自民党は派閥裏金事件に関わった議員を非公認とすることを決定し、旧安倍派から６人を追加した。

不記載額は幅広く、処分は党役職停止や戒告が行われた。

政治評論家の田崎史郎氏は、不記載の議員を調査し、当選可能性が低いと思われる議員を選ばなかったと説明。

非公認となる議員について、地元の理解が得られないといった要因が挙げられており、自民執行部の対応が政治的な思惑によるものと指摘されている（要約）。

　田崎史郎氏 

　自民党は９日、派閥裏金事件に関係した議員らのうち、新たに旧安倍派の６人の議員を追加し、計１２人を衆院選で非公認とすると決定した。同日に追加された６人はいずれも旧安倍派。不記載額は１８６０万円～８４万円と幅があり、すでに受けた処分も「党役職停止６カ月」が３人、「戒告」が１人、「処分なし」が２人。 

【表】気になる“裏金”議員　衆院選に出馬が予想される面々と不記載額 

　ＴＢＳ「ひるおび」でも伝え、政治評論家の田崎史郎氏は、「自民党は１、２週間前に内々の世論調査を実施してるんです。不記載の人、いわゆる裏金議員の選挙区を対象に調査して、さらにこの土日で全体の調査をしてます」と説明した。 

　「その結果、この人は当選が難しいなと思う６人を出したということです。この人は当選見込みが低いなという人を公認しなかったということです」と語った。 

　石破茂首相が、非公認となる要因について「地元の理解が得られない人」と発言してることを挙げ、田崎氏は「地元の理解を得られないのを計量的に判断すると、当選可能性がある数字を持ってるかどうかなんです」と指摘した。 

　林尚行・朝日新聞ゼネラルエディター補佐も、自民執行部が対応に苦慮した結果「田崎さんがおっしゃったように、選挙に勝てない人たちを非公認というレッテルを貼り、非常に政治的な思惑が強いなという印象」と語った。「６人は、裏金議員といわれる人たちにはそれなりの責任があるが、ややトカゲの尻尾切りと言われても仕方ない面はあると思う」と述べた。