( 220103 ) 2024/10/08 18:39:36 2 00 東京大学は799億円！「運営費交付金」依存度が高い国立大学ランキング東洋経済オンライン 10/8(火) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/df5ac41ff74af9f9ecb5d9887d8de76437a1d9b4 |
( 220106 ) 2024/10/08 18:39:36 0 00 東京大学は799億円！「運営費交付金」依存度が高い国立大学ランキング
東京大学が9月24日に2025年度からの授業料改定を発表した。既定上限の20％増の64万2960円とし、修士課程は2029年度から改定、博士課程は据え置くという。ただ、2028年度に想定する授業料改定増収額は13.5億円で、2022年度の学生納付金165億円に対する比率は8％程度にすぎない。
【ランキングを全部見る】「運営費交付金」依存度が高い国立大学ランキング
前回、学生納付金比率ランキングをご紹介したように、授業料増加の効果は限定的で今後も国の支援は欠かせない。そこで今回は国が支出する運営費交付金の経常収益に対する比率をご紹介する。文部科学省の資料によると、国立大学運営費交付金は2004年度の1兆2415億円から2024年度には1兆784億円に減少している。だが、依然、各国立大学の主要な収入であることは変わらない。
では、現状はどうなっているのか。「東洋経済・国公立大学財政データベース(2024年版)」(データは2022年度)を使い国立大学の運営費交付金について見ていく。
■ランキング1位は82.8％
国立大学で企業の売上高に当たるのが、「経常収益」だ。内訳は国からの交付金である「運営費交付金収益」、授業料・入学金・検定料といった「学生納付金収益」はじめ、「受託研究収益」「受託事業等収益」「寄付金収益」などがある。医学部があれば「附属病院収益」も加わる。
今回は経常収益に対する運営費交付金の比率を出し、高い順にランキングした。上位は大学経営で国(運営費交付金)の依存度が高い大学ということになる。
ランキング1位は視覚障害者と聴覚障害者を入学対象とする筑波技術大学で82.8％。経常収益27億円に対して運営費交付金は22億円。ほかの主要な収入は学生納付金2億円、附属病院収益0.7億円などと運営交付金頼みの大学だ。
2位の総合研究大学院大学は1988年創設の日本初の独立大学院大学。大学共同利用機関等の世界トップレベルの研究環境を教育の場とすることに特徴がある。経常収益22億円に対して18億円の運営費交付金で81.8％となっている。
3位は徳島県の鳴門教育大学で79.5％。4位兵庫教育大学73.5％、5位京都教育大学72.8％、6位上越教育大学71.9％と教育大学が続く。
運営費交付金は年々減少しているのは事実だが、国はその中でバランスを取りながら配分している姿がうかがえる。
7位は石川県にある1990年創設の北陸先端科学技術大学院大学(71.5％)。世界トップレベルの先端科学技術研究を行っている。以下、8位宮城教育大学(67.1％)、9位鹿屋体育大学(66.7％)、10位政策研究大学院大学(64.5％)となっている。
話題の東京大学は48位の30％。運営費交付金の額は799億円とトップだが、比率では中間の位置となっている。
下位は前回の学生納付金比率ランキングで上位の旭川医科大学(14.8％)、浜松医科大学(15.2％)、滋賀医科大学(16.3％)が並ぶ。いずれも附属病院収益が経常収益の多くを占める大学だ。
■国立大学からは「運営費交付金の増額」を望む声
国立大学協会は6月に、「(財政状況は)もう限界」と訴える声明を出した。来年度の国の予算案では、運営費交付金の3％程度の増額が要求されており、国立大学関係者の期待が集まる。
ところで現在、東洋経済ではすべての国立大学に学費に関する特別アンケートを行っている。すでに多くの大学から回答があったが、「運営費交付金の増額」を望む声が多い。とくに地方大学で、「これまで各地域で高いレベルの教育を提供してきた国立大学を今後維持できるのか」といった強い危機感が感じられる。この内容はあらためてご紹介するが、国立大学の財政が安定するような各種政策が求められているのは間違いない。
岸本 吉浩 :東洋経済 記者
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( 220105 ) 2024/10/08 18:39:36 1 00 このテキストには、以下の主な論点や傾向が含まれています：
1. 大学教育への国の投資の必要性：少子化や高学費の負担を考えると、国が教育に投資する必要性があるという意見が述べられています。 2. 国立大学の在り方：地方国立大学の広域化や統廃合の検討、教育機関全体の在り方を見直す必要性が指摘されています。 3. 大学の収益源多様化：大学や研究機関が自立するために、規制緩和や収益源の多様化が必要とされています。 4. 大学経営の多角化：学習塾や英会話教室など複数の事業を経営する方法や、経営効率の向上が提案されています。 5. 大学の廃止と資金の再配分：定員に満たない私立大学の廃止や、国立大学に資金を振り分ける提案があります。 6. 大学の合併や統合の問題：教育機関の統合についての一案や、実際に失敗に終わった例が述べられています。 7. 授業料について：大学のレベルに応じた授業料の導入を欧米方式に合わせるべきだとの意見が示されています。
（まとめ） | ( 220107 ) 2024/10/08 18:39:36 0 00 =+=+=+=+= ただでさえ、少子化なのだから、国が頑張って教育に投資すべき。家計にとって一番負担が大きいのが、大学の学費。
庶民の目線で考えた時に、国公立なら、確実に安く学べる安心感があれば、子供を増やそうという気にもなるが、物価高・学費も値上げと続けば、産み控えもやむを得ない選択となる。
年収によって学費無償化とか、給付型奨学金もあるが、十数年後に果たして該当するかどうかもわからない不確定事項なので
優秀な人材を育て、輩出する事は、未来にわたり、国力の維持・発展に繋がる。
=+=+=+=+= 少子化、高年齢化が続く状況下、国立大学でもすべての都道府県で現状維持を前提とする考え方には反対です。同じ県内でも自宅から通学できる人は限られているのですからある程度の広域化、統廃合は検討対象でしょう。しかもネットを活用すればある程度のコミュニケーションをとりながらの授業もできます。 日本の国立大学の在り方、意義、役割を見直すよい機会だと思います。私立大学は多くを就職専門学校に切り替えてもいいくらいの役割しか担っていませんので、大学の冠は外してもいいと思います。 なぜ大学進学にこだわるのでしょう。多くの高校生に本当に大学での授業が身についているのでしょうか。しっかり高校の授業を習得したら今の私立大学生よりも社会に出てから役立つ知識を豊富に備えているはずなんですけど。数学、物理、化学、生物、古文、漢文しかり、保健体育、芸術も。
=+=+=+=+= 日本で博士号を持つ学生を7割以上輩出している国立大学。名前がかわいい私立大学を持てはやして、地方国立大学が無くなると皆が思っている以上のダメージを追うことになるのだけれど、一応記憶に留めておこう。教育大学や政策系の大学院大学などは医学部付属病院や特許を使った大学発起業も少ないはずで運営費交付金依存になるのはあたりまえ。というか、中央政府からの地方交付税交付金に依存して生きている地方行政はあかん、と言ったら日本の地方自治体はほぼあかんくなる。どんな人に恵まれた日本にしたいか、そのために教育機関はどのような形が良いかストーリーを作り共有していないと、場当たり的な国になる。
=+=+=+=+= 大学や研究機関が自分で稼げるよう、規制や縛りを緩和するのも大切。文科省の天下りも少し抑制した方が良いだろう。すぐに真似は出来ないがアメリカのスタンフォード大学などは寄付金収入だけで１兆円を越えている。その分芸能人やその一族や諸々受け入れているがこれも生き方。
=+=+=+=+= 赤字財政の政府は、交付金を２０年間減らし続けています。ない袖は振れません。 大学運営費用が足りないのなら、教育を受け学歴を得る学生から学費を取るのが筋でしょう。 もしくは、自主財源を模索すべきです。旧制4中の名門、金沢大ではトイレの改修費をクラファンで「国民の皆さまお恵みを」と乞いました。長崎大でも学内に居酒屋を開いています。 いつまでも国に「交付金を増やせ」とたかるわけにも行きません。 経営学、経済学、経営工学など国立大学の英知を結集し、国からの交付金が1円もなくても経営を維持できるような体制を作るべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= 大学経営を、学習塾、英会話教室、パソコン教室なども経営する、というふうな多角化の方向へもっていったらいいんじゃね。
=+=+=+=+= 定員に満たない私立大学を廃止し、廃止した私立大学助成金を国立大学にまわすべきである。
=+=+=+=+= 関西の某国立教育大学は隣県の国立大との統合を望んでいたようですが不調に終わったようです。
=+=+=+=+= 大学のレベルが高いほど授業料が高いという欧米方式にすべきです。
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