃないか。

中小企業についても、支援金とか言って、ただ金配って終わり。その後の経営改善度など何一つ検証されていない。その場限りの政策。

地方交付金もそうだが、地方創世とか言って、全くその気も無いくせに、

金だけは倍配る？それで地方創世？地方も地方で、国からの交付金を口を開けて待っているだけ。何一つ変わらない。もう少し、生きた税金の使い方出来ないのか？金の前に知恵を使えって事。

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6月、7月のボーナス時期だった事もあり、プラスでしたが、8月はマイナス。と言っても差は僅か。為替はアメリカの利下げ次第ですが、大方の予想では年末、年始で135円から140円程度に円高が進む。この辺で落ち着いてもらい、企業は継続的な賃上をやる様だし、実質賃金は上がると思う。

これが、出来ないと日本の経済は立ち行かなくなる。

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国民が喜び、官僚が嫌がる政策を思い切って打ち出す時だ。狙い目は消費税だ。

デフレはバブル期の不良債権問題に起因しているが、脱却するチャンスが無かったわけではない。

少なくとも、デフレがこれ程長期に渡って継続したのは、橋本政権での消費税率3%から5%への引き上げが一つの原因。

そして、ITバブル崩壊やリーマン・ショック不況を乗り越えて、アベノミクス景気で盛り返したところで８%に増税し、同じ安倍政権で10%にしてしまった。

アベノミクスは円安とゼロ金利政策のセットだったから、コストプッシュインフレを招き物価高となった。

アメリカが金融引き締めに転換すると、円安は加速して今に至る。

石破総理は起死回生の策として、消費税率を恒久的に5%まで戻す事を公約に掲げる事を検討して欲しい。財務省との戦いになるが、本気で目指す価値がある。

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物価高で生活費が1.5〜2倍になってる。別に食料品なんかは値段を見ずに買えるし、電気代を気にせずエアコンを使うぐらいは余裕あるけど高いなぁと思う。搾り取らずに可処分所得を上げてくれ。

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見事なまでのスタグフレーションに陥ってる現状では、物価を落ち着かせつつ可処分所得を増やすし、需要喚起するしかないでしょう。

需要が無ければ経済は縮小し、あとは衰退するだけです。

30年ほど前に労働者を切り捨てるような事をしなければここまで悪化してなかったかも知れませんが、こうなっては国債で経済対策するか、30年に渡り利益を貪るだけで還元してこなかった既得権益層に相応の負担をしてもらうかしかないのでは。

もはや消費税一時凍結、社会保障減免は待ったナシかと。

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平均の値でしかない実質賃金に過度に注目しても仕方なくて、可処分所得を増やす政策を消費が成長軌道に乗るまでやり、結果的に実質賃金もプラスになることもちょくちょく出てきたというふうにもっていかないと、物価をデフレ気味にしろという変な政権が誕生しかねないような気がしますがね。

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物価の上昇、社会保険料の上昇はもちろん、昔はあまりなかった生活の細かな出費があるから、どんどん無くなっていく。インターネットに関わる料金、携帯代、個人賠償の保険など、また紙袋代など色々だね、

何か削らないと、お金かわ残らないよね。

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「所定内給与の伸びが高く、賃上げが広がっているが、物価高に追いつかず実質賃金がマイナスに転じた」ことも要因だろうけど、各種税金・社会保険料が高すぎるから実質賃金が上がらないと、国民の大半が実感しているのが事実だろう。

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日本車の普通自動車を買えない庶民が増えた。

これが最も分かりやすい、この30年の日本人の可処分所得が少なくなった証拠じゃないかな。

30年前も今も、40歳男性の正社員の年収は600万円前後だろ。

だが普通自動車の価格は、流行の変化もあるが、30年前なら150万円から200万円くらいだったものが、今では同格のものが300万円以上はするだろう。

給料は変わっていないどころか少し減ってると言われるのに、自動車の価格は倍になった。

日本車は相変わらず世界中で人気だが、その日本人が日本車を買えない。

こういう国って結構発展途上国にはあるが。。

日本がそうなったね。。

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こんな状況になるのは予想できました。

しかし、ふっかはあがっているので、デフレは終わった。今はインフレだという方がおられますが、この値上がりは原価を反映したものだから賃金には本来反映しないものです。

物価は上がり、賃金据え置きやマイナスとなればかいものはできません。

売るためには値段を維持もしくは下げる努力をするので、デフレ循環へ。

簡単には脱出できないという意味がわかります。

生活から付加価値を排除している現代ではデフレ脱却は厳しい。

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欧米と違うのは、

最低賃金の決め方が日本独自で、古い＝労使交渉で？？？？欧米には無い

転職も多いのは、同一労働同一賃金が法で決ってる為　何処に行っても同じ

更に、労働分配率が先進国最低の是正も法でしないと日本企業は動かない

50年前のやり方をする日本　だから欧米の賃金の半分しかもらえない

ＥＵも米国も全国が同じ賃金　日本だけが地域格差　男女格差　年齢格差が有

都道府県別で、最低賃金を分けてるのは、日本だけ　米国も全国同じ賃金

日本は東京都に集中する　賃金が高いからです　全国同じ賃金にすべき

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これは厳しい結果になりましたね。賃上げが物価高に間に合っていないのが明らかです。区切りがあり給与を上げやすい10月でもマイナスとなればしっかりとしたスタグフレーションに陥っている状況だといえるんじゃないでしょうか

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社会保険料負担増加や物価高騰

パートの社会保険加入

控除の縮小、ローン金利上昇

働き方改革での労働時間制限など

さらに世帯年収が減った家庭が多いと思う。

物価高だから消費税収すごいはずなのに

給付金とか出さないですね。

物価高の時には生活必需品位は

さらに減税もしくは免税にしてもらいたい。

ガソリンの税金に消費税も

直さないのかね。。。

政府は楽で良いですね。。。

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こんな円安になったら物価は上がる一方

生産性向上のない賃上げなど無理筋。生産性をどうあげていくか

古い事業会社に、同じことしかせず、しがみついて吸血するヒルのように給与を吸っていくようなことで世の中よくなるわけがない

労働法の解雇規制の撤廃をして、流動化させて適材適所おきかえて生産性向上を日本全体で向上させ給与をあげていく。そういう取り組みに考え方をかえていくべきと思うけどね

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賃上げが物価高に追いついていないってのは、みんな知ってる。インフレは貨幣の価値の保存機能を下げ、また人々が資産運用などに頭を悩ませることにより、人の時間や能力を分散させ、経済成長を妨げる要因にもなる。

自分の専門分野に特化できるように、そんなことに時間や能力を割かなくてもいいようにしないといけないんだけど、残念ながら、インフレ課税でしかコロナ期に発生した借金は返せない（返さない）みたいだね。

金がある人たちは、さらに上にあがろうとして、溜め込んで、下に回さない。格差が広がってる。

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可処分所得が減っていても、住宅金利は1%にもなってないし、ローン減税までしている。バブル期はローンを組めば物件が7000万ぐらいでも1億5000万は払っていたとされていたし。また、今は選択肢が広がり、安いものもたくさんあるから取捨選択できる。経済を回すには払うもの払うのも必要。30年前と変わらないか、安くなってるものもたくさんあるしね、

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多分来年の今頃は現在よりも悪くなっているはずです。

政治や行政で対応できなくなっています。

国家の衰退ということで経済の歴史から見ればわかります。

高度成長期、オイルショック、バブルと崩壊、リーマンショック、デフレの流れをみればわかります。

その都度経済対策やって凌いできましたが、いよいよ万策尽きたと考えましょう。

これからは国民すべてが豊かな暮らしはできません。

これが現実なんですが、政治はこんなこと言えません。

実現不可能な公約でも掲げないと国家運営はできません。

結果としてウソつき政治になります。

しかし世の中逆に見るとビジネスチャンスでもあるわけで、新しい成功者や経営者者現れます。

政治に頼らず己の頭と腕と足で乗り切りましょう。

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日本の物価高は3年連続して続いており、電気代補助などのバラマキをしながら、日銀に金利は上げるなという政府は、明らかに整合性を欠いており、国民生活を苦しめるだけだ。アベノミクスはデフレ脱却であり、日本は既にデフレでは無い。植田総裁は訳の分からぬ政治家の言うことは無視して、物価ベースで金利を上げていくべきだ。

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物価高って、実は各企業が値上げしないように一生懸命努力した上で、それでも値上がったものだけがカウントされている。

しかもステルス値上げ（内容量を減らして価格はあげない）の数はもっと実際には多いから、実質的な物価UPはもっと激しい。

だから数字上の実質賃金すらマイナスになるってことは、賃上げが全く追いついていないのがはっきりとしている

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賃上げなんて春のベースアップだけで毎月上がるわけじゃない。

でも物価は年一じゃなく毎月のように上がる。

実質賃金を上げるにはベースアップや最低時給を前年比150％以上くらいで

上げていかないと無理だろうね。

まぁそうすると中小はバタバタ潰れて中小がないと成り立たない大企業も立ち行かなくなるね。

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家計の金融資産2200兆円　前年同期比7%増加

ただし　直近3年間での物価高10% 預貯金の金利はほぼゼロ

実質賃金は下がり続け将来不安から消費を絞って投資や預貯金で

目減りした金融資産を補おうとする　典型的な悪循環

政府はNISAも拡充したでしょ？　

政府を当てにしないで自分達で頑張るんですよ

日銀は今の物価高はインフレでなく輸入物価高によるコストプッシュです

意味不明な説明をしていたが、それでも少し金利を上げたら

衆議院議員総選挙があるんだぞと政府が日銀叩き

そこは国民の生活など関係のない世界なのだろう

納税者は怒っているぞ！　本気の怒りでお灸を据えよう

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残業時間が大幅縮減している中で、基本給は3%伸びている。

パートタイマーは基本給の実質賃金プラス転換が実現している。

所得環境の改善は続いていると評価できる。

来年以降も継続出来るかどうかが重要。

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あれだけマスコミが「過去最高」とぶち上げた今年の日本の春闘。実質賃金の低下という、むなしい現実に突き当たった。ここに政治の行き詰まりを感じる。欧米の賃金の上昇に比較して、日本の賃上げは余りに貧弱すぎる。根底には寝深い労働組合連合と財界・政府の労使協調路線がある。経営者が嫌がる大幅賃上げは要求しない。これが日本の春闘の賃金相場を抑制しているのではないか。連合の果たす役割は、選挙に口出しすることではなく、労働者の賃金を大幅に増やす年次計画を企業や政府に求めることではないか。

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年収とかに賞与とか一時的な収入を入れずにデータ取って考えて欲しい。

賞与とかって業績次第で簡単にカットされる物でただの臨時収入に過ぎないです。求人でも賞与含んだ年収だったりするから特定月以外は厳しい生活を強いられるし賞与は貯金に回されたり経済効果には貢献しない。

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10月に入り、「前は○○円だったのに……」とスーパーで実感する日々。

賃金は上がらず、身の回りの物価はどんどん上がっていく。

依然と変わらない生活では、貯金は全く増えません。

何かを削って、捨てて、やっとです。さて、これ以上何を削りましょうか。

出費を減らすため、外出は減り、娯楽も減り、家の掃除に精を出す休日。

そうして年々貧しくなっていくのを感じます。

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日本って海外に円借款でお金を貸しているけど、どれくらい戻って来てるの？

先進国として海外に援助も良いけど、もう少し国民のために使って欲しいよね。

給料から引かれる諸々も以前は１割だったのが今は２割ちょっとぐらいになったし、消費税で物を買うと税金を取られる。

内政をちゃんとしないといつまでも先進国でいられる訳でもない。

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実質賃金が6.7月にプラスに転じたのは、謎の定額減税のため。定額減税が実質的に終わってくる8月以降にはまたマイナスに転じるのは予想されてた。

つまり、このことから2つの事がいえる。

1.実質賃金を上げていくには減税が効果的

2.一時的な減税では恒久的な賃上げにならない。

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インフレが継続する限り実質賃金はプラスになりません、この問題はもうニュースにしても仕方がない

インフレ下でも利上げが遅れて実質金利のマイナスが続いてます、先日の資金循環統計でも家計にお金が不足してます、ストックが大きく棄損してます、これでは企業の売上げの元になる消費が物価上昇に追い付かないのです、賃金は企業の労働分配ですから、原資となる売上げ利益も追い付きません

日本だけが世界で唯一実質金利のマイナスを放置してます、メカニズム的にも賃金は追い付かないので話題にするだけ無駄です

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給料はそこそこもらってるけど、実質の手取りとなると社会保険料がごっそりひかれている。老後のこと考えると払っておかないといけないと思うけど、現状は元気で働き、病気になっても病院に行けない時も多く、今までは幸いというか自然に治っているので恩恵は感じないなー

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所定内賃金より下回る人を低所得者として税金面での優遇措置を少しは考えて欲しいと思いますね。　次から次へと物価高騰が続く状況を政府は、実態調査してるのか？　これ以上　生活が苦しくなると生きる事自体　疲れ切ってしまいます。

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実質賃金がマイナスになっても政府ができることって限られてる

賃上げするって言ってもただのお願いだけで実際に影響でないし

法改正して国家資格保持者の最低賃金を変えるなんてことやらないだろうし

やれるとしたら基礎控除を48万円から大幅に上げることぐらい　今の日本で1年間48万円で暮らせるところなんてない120万ぐらいにすれば少しは変わる

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１０年以上に及ぶ、低金利政策の負の遺産を『インフレで解消」しようとする岸田政権の狙いは、多くの便乗値上げを引き起こし、一方、大企業では給料が上がるが、９割を占める『その他中小企業の従業員は、昇給など夢のまた夢』で、生活は苦しくなるばかり。

国会議員は裏金，裏ガネで、税金も払わず懐を肥やすという、汚れた政治が日本をますますダメにする。

物価の上がりようは異常だ。これは「自然な物価高」ではなくて「政府主導の物価高」ともいえる。

『生活苦が続く物価高』。結構な政策です。

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物価高もあろうと思いますが、税金が高すぎる！

給与から引かれる保険・税金で半分消えてる感じがする。

そして、残った手取りからも消費税やガソリン税等を搾取。

賃上げは必要だけど、それ以上に税金の搾取を辞めるべき。

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この記事のテーマとは違うのだろうけれど、8月に給料が何万も下がった、7月に比べると6万とか

7月は定額減税の恩恵で数万多かったとしても、それ以上に下がって6月より少なかった

同じ部署で何人も、ただし部署の全員でもない

後々聞いたら、住民税徴税のところでミスが起きた、との話

これ絶対、定額減税（関係の事務手続き）のとばっちり受けたよな汗

無理な日程と、複雑煩雑な業務、残業続きで相当疲弊した現場があったのだろう

9月の給料は8月よりはマシだったけど、それでもまだ不十分な額な気がする、そもそも不当に減らされた分は戻ってきてない

住民税基準が更新される次の6月までの間で、ちゃんと適正な額を返してもらえるのだろうか？不安だ…

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今の日本は他国に比べればマシかもしれないが、暮らし難い。所得が増えているのは大企業と資金に余裕がある投資などで稼ぐ富裕層のみ。

確かに所得が増えている方もいるが、税金や社会保険料の負担が増え、その上働き方改革などで所得を上げたくても抑制される。

景気が良いと感じている国民が少ないのに政府の発表は徐々によくなっているなどと、国民が感じている事に反した報道をしている。

まるで戦争時代の戦果発表と同じです。

高齢化社会で親などが亡くなり財産相続するにも控除される金額はどんどん減り続け莫大な税金を徴収される。同じ土地に住む３代目以降はまるで納税のために働いたり遣り繰りを迫られる。

何にそんなに税金資金使っているんでしょうねぇ？

世帯を持って子供を養うための資金は全くたりていない状況となってる方が多い。

高額所得者は海外へ移り住み、日本には最低以上にお金を落とさない。

こんな日本、なんだかなぁ・・・

【速報】8月の実質賃金が3カ月ぶりマイナスに 賃上げ広がるも“物価高”が影響か 厚生労働省

【速報】8月の実質賃金が3カ月ぶりマイナスに　賃上げ広がるも“物価高”が影響か　厚生労働省