厚生労働省が、従業員50人未満の小規模事業所に対し、働く人のストレスチェックを義務化する方針を決定した。

仕事上のストレスで精神疾患を発症する人が増加しており、全事業所に対象を拡大して対策を強化する。

厚労省は来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指している。

これまでのストレスチェックは従業員50人以上の事業所に義務化されており、結果は本人に通知される。

高ストレスと判定される場合、医師の面接指導を勧められる。

精神疾患の労災認定者が増加しているため、改善に向けて義務化の対象を従業員50人未満の事業所にも拡大する方針で、有識者検討会でも了承を得た。

（要約）

　厚生労働省は、従業員５０人未満の小規模事業所に対し、働く人の「ストレスチェック」を義務づける方針を決めた。仕事上のストレスで精神疾患を発症する人は増えており、義務化の対象を全事業所に拡大して対策を強化する。来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。 

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　ストレスチェックは同法に基づき、２０１５年から従業員５０人以上の事業所に年１回の実施を義務づけている。仕事量や食欲などについて尋ね、ストレスの度合いを数値化して示す。 

厚生労働省 

　結果は本人に通知され、「高ストレス」と判定されると、医師の面接指導を勧められる。２１年度の国の調査で、受検者の７４％が「有効だった」と回答するなど一定の成果を上げてきた。 

　だが、長時間労働などが原因で心の健康を損なう労働者は後を絶たない。うつ病などの精神疾患を発症して労災認定を受けた人は０２年度は１００人だったが、昨年度は過去最多の８８３人に上った。 

　改善に向け、３月から厚労省の有識者検討会で議論を開始。厚労省は１０日、「全労働者に受検の機会を与えるべきだ」として、義務化の対象を従業員５０人未満の事業所にも広げる案を示し、了承を得た。 

　従業員５０人未満の事業所は２１年時点で全国に約３６４万か所あり、労働者は約２８９３万人。義務化によって業務負担の増加が懸念されるため、導入は数年後を想定しており、支援体制も整備する。２２年のストレスチェックの実施率は５０人以上の８５％に対し、５０人未満は３２％にとどまった。