9日に行われた石破茂首相と野田佳彦代表の党首討論で、石破首相は報道された内容に対して自身が前議員を公認するという方針を否定し、取材も受けていないことを明らかにした。

自民党は不記載事件で処分を受けた前議員を含む12人の公認を見送る方針を決定しており、報道が誤解を招いた可能性がある。

野田氏もこの点について理解を示した。

（要約）

党首討論に臨む石破茂首相（左）と立憲民主党の野田佳彦代表＝9日午後、参院第1委員会室（鴨川一也撮影） 

石破茂首相（自民党総裁）は9日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、派閥パーティー収入不記載事件で処分を受けた前議員らについて、自身が衆院選（15日公示、27日投開票）で原則公認する方針を固めたとの一部報道を否定した。「全員を公認するとか私は申し上げたことは一度もない」と述べ、自身への取材はなかったことも明らかにした。 

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党首討論に先立ち、自民は不記載事件を受けて、4月に処分した前議員を含む12人の公認を見送る方針を決めた。一方、朝日新聞などは今月4日付で、首相が不記載事件で処分を受けた前議員らを原則公認し、比例代表との重複立候補も認める方針を固めたと報じた。その際は再発防止策を講じる誓約書を提出させるとした。 

こうした経緯から、野田氏は不記載事件に関わった前議員らの公認を巡り、「いわゆる裏金に関わった議員を全員公認し、全員重複立候補させ、誓約書を書かせるのが最初の方針だったのではないか。二転三転、右往左往しながら決めた。（報道を受けて）批判が強いから、厳しいような対応に見せているということではないか」とただした。 

首相は、「全員を重複で認めるとか、誓約書を取るとか、私はそのようなことは申し上げたことは一度もない」と重ねて否定。「報道には石破茂首相、自民党総裁（が方針を固めた）と書いていた。そのような取材を受けたことは一度もない。報道はどういう根拠に基づいたか知らないが、そういうことは一切ない」と強調した。 

「森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長、今回の決定に関わった誰かが、そういう取材を受けた事実はない」とも語った。 

野田氏も「全員公認するかどうかという報道が流れたことは、これはご自身の考えではなかったと。それはその通りとして認めましょう」と応じた。