( 221243 ) 2024/10/11 17:09:21 2 00 やはり中国経済はハリボテか…「官製バブル」の裏で発表されていた「不都合なデータ」現代ビジネス 10/11(金) 7:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/04d75119ba61191751f7bf00f255eead7c1b4253 |
( 221246 ) 2024/10/11 17:09:21 0 00 photo by iStock
9月末まで中国本土株は9営業日続けて上昇した。
9月24日の金融緩和、不動産支援策、株価維持策の発表、26日の中央政治局会議で明らかになった財政支出拡大方針の表明などを見る限り、中国政府はこれ以上の景気後退懸念の高まりは容認できなくなっていると考えられる。
【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす
主要投資家の一部は、中国の経済政策運営スタンスが変化したと判断し、これまで売りに回っていた本土株など中国関連の資産を急速に買い戻したようだ。中には、中国株を空売りし続けたところ想定を上回る経済対策発表に直面し、やむなく空売りした銘柄を買い戻さざるを得なくなった投資家もいる。
また、商品市況にも影響は表れた。9月上旬、シンガポールで取引される鉄鉱石の先物価格は2022年以来の安値水準で推移していた。しかし9月30日、不動産市況の支援策などの発表を材料に鉄鉱石の先物価格は急反発し、一時11％近く上昇した。
今回の経済政策の発表後、金融緩和、財政支出の拡大方針がこれまでより明確になったとの見方は強まっている。
29日、中国人民銀行(中央銀行)は既存住宅ローンの金利を10月31日までに引き下げるよう銀行各行に指示すると発表。広州、上海、深圳、北京なども住宅購入規制の緩和や解除を相次いで発表した。政策対応のスピードはかなり速い。
しかし、中国の景気が持続的に回復に向かうかは現時点で疑問符が付く。
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気になるのが、中国の国家統計局が9月27日に発表した、8月の“工業部門企業利益(工業利益)”だ。工業利益とは、主な事業の年間売上高が2,000万元(4億円)以上の工業部門の企業収益を経済全体で集計したデータ。これが前年同月比で17.8％減と大幅な落ち込みを見せているのだ。
30日に発表した製造業PMI(購買担当者景況感指数)も、景気の回復と減速の境目である50を下回った。製造業の景況感は5カ月連続で悪化していることになる。
さらに、9月後半以降に政府などが発表した中国関連のデータを確認すると、個人消費、設備投資、雇用・所得環境など経済の基礎的な条件(ファンダメンタルズ)も悪化の一途を辿っている。
おそらく、中国政府にとってもこううした景況感の悪化は想定以上だったのではないか。中でも、前述の工業利益の減少幅は大きく、中国政府にとっても都合の悪いデータだったはずだ。
近年、中国政府は民間企業のリスクテイク支援よりも、国有、国営企業などに対する産業補助金や工場用地などの供与を優先してきた。EV分野のBYDや通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、半導体受託製造企業の中芯国際集成電路製造(SMIC)など政府との関係が強固といわれる民間主要企業向けの支援を厚く実施し、政府主導の経済運営を推進したと考えられる。
中国政府はこれらの支援等を通じて国内企業の世界市場におけるシェアを高め、外需を取り込もうとしてきたのだろう。輸出が増えて企業業績が拡大すれば、雇用や所得の機会は増加し、個人消費も下支えされるからだ。
ただ、供給サイド重視の中国政府にとって、工業利益の大幅減は、年初来に実施したEV販売補助金の拡充などの支援が、十分な効果を発揮していないことを意味するのではないか。
政府の指針通りに主要メーカーの利益が増えていない状況が続くと、中国の国民は政策の効果を疑問視するようになるだろう。
そうしたリスクに対応するため、前出の工業利益発表後の29日、中国人民銀行は住宅ローンの引き下げを迅速に行うよう国内行に指示したと考えられる。広州市などの住宅取得規制の緩和発表にも、工業利益の落ち込みなどは影響したのだろう。
とはいえ、住宅分野においても都合の悪いデータがすでに出ている。9月30日、中国房産信息集団(CRIC)が発表した速報値によると、9月の大手不動産デベロッパー100社の新築住宅販売額は前年同月比37.7％減だった。
住宅価格の下落に歯止めがかかるには時間を要するとの懸念は高まっている。
中国政府はこの問題に対しても、住宅在庫の圧縮、家計の住宅ローン負担軽減、生産活動の持ち直しなどを目指し、追加の経済対策を打つことになるだろう。金利の引き下げや住宅、耐久財の購入支援の拡充などは当然考えられる。
今後も、雇用や所得、個人消費の環境が悪化すれば、追加の対策を打つと予想される。
しかし、中国政府がいくら人々の心理から先行き不安を払拭しようとも、国内には手付かずの大きな問題が横たわっている。そしていまだに中国政府は解消に乗り出そうとしていない。
つづく記事〈このままでは中国が「不況」を世界各国に輸出しかねない…！中国のハリボテ経済が抱える「恐ろしい爆弾」〉では、その大問題について解説する。
真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
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( 221247 ) 2024/10/11 17:09:21 0 00 =+=+=+=+= 中国では投資用にマンションを購入する動きは20年以上前からあり、誰も住んでいないように見える建築物が目立って増えていた。当時の取引先中国企業の社長さん達はみな、投資用に房子を4つ持っているだなんだと言っていた。あれから20年、さすがに度を越した数の住宅が造られてしまい、もうこれ以上に値段が上がらない状態になっている。今中国政府が住宅購入用のローン利息を引き下げたところで、需要を大きく超える供給が既にある以上、大した効果はないものと思う。
=+=+=+=+= どこの国も、国がインフラ構築を主導して国を活性化させる。日本だっていまだにその考えがあり、どっかの新幹線なんかもまさしくその発想だ。ところが中国はそれを極端な形で行っている。交通、電力インフラは、あまりに急速な展開をしている。どこから金が出ているのか不思議でならない。不思議な金はバブルと呼ばれても仕方がない。最近グーグルアースを見ていて驚いた。ウルムチ国際空港が、１本の滑走路だったものを、オープンパラレルにクロースパラレル各１本で計３本と、巨大なターミナルを建造中だ。たしかに資源地帯だが、ちょっと異様に大きな空港になるようだ。
=+=+=+=+= 中国経済の僅かではあるが右肩上がりが続いていたりすることも、中国統計を取りまとめる部局の捏造ではないかと疑っている。中国共産党が政治を行う主体となっているのに、軍事力も科学技術もすべてが順調でなくてはならないと言うことなのだろう。ハリボテは経済だけではなく、おそらく軍事力も艦艇数も世界一を誇るが、多くが古すぎて役に立たないとか、今頃になって空母を量産している様子を見ても直ちに実戦できない状況と思うし、戦闘機も操縦のレクチャーを外国に頼っているところを見ると過大評価し過ぎではないだろうか、万が一台湾に侵攻して、長期戦となり日米欧が台湾側につくことになれば戦費も底をつくのは早いだろうと考える。
=+=+=+=+= 今の中国は以前の国鉄に似ている。国営だから予算は取り放題、労働貴族も出てきて赤字を垂れ流し。売り上げ、利益は蚊帳の外、しかし民営化（JR)になって北海道を除き、みんな黒字になった。JRの線路、駅の膨大な土地代はどうなっているか知らないが。中国の新幹線も国営で、延伸距離は、ずば抜けて世界一。投資回収と利益は出ているのでしょうか？共産党一党で独裁、国営が多くあり、経営数字は見られない。外国への債務の罠も投資回収できないから起こった。これら投資と回収は不動産以上に重くのしかかっている。日本の国家赤字の何倍もありそう。何時までもつかなー。
=+=+=+=+= ゴーストタウンが沢山あったり、利用者がいない高速鉄道の駅が有ったり、普通は都市計画で新規事業の周辺には商業施設が集まり、地価も上がり、人口も増えたり、自然と活性化するものだ。ＥＶ車にしてもそうだが、先のことなど全く関係なく、今起きていることに関して、自分だけは関わって大儲けしたいと言う人たちが集まっているだけのような気がする。
=+=+=+=+= 以前NHKでイギリスの調査会社が衛星写真や、中国のSNSを政府が抹消する前に入手して分析する番組を放送していましたが、中国が公表しているGDPや経済的数字が粉飾されているそうでした。これでは日本への移民ラッシュはこれからも続くのでは。今の犯罪天国現状を何とかする法整備をして欲しいでし。
=+=+=+=+= 記事の裏付けが不十分ですね。 中国政府の発表の経済情報に疑惑があると言いながら、その裏付けに中国政府の発表の数字を使っているので、思惑通りに都合よく数字を操作する中国政府の批判と言いながら、同じ手法ですね。w
もっとも、中国のそういう情報操作は、新型コロナの時に懲りているので、今さらですけれども。 この記事に、各国の中国への投資などの状況変化を記載すればわかりやすい気がする。ぶっちゃけ、いまは慌てて引き上げている状況のような気がする。 そして中国国内では、投資収入が無くなったのに贅沢だけはそのまま継続している『昔売れてて今落ちぶれたけど見栄だけはそのままでジリ貧の芸能人』みたいになっていないか心配です。
=+=+=+=+= ハリボテと言うより、対外的な面子を気にする国だからより見える部分に力を注いでいたって事でしょ。 そう言うのは日本のバブル期にも有ったし、どこでも有るんじゃないの。
官製では有るんだろうけど、聞けばもとより都市部とそうでない所の膨大な格差が有ったりして、いびつな構造だった、経済の伸びが鈍化して歪みが表面に出て来ただけでしょ。国はでかくても食わせる人も多いからね。大変だと思うよ。
=+=+=+=+= 中国 「世界で最も価値のある銀行ブランドトップ500(Banking 500)2023」や、「世界の銀行総資産額ランキング（2023年1月30日時点）」などの世界ランキングトップの座を占拠する中国の銀行。そのトップ4は圧倒的に競合他者から抜きん出るICBC（中国工商銀行）を始めとし、China Construction Bank（中国建設銀行）、Agricultural Bank Of China（中国農業銀行）、Bank of China（中国銀行）で中国のGDPの成長と共に着実に総資産を増やしています。 銀行とは、預金や貸付、為替取引などの金融サービスを提供する機関で、経済活動の支えとなっています。
=+=+=+=+= 中国が危機、危機と報道されても結局国がつぶれるなんてことはないよ。経済状態が悪くなって貧困世帯が増えるだけ富裕層は自己防御とか外国逃避とかいろいろな手段を準備して対応すると思う。
=+=+=+=+= 中国の株価が一時的に上がったて焼け石に水。 中国経済の30%を占めていた不動産バブルがはじけて官民とも不良債権だらけなのに首が回るわけがない。 頼みのEVや太陽光パネルの輸出も高関税で抑えられて経済的に万事休すの状態。 失業と貧困が蔓延し共産党創立以来のピンチだろう。 もはやなりふり構わず他国に媚を売っているが、誰も助けてやらないよ。 それが中国民主化の近道だ。
=+=+=+=+= 中国経済はかなりの危機というのは事実。仕事柄、中国へ出張するが、失業者の多いことにはかなり驚かされる。これだけの失業者を見れば、中国政府発表の指数は、デタラメであることに気がつく。そもそも「共同富裕」の国で日々の生活に困るような失業者及びその家族がいることに驚くばかり。
=+=+=+=+= 中国政府の発表のデータは鵜呑みには出来ない。バブル崩壊時の日本でも銀行は必死に不良債権のひた隠しや先送りしていた。先に送っても何の解決にもならないが、己の責任逃避の自己都合。何処の国も同じだと思います。 まだまだ不都合な情報は小出しに出て来ますよ。
=+=+=+=+= リアルデータはもっと悪いでしょう。国内に予算を使わず宇宙開発や軍備に予算を使っている。旧ソ連がアメリカとの競争に巻き込まれて崩壊した時に似ていると思う。
=+=+=+=+= 高齢者って今何割だっけ？
そこから出せるいろんな数字もあると思うんだけれど。
素人がぱっと考える「高齢者率から考える有効かもしれない数字」って結構シビアだと思う。 そもそも税率も高い社会制度だし。
中国政府が出してくる数字。外務省がなんでそういった数字の齟齬からも、警戒をしめさないのか不思議でたまらない。
=+=+=+=+= 不況だ不動産バブル崩壊だっていう割には、相変わらず中国人のインバウンドは沢山来てる。 以前のような爆買いはないと言うが、そんなに不況ならそもそも海外旅行する余裕もないと思うんだが。 バブル崩壊したからと言って、すぐに影響が現れるわけではないのだろうか？
=+=+=+=+= いつもの中国崩壊論。２０年以上も同じ論調の記事が出ている。かつては国営企業の倒産だったり、人口増での食糧難。共産党の派閥抗争。地方自治体の財政危機。今は不動産バブルの崩壊。実際は電動バスが高層ビルが建つ市内を自動で循環。高速鉄道がチベットまで及んだ。小麦の生産量は世界一となり、月面着陸も成功。キャッスレス化も進んでいる。休日の観光地は溢れる人出。海外旅行も盛んで、海外不動産の購入者も多い。いつ崩壊する？
=+=+=+=+= 多くの人が「中国に限らず、どの国でも不都合な事実を隠ぺいする」と思っているかもしれません。
日本人にとっての関心事は「中国の不況が日本にどう影響するのか」ということかもしれません。
=+=+=+=+= たしか、6年か7年前の時点で、中国の借金は4000兆円以上存在していると言われていましたが、その後、コロナ禍、不動産バブルの崩壊。焼け石に水の国からの財政出動、軍事費の増大、海外の国々への過度な投資・・・経済不安定化の要因ばかり。 昨年、ある経済評論家が、「中国は、近い将来、自然消滅する」と言っていた事を思い出しました。 金持ちは、さっさと資産を持って国外逃亡。 さらに、未曽有の自然災害まで見舞われている始末。 中国は、弱みを見せないので、このまま行けば、本当に消滅するのかも知れませんよね。 お金は、（国家が）印刷すれば幾らでも出てきますが、そのお金って、信用出来んの？って、思いました。 ・・・何か、あーあって、感じしかしませんが。 しかしながら、あの国は、共産国家、党の存続が第一なので、自由主義の国家とは考えが違うのです。 って、事は、トンデモナイ裏ワザが出来てしまうって事も言えますね。
=+=+=+=+= 現代ビジネスはつい一週間前に『中国経済は底打ち、これから真価を発揮する』とかいう記事を書いてなかった？ 更にその一週間前は中国経済は収拾がつかないって内容の記事だったし… 報道姿勢か取材能力のどっちに問題があるのかわからないけど毎週ころころ主張が変わるのはいい加減な雑誌だなとしか思えない
=+=+=+=+= 市場の見方たから否定すること自体無意味たが、政府のスタンスが変わったから中国経済は元に戻るって余りにも浅はかな気がするが。コロナの対策が終わればV字回復だったはずが、そうではなかったということで、学んでないのだろうか？中国国民はアホだから仕方ないにしても、ウォール街までがそんなことを言っているのが信じられない。ウォール街の中国贔屓も大概にして欲しい。
=+=+=+=+= 経済指数や株価を問わず、中国の数字は全てが共産党の意向で上下するものだと思っています。なのでどれが正確なのか？、そもそも正確な数字があるのかさえ疑問です。
=+=+=+=+= 今の中国は目先を良くする事に囚われ過ぎて自ら墓穴を掘ってるだけ。
＞近年、中国政府は民間企業のリスクテイク支援よりも、国有、国営企業などに対する産業補助金や工場用地などの供与を優先してきた。
今の中国が陥ってる不況は「過剰設備」「過剰生産」「過剰労働力」であって、これは即ち「未来の利益の先食い」でしかない。 それに対して工業セクターに支援を厚くすれば、一時的に良くはなってもさらに多くの「未来の利益の先食い」を犯してしまう。 これでは蟻地獄だ。 今の中国が解消できてるのは「過剰労働力」のみ。これは首切りで達成してる。しかし特に支援策の受け皿を作らずにやってるから失業した「生活破綻者」を大量生産している。 こうした事態が招くのは極度の治安悪化だ。中国政府が監視社会を構築し圧力をかけていても凶悪事件が急増している。
日本のメディアは伝えないが、今や共産党幹部の家族も安全では無くなってる。
=+=+=+=+= 中国経済には以前から疑問に思っている。あっという間に日本を追い越し、自転車に乗って通勤していた国民が高級車を乗り回し、札束を持って海外旅行へ出かけ高級品を買い漁る。人民解放軍はソ連お下がりの戦闘機や軍艦に乗っていたのが、最新の兵器に替えてしまった。 バブルがはじけているのに国家が破綻しない。これが同じ大国のアメリカなら街に失業者が溢れ、略奪や暴動が起きるはずなのに…。絶体に統計上や資本主義運営上のカラクリがあるはずだ。
=+=+=+=+= 中国政府の発表した数字を頼りに中国経済を論じて何になるのか？ 数字に対する信任が絶対的にない、つまり中国政府の政策に信任がない以上、ほとんど無意味だと思う。
=+=+=+=+= 中国が不動産バブルで不良債権処理に迷っている限り 抜け出せない。日本は債権処理会社を作ってドンドン 損切りさせ、銀行をドンドン潰して行った。それが出 来ない中国はさてどれぐらい掛かる有ろう。恐らく10 年間は掛かります。
=+=+=+=+= 実態が伴わなくても、国家が行えばそれが正論になるのでは？ 中国は民主主義国家ではなく共産主義国家でしょう？いくらでもそんなことなんて可能では？それを民主主義の感性で論じているだけでは？
=+=+=+=+= 投資ってのはあくまで実需があって成り立つのに、実需より多くの物件を造ってしまったら、そりゃあ相場は崩れるわなあ。
=+=+=+=+= 東方新報では10月の大型連休に住宅がバカ売れし、値引きをやめて、値上げしているとの記事。現代ビジネスと東方新報どちらが正しいのか。我々は嘘の共産党支配の記事に惑わされてはならない。
=+=+=+=+= >> やはり中国経済はハリボテか…
今さらだろう。
規模が把握できないほどの不動産バブルの不良債権処理に、いまだに取り組んでいないのに、経済が健全化するはずがない。 世界中で誰もがそう考えている。
政治も経済も、中国は全く信用に値しない。
=+=+=+=+= 中国は、不動産開発と輸出で経済発展してきたが、 今は共にダメ。
輸出は、いまだけでなく長期的にも限界に達した。 不動産開発も、先ずは在庫一掃しないと展望は開けない。 今の共産党中国では解決できないでしょうね。
=+=+=+=+= 国としてのバランスシートが不動産バブル崩壊で大きく毀損している それを補うための”官製バブル”を生み出したものの、中国人民しか踊らず、長くは続かなかった・・・というオチ 海外資本は逃げるし、中国政府も打つ手なし状態 末期症状ですなぁ
=+=+=+=+= 若者達は借金をして株を買っているらしいですね。実態経済は悪いのだから下がるのは目に見えてると思うのですが…残念な末路にならなければ良いのですけど。
=+=+=+=+= 失業率が良くならない限り中国経済はまだまだ危ないでしょう。 特に大学新卒の就職率は注視しなければならない。
=+=+=+=+= かなり前から中国経済は、ヤバいというが全くそうなっていない。 それよりヤバいのは、日本経済。 支出は、増えて行くばかり。税金も４０年前の2倍で収入は横ばい
=+=+=+=+= 台風で高層マンションの窓が飛ぶ、壁が壊れる、年月が経つとボルトは手で砕ける、レンガの中身は空洞… ハリボテってこの国の為の言葉じゃなかろうか…
=+=+=+=+= 配信記事は立ち位置が文章に現れるものだな。不都合な真実はボカシが入ってると思います。数字で示してほしい。
=+=+=+=+= ちゃんと不良債権の処理をしないと、上っ面だけキレイにして誤魔化してもダメ。信用を失ったまま、ジリ貧状態が続くだけだ。
=+=+=+=+= そもそも中国って共産主義の国だろ
なんでそんな国で株価の話出るんだ
株価操作うまくいかなくて 当たり前
=+=+=+=+= 住宅価格が暴落したら遅かれ早かれ金融危機が起きる
=+=+=+=+= 本当のこと発表しないのは昔から、状況悪いのは変わっていない
=+=+=+=+= 金利を下げたり、購入規制を解除したりしても、『無い袖は振れない』
=+=+=+=+= 何日か前中国の経済は底脱したとか書いてたな。どっち方向か社内で決めて書け。節操がない
=+=+=+=+= ま、この出版社にしてこの投稿有り。今更ながら、たいした内容ではない
=+=+=+=+= 国自体が自転車操業！ 漕ぐのを止めると倒れる❢
=+=+=+=+= 6日前の記事と正反対の記事だけど？現代ビジネスさん、大丈夫ですか ？
=+=+=+=+= 結局、不動産業の巨額債務、どうするんだ？
=+=+=+=+= 共産党だよホントの事など、誰もわからん
=+=+=+=+= みんな知ってます・・・・
=+=+=+=+= 党が買い支えているのでしょう。
=+=+=+=+= はいはい。
=+=+=+=+= そんな日本はマイナス成長ですよ。一人当たりの豊かさは韓国にも負けている。
=+=+=+=+= やはり日本経済はハリボテか…「官製バブル」の裏で発表されていた「不都合なデータ」
=+=+=+=+= これは以前からわかっていたこと技術もなく能力もなくただパクリで製品を作ってきたこの国。以前は安い労働力があったためこぞって海外資本が乗り込んでいったがもはやそのうまみもない国になった。となれば衰退の一途をたどるしかないが政府はそんなことを言えるわけがなく嘘で固めた官製バブルでしか国民をだますことができなかった。それが現在の中国だ。
=+=+=+=+= ハリボテなのはその通りでしょうけれど、その前に人間が不正しまくりなのだから元も子もない。 そんな国には、関わらないのが一番の策。
=+=+=+=+= 中共は、途上国の罠に嵌まって経済停滞するが正解。 データは信頼出来ず、まともに付き合えない。
=+=+=+=+= 中国のGDPの数字にしたってハ○○○でしょう？ 地方から上がってくるGDPの数字事態、中央政府は信じていないみたいだし。
=+=+=+=+= それでも中国は異形な国、資本主義国の考えでは計り知れない手を打ってくるよ。
=+=+=+=+= 昔から言われている。 この国は良いことは過大に、悪いことは過小に報告する。 ハリボテ国家。
=+=+=+=+= そう思うならそれでいいんじゃない！ ハイハイ、ハリボテ、ハリボテ(笑)
じゃー中国に投資や企業は全部撤退してください
=+=+=+=+= 中国の発表する数字なんて全てデタラメです。 未だに信じている人がいるとは。
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