このテキストには、以下の主な論点や傾向が含まれています： 

1. 大学教育への国の投資の必要性：少子化や高学費の負担を考えると、国が教育に投資する必要性があるという意見が述べられています。

 

2. 国立大学の在り方：地方国立大学の広域化や統廃合の検討、教育機関全体の在り方を見直す必要性が指摘されています。

 

3. 大学の収益源多様化：大学や研究機関が自立するために、規制緩和や収益源の多様化が必要とされています。

寄付金や自主収入などに頼る例も挙げられています。

 

4. 大学経営の多角化：学習塾や英会話教室など複数の事業を経営する方法や、経営効率の向上が提案されています。

 

5. 大学の廃止と資金の再配分：定員に満たない私立大学の廃止や、国立大学に資金を振り分ける提案があります。

 

6. 大学の合併や統合の問題：教育機関の統合についての一案や、実際に失敗に終わった例が述べられています。

 

7. 授業料について：大学のレベルに応じた授業料の導入を欧米方式に合わせるべきだとの意見が示されています。

 

（まとめ）

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ただでさえ、少子化なのだから、国が頑張って教育に投資すべき。家計にとって一番負担が大きいのが、大学の学費。 

庶民の目線で考えた時に、国公立なら、確実に安く学べる安心感があれば、子供を増やそうという気にもなるが、物価高・学費も値上げと続けば、産み控えもやむを得ない選択となる。 

年収によって学費無償化とか、給付型奨学金もあるが、十数年後に果たして該当するかどうかもわからない不確定事項なので 

優秀な人材を育て、輩出する事は、未来にわたり、国力の維持・発展に繋がる。 

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少子化、高年齢化が続く状況下、国立大学でもすべての都道府県で現状維持を前提とする考え方には反対です。同じ県内でも自宅から通学できる人は限られているのですからある程度の広域化、統廃合は検討対象でしょう。しかもネットを活用すればある程度のコミュニケーションをとりながらの授業もできます。 

日本の国立大学の在り方、意義、役割を見直すよい機会だと思います。私立大学は多くを就職専門学校に切り替えてもいいくらいの役割しか担っていませんので、大学の冠は外してもいいと思います。 

なぜ大学進学にこだわるのでしょう。多くの高校生に本当に大学での授業が身についているのでしょうか。しっかり高校の授業を習得したら今の私立大学生よりも社会に出てから役立つ知識を豊富に備えているはずなんですけど。数学、物理、化学、生物、古文、漢文しかり、保健体育、芸術も。 

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日本で博士号を持つ学生を7割以上輩出している国立大学。名前がかわいい私立大学を持てはやして、地方国立大学が無くなると皆が思っている以上のダメージを追うことになるのだけれど、一応記憶に留めておこう。教育大学や政策系の大学院大学などは医学部付属病院や特許を使った大学発起業も少ないはずで運営費交付金依存になるのはあたりまえ。というか、中央政府からの地方交付税交付金に依存して生きている地方行政はあかん、と言ったら日本の地方自治体はほぼあかんくなる。どんな人に恵まれた日本にしたいか、そのために教育機関はどのような形が良いかストーリーを作り共有していないと、場当たり的な国になる。 

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大学や研究機関が自分で稼げるよう、規制や縛りを緩和するのも大切。文科省の天下りも少し抑制した方が良いだろう。すぐに真似は出来ないがアメリカのスタンフォード大学などは寄付金収入だけで１兆円を越えている。その分芸能人やその一族や諸々受け入れているがこれも生き方。 

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赤字財政の政府は、交付金を２０年間減らし続けています。ない袖は振れません。 

大学運営費用が足りないのなら、教育を受け学歴を得る学生から学費を取るのが筋でしょう。 

もしくは、自主財源を模索すべきです。旧制4中の名門、金沢大ではトイレの改修費をクラファンで「国民の皆さまお恵みを」と乞いました。長崎大でも学内に居酒屋を開いています。 

いつまでも国に「交付金を増やせ」とたかるわけにも行きません。 

経営学、経済学、経営工学など国立大学の英知を結集し、国からの交付金が1円もなくても経営を維持できるような体制を作るべきではないでしょうか。 

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大学経営を、学習塾、英会話教室、パソコン教室なども経営する、というふうな多角化の方向へもっていったらいいんじゃね。 

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定員に満たない私立大学を廃止し、廃止した私立大学助成金を国立大学にまわすべきである。 

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関西の某国立教育大学は隣県の国立大との統合を望んでいたようですが不調に終わったようです。 

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大学のレベルが高いほど授業料が高いという欧米方式にすべきです。