[221373]【速報】石破総理がトップ「新しい地方経済

( 221377 ) 2024/10/12 01:09:42

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志自体は良いと思います。地方の超高齢化は深刻な状態で、それに伴って経済活動等も縮小してしまっているとは思うので。

ただ、「新しい」や「10年後に解決できるように」とと言っていますが、具体的な策を公表し、国民に納得をしてもらった上で実行するようにしないと、また「癒着のための名前だけのもの」だと思われてしまいますよ。まあ、能登の復興でさえ、予算をケチってまともに行わなかった現政権にきちんと活動することを期待している人は多くないと思いますが。

この施策が外国人に土地を買ってもらって復興とか言うものでなく、適正な補助や支援の元で地元が復活する活動をするものであることを望みます。

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地方創生が必要なことは間違いないが、今後日本の人口減少は避けて通れない。地方創生が必要だからと言って移民を受け入れるという間違った判断はしてもらいたくないのと地方創生で5年間で結果が出なかった自治体はインフラの維持管理に限界もあるので廃村を含め都市部への集約などコンパクトシティ化を進める必要がある。

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地方創生に必要なのは人と仕事ですね。

そのため地方で設備投資や新たな雇用する法人には法人税の減税、そして地方に住む人の所得税の減税はいかがでしょうか？

所得税の控除額を300万円くらい増やすとかどうでしょうか？

また、地方の大学を卒業した後にそのまま居住する人には授業料を10年かけて返還するとか。

財源は国債を発行するか、地方以外の法人に負担していただくしかないですね。

こうすれば、地方に工場やコールセンターなどが移転してくれるかもしれないですね。

これでだめだと諦めるしかないかもしれないですね。

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「地方創生」を謳うならば、まずは、7大都市圏同士の確執と向き合うべきと思う。

東京首都圏とそれ以外の地域とで、意外に軋轢がある様で、その事も、地域の格差として表れる要因に思うからだ。

そして、実は、東京２３区そのものについても、向き合う必要があると思う。

実は、２３区内をして、発展の度合いには格差が存在する。

一例として、２３区内に於いても交通空白地域は存在し、その地域では車社会化の進行が速かったし、地域の発展の度合いに影を落としてもいるる。

更に、東京２３区は「特別区」と言う事で、市に準ずる権限を持つ反面、現状では、自治権限こそ拡大してはいるものの、法体系上は未だに普通地方公共団体である市町村と同格では無い。

それらの事を、「東京都の問題」とされた上で、都は都で、地元である２３区の問題とされた事も、話を曖昧に拗らせたと思う。

これからは、その辺ともどう向き合えるかだと思うね。

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石破総理は元々地方創生大臣も担当しているし、この分野には強い思い入れもある方なので、むしろこの政策で国民を裏切ることがあれば、内閣支持率にも直結します。

石破総理の本気度を見るにはもってこいの政策だと思います。

また本当に地方を活性化しなければ日本全体の競争力にも直結します。

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ふるさと創生事業もふるさと納税も同じような趣旨で始められたが、根本的な解決策にはなっていない

つまりお金だけでは解決できない話であり、都会の金を地方へ回せば済む問題ではない

ぜひ実現してほしいものだが、やってます感だけで終わらないような工夫が欲しい

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北海道北広島市のエスコンフィールドを参考にボールパークとモールを合わせたような魅力ある街づくりが出来るようなサポートして欲しいな。

なのでセパ併せて後4チーム程、プロ野球を作って欲しいです。

私の勝手な願望です。

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地方を重視する手法は、旧田中派の十八番。

それは地方活性化や東京一極集中の打破が目的ではなく、利益誘導型の票田作りのため。

東京で開発を進めるより、地方に道一本を作ったほうが、地元民は素直に喜ぶし、地元選出議員にとっても成果としてアピールしやすい。

そして一票の格差がある限り、分母の低い地方のほうが選挙に有利になる。

この地方創生と共に、防災事業にも税金をバラマキ、公共事業を増やしてGDPをあげる。

そして選挙にも強くなる。

旧田中派の古典的手法が甦る。

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地方に住んでいますが、

地方は創生しないんじゃないかな。

外からばかりいろいろしようとしても、そうですか、という感じ。

介護、建設、運輸くらいしか仕事は限られてる。

むしろこうした社会を支えるひとたちの給料をあげてあげて。

運輸のひとなんか、行き過ぎた働き方改革で残業はできないから、収入は激減。役所のひとたちは、机上のよかれ政策より、実質手取りアップを目指して欲しい。

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新しい会議をたちあげるのなら、機能不全に陥っている古いものは止めた方が良いのでは。国民に成果を評価してもらいやってる感を出すのみの無駄なものはバッサリ廃止できる制度を設ければ、課題の優先順が明確化され行政の膨大な事務作業も多少は減らすことが出きるだろう。会議と言う手段の存続が目的達成より優先される常態をまず改めることが危急だと思う。

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新しい地方経済生活環境創生本部の設置が発表されましたが、短期政権で何ができるのか疑問です。過去の施策も成果が薄かったため、具体的な実行計画がなければ同じ結果になりかねません。特に「地方創生2.0」が地域の実情に即しているか、デジタル化が本当に有効なのか慎重に検討する必要があります。実効性のある具体的なアクションが求められます。

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人口も減っている、物価も上がっているのだから地方の過疎地域にまでインフラを整えたりするのは維持を考えるとやめたほうがよいと思っています。

地方の過疎地域に住んでいる方は同県の中心部に移住してもらうなどコンパクトシティ化を進める意味も含めての地方創生ならありと思います。

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地方創生を本気で掲げるなら、問題点が何かをよく考える必要があり、一つは過疎化と高齢化が顕著な地方では、就職が困難になりつつ点があると思います

その解消には企業誘致を活発にしテレワークの推進と、地方でも安心して働ける環境づくりと少子化に歯止めをかけるなどの対策も必要ですし、車がないと生活できない田舎では、自動車関係の税制見直しが必要でしょう

問題はその実現力があるかどうかですが、テレワークをまともに実現できず、税を下げようとしない政治家たちが掲げても、説得力に欠ける気がします

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地方創生に期待しています。単に補助金のばら撒きでは、モニュメントを造ったり、その場限りの気休めになりやすいので抜本的な対策をお願いしたいです。やはり外資も含めて企業誘致の為の補助金や優遇税制が効果的ではないでしょうか？若い人が地方に留まる事が大切です。その為には就職先が大切になってきます。期待したいです。

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日本は間違いなく超高齢化を伴う少子化（人口激減）や急加速で訪れます。

可能な限り地方の町や村が如何に上手く消滅

する施策（知恵）が必要です。

能登半島地震の復興が中々、上手く行かないのも広い視野で考えると地方の少子高齢化が

都市部より早くから進んでいるのが根底にあるからだと思います。

首都圏への人口集中はリスク管理で考えれば

よく無いが経済的発展上ではある意味最良だと考えられます。

過疎化が進んだ地域でインフラや公共交通機関、道路を維持する為に若年層の教育や子育てに充てる予算が余り割り当てなくなり、

結局、幾ら手立てをしても過疎化による地方の疲弊は止まらず、しかも都市部の若年層の

活躍にも益々、ぶれさが掛かり日本は本当に消滅するでしょう。

専門家が良く言われる様に戦略的に如何に上手く人口を減少させるかが大切でしょう。

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都市部は人は多いし、放っておいてもなんとかなりそうだけど、地方はほんとに誰かが力を貸してあげないと、自力での再建は難しい所はいっぱいある。だからみんな都会へ出て来るんであって、人口流出に歯止めをかけない限りは地方に未来はないと言っても言い過ぎではないと思う。地方の過疎化は喫緊の課題であり、政権交代したとしてもそれは必ず実行してほしい。

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地方創生臨時交付金などありますが、地方自治体に丸投げ

あるいは地方に無理を言って逆に不便にしているようなイメージがあります

（その無理が、巡り巡って地方のためになればよいのですが、そこまでの見通しが難しいですね）

※別分野ではありますが、地方団体のシステム標準化などは、少なくともここ5年10年は無駄や重複、パフォーマンス低下が発生すると思います。（もうすでにベンダは疲弊している）

その先の未来像をきちんと示してもらいたいものです。

改革には批判がつきもの

強いリーダーシップで具体的なイメージを示しつつ、物事を進めてほしいですね。

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「新しい」経済生活環境とは、具体的にどのようなことをイメージしておられるのでしょう。

「ふるさと納税」は都市部の住民税ぶんどり合戦を助長するとともに、サイト運営企業に税の一部が搾取される構図が本来の目的からしていかがなものかと首をかしげるべき状況となっています。

真の地方経済活性化について、特区を設け、住民税ゼロ、固定資産税ゼロ、消費税ゼロなど、全く新たで画期的な政策を展開していただきたいものです。

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地方の、特に農山村では本当に過疎化が進んでいて、この先10年・20年の間に廃村化する集落は加速度的に増える。そういった末端の市町村では、コンパクトシティー化が避けては通れない状況になりつつある。水道や電気、冬季の除雪だってたかだか数人のお年寄りのためになんて維持できない。ある程度居住地域や施設をまとめる事で、行政サービスやインフラの維持を図るという動きが加速度的に進んでいくと予想される。

……といった未来予想図の中で、地方創生って本当に有意なんだろうか。広げ過ぎた手足をどんどん畳もうとしている地方に対して、逆に本社機能や行政機能を分散するという事？それってさらに未来には、やっぱり非効率だから1カ所にまとめよう、コンパクト化しようという話にはならないのだろうか。

いまいち今の人口減少社会に対する対応策・解決策＝地方創生という論理がピンと来ないんだよなぁ。

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衰退し続ける国力を考えた時、地方再生は必ず必要なものだと思う。

一次産業は高齢化が激しく団塊世代と共に一気に消える可能性が高い。

そしてお店などのサービス業もどんどん消えている。それは地方の中核都市でもそう。

交付金のバラマキではない地方政策をお願いしたい。

例えば都市は法人税を上げ、郊外や地方は税を安くするとか。今もやっているようだがそれをダイナミックにやれば地方移転を図る企業も多く出てくるのではないか。

これは素人考えなので、専門家はもっと良い策が出せるはず。

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農業・漁業・林業などの第一次産業の全国組織化でどこかで不作・不漁・罹災などで営業に障害が出た時には他地域でカバーできるように組織化されればいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。それで収入は、お給料化されればいいんじゃないかと思います。自然相手では不安定ですから組織力でカバーされれば少なくとも、無給の日はなくなるのではないでしょうか。みんなで支え合うという発想でなされればいいように感じますがいかがでしょうか。

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また出来もしない為替操作で輸出増とか言わないところは少し成長した感じはするが。

根本的な人不足や生産性の改善があらゆる課題で最優先だ。じゃあ地方のモビリティでバスとかタクシーを無人化にといってもじゃあ自動運転でといったら直ぐにやれるのは中国やテスラになる。

農業も農地がこれだけ耕作放棄地が広がってるなら逆に農地法改正して、企業の参入を許して大規模な自動化農園を作ればいいと思うが。

インフラも現状を維持するんじゃなくて、継続可能なインフラを集中させて、人も狭いエリアにまとまるようにして公共料金がたかすぎるとか、インフラが維持できないような事態は回避しないと

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具体策はこれからか。

どの政権でも地方再生は何度も過去に聞いたが、大きな動きにはならなかった。

石破さんはどうだろうか？

まずは企業の誘致が大事だ。

企業さえ誘致すれば、人も物も集まり自然とその地域は発展していく。

では企業を誘致するにはどうすればいいか？

長期的な法人税の減免だけでなく、還付まで踏み込んで行かなくてはいけない。

その他、借入金の金利の減免、新しい工場等を建てる際の国からの助成金等、大胆に踏み込んでほしい。

ちょっとやそっとの優遇では、企業は動かないだろうから。

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地方創生はぶっちゃけて言えば時代遅れです。石破さんが地方創生に関心を持ってきたからそれをやりたいのは分かるんですが。

なぜ時代遅れかというと、地方の縮小はもう回避が限りなく困難な段階に入っていてコストに見合う効果が得られにくいからです。具体的には、従来は過疎地域からの転入が多い地方の中心的な都市の存在が地方創生にとっても大きな価値があったのですが、そこの人口すらも減っていくフェーズに入っています。

要は多極化に失敗して完全に東京一極集中に向かいつつあるということです。これは単にいわゆる地方創生だけをやるのでなく、全国的な抜本的政策が必要なフェーズに入っているんですよ。そのビジョンを石破さんが示せますか？無理でしょう。

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人口減少を止めるには地方に働き口を作ることが最優先でしょう。企業誘致が手っ取り早いけど、教育研究のセンターとか、観光スポットが集積した観光地とか高付加価値農業とか。

ただ、総人口減少の中、すべての地方都市で同じように働き口を増やすのは明らかに無理だから、おそらく今の市町村の何割かに集中して対策をして活性化し、その他周辺自治体から発展する市町村へ人が移動する形になると思う。選択と集中は避けて通れない。

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地方創生と言うのは簡単だが具体策を全く語らないよな。

本気で取り組むつもりなら中途半端な予算じゃなくて地方の構造から変えるような方策でも打たないと。

官公庁の地方への移管をとっとと進め大規模な農業を推進する特区とか生産業とかも部品生産から組み立て輸送がしやすい様に大きな工業団地を過疎気味のところに造るとか音頭をとらないと何にも改善はしないでしょ。

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地方創生って、今まで何度もやっているが、

結果で成果になったことがない。

今の地方経済は円安メリットは皆無で、円安による物価高騰で、消費が落ち込んで不景気が深刻化して、倒産も急増をしている。

中小企業の殆どが内需型になり、円安による利益の圧迫で、賃上げも難しいのが現状と言える。

一次産業の農家なども物価高騰で、経費が膨れ上がって、離農する農家も増えている。

石破総理は総裁選ではアベノミクスに否定的で、日銀の独立性も言っていたのが、総理になったとたんに、アベノミクス継承のような行動をして、日銀の金利政策にも口先介入をやり、一気に円安にさせている。

物価高騰に苦しむ国民や中小企業には、物価高騰を煽っている石破総理には不信感と腹を立てている。

この円安による物価高騰をどうにかしないと、地方創生どころか、地方経済は不景気が深刻化して、大変なことになる。

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やれる事から先にやる。という事なのだろうが、防災インフラ整備と地方経済活性化は表裏の関係であるから、公約である防災省設立の準備を先に進め、地方創生本部はその下部組織として位置付ける事が、予算と組織の肥大化を防ぐ意味でも望ましいように思う。

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農業の担い手不足も深刻であり、地方創生は都市部に生活する者の生活基盤の確保にも無関係ではない。弱者救済の視点ではなく我が事として地方創生にしっかりと取り組むことは大切だと思います。

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現状は格差があらわになる中での地方創生に関する本部新設には評価する。完璧に出来るのはないかもしれませんが、どれだけやって生活インフラに利便性向上させるか、官民合同で地方をどう発展させるかなど課題は山積する。少しずつでも地方創生が実現出来ることを様子見たい。

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人口が急激に減っていく中で、金のバラマキ創生などありえない

集落を統合し、強制移住も含めたコンパクトシティ化を推し進めない限り、公共設備等のインフラを維持するのは不可能

農業・漁業や林業は大部分を一般株式会社に開放し、利権の巣窟を排除し効率的な生産、持続可能な生産体制を築いていく必要もある

同時に地方の土地の外国人取得を禁止し、国土防衛保持の観点からも土地そのものの管理を公共団体が積極的に行うべきである

そのためにも、むだな市町村は排除し、地方は１県につき５自治体くらいまでに統合を進めるべきである

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地元が地方で、就職で東京に来たものです。

地元に帰る度に思うのですが、たぶん地方は創生しない。

そもそもの全人口は減る中で、都会にも出る人が多い。

そんななかで既存を維持することすら困難。

コンパクトシティ化を狙って、地方はより一次産業に振り切るしかないと思う。

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地方にお金を流すだけでは何も解決しません。

仕事を地方に生み出す必要があります。

省庁の移転や大手企業の誘致など本気で取り組んで欲しいですね。

都内の空いた場所は公園などに整備し、これ以上建物を立てず自然を増やして欲しいです。

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地方の過疎化が進むのはその地域に魅力が無く仕事が無いからです。石破さんが地方にばらまく金を2倍にしても、一時的な効果で終わり長期的な視点で見ると意味が無く砂漠に水をまくのと同じようなことだと感じます。

地方において砂漠にオアシス（魅力ある事業や場所）をつくるような政策を行わなければ過疎化は止まりません。砂漠をオアシスにするには地方議員の頑張り（アイデア）も必須です。

ですが、、、ま～地方議員なんて既得権で居座っている輩がほとんどでしょうからそもそも無理なんですけどね。地方を変えるにはお金も必要ですが根本的な考えを切り替えないと創生なんてできませんよ。まずは地方に住んでいる人が選挙へ行き投票し、地方の活性化のアイデアを持っている議員さんを選出し地方を変革していかないと意味が無いと思います。

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人口は減り続けるので地方創生は無理だと思います。小さく効率的にする方が現実的でしょう。何か別の意図があるので見守りましょう。でもこれも野党が言いそうなことなので敢えて政策実行しましたね。石破政権は負の部分やLGBT的な綺麗ごとをまとめて没落するために生まれたと考えると自然で、将来の総理候補や保守系議員が逆の政策を出しやすくするための布石です。

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大学と就職を機に地方から人口が東京に向かってしまう。東京の大学への補助金をゼロにし、地方に還元し、地方の大学が値下げできるようにする。地方だと学費が東京の3分の１位になるようにすると学生が地方に残るようになり、すると大学の偏差値も評判も上がり始める。続いて企業も地方人材にもっと目を向け始め地方支社の拡充、地方学生採用につながる。東京の大学の教育が優れているというわけでなく、ただ東京にあるから評判と偏差値が高くなるという東京という土地の威光で大学のレベルは決まっているだけだから。東京私大は120万以上、地方私大は40万円。東京国立は60万円、地方国立なら20万円といった感じ。これくらいドラスチックにやらないと東京一極集中は是正されない。

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地方創生という概念は良しとしても、根本に手を入れず今のままどうにかしようって言っても自ずと限界があると思う。

随分前には道州制などの議論というか、テーマも叫ばれていたがいつのまにか消えてしまって、町村合併でお茶を濁して終わった気がする。

相対性理論じゃないけど、距離と速度と時間の関係を考えれば、交通網が発達した現在、距離に対する時間は短縮されたわけだ。つまり時間を軸に考えれば日本は小さくなったんだよね。

場所によっていろいろだけど、市とか県とかの自治体の区画を抜本的に見直さないと、地方創生も非効率で有名無実に終わりそうだ。

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公的資金投入により地方（不便）と都会（便利）の利便性を無くし人・物・金が、地方に集まるようにするべきです。例えば高速料金・企業・個人等税率の大幅低減・労働環境の増加誘導・公共施設関連の増設等々で民間資本・家計・個人に外部経済性を作り出せば（官は、費用対効果を考えてはダメ）果実・富を求めて（費用対効果在り）人・モノ・金が嫌でも集まってきます。官と民両者の行動が、切磋琢磨して経済成長が実現できるのです。官は、費用対効果を考えては、都会投資しかなく地方は益々さびれ（政策公害）人・モノ・金は逃げていきます。政策・制度公害を作り出したのは、官僚組織の制度・慣例であり行動に至った幹部・人員そのものです。従って考え方・思想を正成る方向に誘導させる為には、考課査定項目係数を含め改革改正していく必要有ります。

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地方自治というと、大都市や税収の多い自治体では高校授業料や給食費や保育料や子供医療費や予防接種の無償化や教育施設や公共施設の充実や移住者支援金等の施策が出来る。せめて子育てに関わる無償化については国の政策として一律にしてもらわないと、無償化になっていない自治体で子育てしない選択をされてしまう。

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無駄なインフラ建設などの公共投資とかによる雇用創生とかだけはやめて欲しい。あと、無駄な税金の地方交付も。負の遺産になるのはこれまでの経験でわかってるし、一時的な痛み止めを続けても、病気は治らない。なぜ、地方から人が出て行くのか、都会のせいにするのではなく、根本原因を絞ることから始めていただきたい。

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本部の設置は良いのではないでしょうか。

橋本徹さんも仰られておられましたが、まず、地方都市部の発展を進めてもらいたいです。（コンパクトシティ構想）

新たな産業の発展と優秀な人材の海外からの流入、更に相乗効果による地域全般の活性化を期待します。

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石破総理の地元選挙区はJRのメイン駅前でも人はガラガラ。

全国で見られる光景だが、これも全ては首都圏への人口集中化と地元産業の衰退化、少子高齢化が原因だ。

地方創生と言ってもカネをばら撒くだけでは捨てカネとなる事は自明の理。

産業衰退と少子高齢化は付け焼き刃では解決の見通しがたたず、難題中の難題だ。

世界の産業構造の転換は70年代後期から鮮明になっていたが、足元の問題ではないとして看過されてきた分、本当に根深い。

先ずは教育部門で優秀な人材が育てられる教育特区を創設し、英才教育を無償で受けられる事業を家族全員が移住出来る体制として行うべきだ。

上っ面のやり替えだけではなく、子供世代が大人になる年月をかけた上げ底方式で取り組まなくてはならない。

目先しか立たない官僚や政治屋には面倒くさい政策かもしれないが、大人は変わらないが子供は変われる可能性を念頭に取り組んで欲しい。

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地方創生として、一番効果があるのは消費税の凍結だと思う。

今の状況で、いくら交付金を市区町村に配っても、効果は出ない。

無駄な支出に終わる。

そんな財源があるなら、奨学金で勉強している学生さんの借金をゼロにする事に使う方がいい。

いくら交付金を配っても、細部には効果は届かないのが、現状ではないか。

本当の意味での地方創生というのは、小規模商店の復活と商店街のシャッターを開ける景気回復、すなわち内需拡大だと思う。

これを実現させるためには、消費税の凍結だと思う。

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良いと思います。このインフレで大都市の資産価値は上がりましたが、新たに手に入れる資産もかなりの高値でなかなか勇気のいる購入になります。ここで放置されていた地方に投資を加速し、とことん地方の価値を上げられるのであれば、世界から投資妙味有りと、資金が集まるでしょう。そして石破さんの実績にもなります。東京で生まれ育ち、今地方在住の私としては、東京はもう手を加えるのは大変で開発余地は本当に微々たるもの、逆に地方は伸び代たくさんあるなと思う事も多いです。真っ白なキャンパスです。地方発の自然も残しつつ、東京とは差別化された新しい豊かさの提案を頑張ってほしいです。今こそ地方に異次元の投資をドーンと、してもいいのではないでしょうか？盛り上がりますよ！

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地方創生は今まで一度も成功したことないのだからちょっと視点を変えた方が良い。

かなり暴論極論なのは承知の上で、

地方を創生するんじゃなくて、東京などの大都市圏に住むためにハードルを設ける。

手っ取り早いところで納税額。

いくら以上納税実績がないと住めない、という線を引く。

あとは各種手当の廃止。

東京住みだと生活保護は出ない。

子供手当も出ない。

東京在住者だけ配偶者控除も無くす。

住所が都内だと医療費は5割負担で良い。

23区の場合はさらに公共交通機関が発達しているのだからマイカーも禁止でいい。

どうしても車移動が必要ならタクシーで。

民度審査を導入して、自分達だけ楽しければ周りに迷惑かけても良いという道路族のような程度の低い人間も入ってこれないようにする。

東京だけ特別税率で消費税も20%くらいにする。

これだけやれば、誰でも住める都市ではなくなり必然的に郊外に人が流れる。

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石破さんがこれまで地方創生大臣をやって来たことで大した成果をあまり聞いたことがないし、幹事長時代も含めて、金を撒いたという噂は聞いたことがありますが、後は、無役になってから地方をずっと回って票集めをしていたという話も聞いたことがあります。

地方創生とか分権とか、大賛成なのですが、どうにも石破さん自体が信用できないのは僕だけでしょうか？

万が一、石破政権が早く倒れたとしても、このこと自体中身がちゃんとしているならば継続してもらいたいとは思いますが、、、。

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地方再生？

少子化対策並みに「無理」だね。

最大の原因は核家族化だよ。

核家族というのは、非常なる経済負担を家庭に求める事になる。

ベビシッターにしろ、幼稚園、保育園にしろ、あるいは思春期の子供の心的ケアやフォローにしろ、

核家族はとても負担なのだ。

たとえば二世代世帯とか、三世代世帯、あるいは近くに親類がいるとか

家族が寄り添って生きるならば、身内ボランティアによりかなりの経済的軽減を家族に与える。

ところが、工業化と安易な労働力の集約により政府は核家族化に振った。

結果、夫婦二人で子供を育てなければならなくなり、女性の社会進出を求めた結果、子育てに大量の資金が必要となった上、子供の心のケアまで手が回らなくなった。そして子供は刺激を求めて大都会へと。また晩婚となり少子化。

全部くっついているんだよ。別々の問題じゃない。核家族はやめるように誘導する気もないでしょ？

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30年後を考えるとわかりやすい。

0歳が30歳、30歳が60歳、60歳が90歳

0歳は70万人くらいしかそもそもおらず、30でも150万はいない、60は沢山いるが平均寿命は超えているから元気な人だけ。

どう考えても、田舎を再生は不可能。下が、育ってない。今か数年後破綻か。

65以上がある程度産み、その下も同じくらい産まないと最低限維持は出来ない。諦めて県内で中心部に住むか、田舎で自給自足か。どちらかを自分が選択したらいい。国がどうにかして改善するものではない。既に、子どもがいないと知らないとは思いますが、幼稚園や高校は潰れてます。子がいないから

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日本の将来のためには地方創生が必須なことは皆の共通認識だと思います。

これまで自治体任せだった部分に政府が目を向けたのは前進ですが、具体的に欠け、結局は補助金ビジネスになる懸念もあります。

何はともあれ、これからの選挙結果次第でしょうね。

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具体的なものが何も見えてこない。

地方にお金だけばら撒いたところで根本的には解決てきないだろうし。

個人的にはコンパクトシティの国版の方が必要なんじゃないかと思ってる。

人口減で税収も減るわけで、少しでも維持管理などの効率化が求められると思うので。

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都市部に集約してしまった方が合理的なのかもしれませんが、酪農業や国土保全のためには分散やむ無しどころか必須政策。

日本という国家を経営するのは大変ですけど、少しずつ一億総中流から格差社会になってるのが心配です。

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全国人口減トップレベルの田舎の県にすんでいますがやはり進学と同時にイコール都会派へ就職、都会で結婚、そのまま永住の若者が増え続けています

ただでさえ減り続ける出生率で進学で出ていき高齢者比率は増え厳しい課題ですが地方を良くするには若者の力が必要です

進学先、就職先、あと賃金格差をなくさないとこの問題は防げないと思います

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新し組織を作っても変わらないと思います。日本は許認可権を持った役所が東京に集中した中央集権国家です。どう考えても人口減少と合わせて地方は衰退するしかないです。中央官庁を福岡、大阪、京都、名古屋、仙台、北海道と分散しなければ地方再生はできなと思います。

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子育て世帯ですが、人工集中して財源が豊かな都内は割と子育て政策豊富で、私も住めるなら都内に住みたいと思うほどです。

東京都と同様の施策を地方でできるかというと、なかなか難しい。その分国から補助金増やすなりしてそれぞれの地方で充実した支援が受けられれば、理想的ですが現実的に高齢者が多い世の中、なかなか若者だけ手厚くすると反対する意見も多いんだろうなと…。

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若い方々に地方再生、地方活性化を考えてもらえばよいのでは？東京に出ていきたいのは彼らなのだから。地方に残った高齢者で再生、活性化はなかなか難しい。とにかく田舎にはなかなか就きたい仕事がない。これがUターンしない、できない理由。いつまでも若い時のように、首都圏で遊びたいわけじゃない。

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日本は地方の主体性、自立性、自律性が全くと言っていいほど育たないまま、ここまで来てしまった。権限を委譲すると言っても、受け止める背景も人材もないのである。結果、まるで全体主義、社会主義国家のごとく中央機能が異様に肥大した、社会主義国家よりタチの悪い、極めて社会主義的な自由主義国家が誕生した。

「明治」の躍進は徳川の作品である。300もの「国」がそれぞれ四苦八苦して自律的に生き、蓄えたエネルギーが明治として結実した。しかし以後の日本は150年かけてそれを使い果たしてしまった。あるのは地方という名の焼け野原だけだ。それをいかにして変えていくのか。焼け野原で種は燃えてしまい、もう芽は出ない。中央から芽を持ってくるしかなかろう。それも大胆に。大規模に。

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東京近郊（神奈川・千葉・埼玉）ですら、ローカルな街の小規模ガソリンスタンドは廃業し、飲食店も閉店なのか倒産なのか不気味な店舗が多数みかける。

気合いを入れれば都内へ通勤可能なエリアでも。

日本の高齢化率は尋常でないレベルだし、統計上は住居者であっても、入院、介護施設へ入居している者も右肩上がり。

北陸エリアへ車で旅行したが、スタンド廃業or営業時間短縮。飲食店もチェーン店が目立ち、街中ですら人影は疎ら。

減反した農地へ不気味な倉庫を乱立し、豪雪地帯なのにソーラーパネルの世紀末。

いやはやギャグ。

地場の土建とタイアップ（身内も）しての地方交付金＆建設国債で失われた40年も確定。

地元民すら利用しない道路を新設し、空き家の集落への除雪も「前例＆ことなかれ主義」で他人事。

お・も・て・な・し移民が定着し、財政破綻もお約束しか見えませんね。

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名前はご立派だが、本部を立ち上げないと出来ない活動なのかと私から尖ったクギを差し込みたいと思う。

今の地方自治体と各省庁において、私は今の現存の団体でできない事はないと感じている。

選挙を勝つだけの為に『やりますアピール』はもう結構と私はまた尖ったハリを差し込みたいと思う。

能登半島の大災害の時期に選挙を行うというのはまさに愚策だと石川県の方々は感じているだろう。

選挙が出来る状況ではないからだ。

それを差し置いても地方創生などと、よく言えたものだと、私はまた尖った言葉を以って差し込まざるを得ない。

選挙に勝つ為だけの公約は結構だ。

ただちに現在の方々で対応を素早く行えと私は思う。

それがまずは地方創生の第一歩ではないのか？？

クギやハリに加えて、更に痛い国民のクレームが嫌なら仕事をしろという事だと

理解をするべきだ。

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石破総理は、韓国の「共に民主党」のような、経済政策では立ち位置が左派に近い印象です。

　もし石破総理の左派的な経済政策が一定程度成功を収めるとしたら、日本の野党に政権交代しても、少なくとも内政については、政権運営ができるかもしれないと言う期待が高まります。

　失敗した場合は、外交・安全保障ばかりでなく、経済政策など内政でも、また悪夢になると言う笑えない話になると思います。

　いずれにしても現状では、石破総理の立ち位置が、おそらく左派的な国政の立ち位置として許容できる限界だと思います。

　日本の野党が最低限、石破総理のレベルになれれば、政権交代しても何とかなるかもしれないと期待はできる。

　いずれにしても、政権交代には憲法９条改正が必須です。

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母の実家はなんと言うこともないありふれた農業地帯の中の時計屋だ。当たり前だがそんな田舎町の時計屋で買い物をする人はほとんどいない。

しかしこの20年ほど時計修理のお客さんだけは増えているそうだ。老人だけでなく若者ももう新品を買える収入はなく昔から家にある腕時計、掛け時計を何回も何回も修理して完全に壊れる前に亡くなっていく。そして人は毎年毎年じわじわ減っていく。そういう地方の人も明るく未来を感じられる政策はないものか。

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地方創生って響きは素敵だが、代表例は？と聞かれるとパッと出てこない気がする。端的に言えば省庁や会社が地方に拠点を移す事によって生まれる人の移動が鍵になる気がする。

それに東京の天高くそびえるビルの会議室で考える地方創生に違和感を感じる。

手始めに東京以外の場所で本部を設置したらどうだろうか？

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政権交代、過半数割れの実現は実現した方がよいと思う、自公政権が長く続くと、官庁、役所などに偏向的な流れが生じてしまうのは確かかと、自民議員、茂木氏の地元、佐野市役所でも市役所の市民課の対応が大変怠慢、まったく混んでいないのに時間がかかり過ぎたり、友達感覚の喋り対応、他の役所では平均して20～30分で終わる手続きが45分～1時間もかかっている、苦情が有っても自民党の茂木氏が付いているから大丈夫だとでも思っている感じ、反自民、反統一教会、反創価学会の人物にはいい加減な対応をしているようす、世の中が自公政権で偏向になってしまっては取り返しがつかなくなるのではないでしょうか、統一教会の信者が自民党、公明党で役所を利用して水面下で工作をしているのはたしかかと。

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設置しても総選挙次第で無用の長物になる。

今焦って本部など立ち上げる必要もない気がします。

自分が総理を続けられると思っているあたり、

自民党さんのおごりだと思うのですが‥‥。

少なくとも今の自民党政権の膿を出し切らない限り

日本の未来は無いと思っている。

特に岸田政権下で閣議決定で、進められたことは

ほとんど違法な物ばかり。

特別税(復興税やガソリン税)が一般財源化されて

流用しまくっています。

ほとんど予算の部分では無法地帯になっているのが現状です。

それを一度表に出す必要性を感じています。

政権交代を望む声は国民の間にも出ています。

自民党がどさくさ紛れに何かやろうとすることはやめてもらいたい。

民主党政権の時のようにふたを開けたら予算が空っぽ

状態はやめてもらいたい。

今度は白日の下にさらして責任問題をちゃんとするべきです。

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その『本部』の所在地を人口が減少している土地にしてはどうか

海沿いや山間部の集落

鉄道の駅も空港も無く、１日数本のバス

タクシーは走ってない

若者が少なく、人通りも殆どない

そこに事務局を置いて優秀な政治家、省庁の職員が集まり生活しながらこれからの国土の使い方、都市への片寄った資本、人の集中の問題を考えてみてはどうだろう

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とある山間部に住んでますが、ここ数年移住してきてる人たちが増え、自分達のしたいことを思う存分しているようです。昔と違って価値観が変化してるのを感じます。自分が住んでる地域の良さ、もっと見つけたいです。

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地方創生・・文字や言葉は簡単だけど、本当に文字通りのことが出来るならお手並み拝見したい。都市部と地方には多くて高い壁が存在する。通信一つ見ても都市部ではwi-hiだとか5Gだとか言っているけれど、地方では5G対応の機器を購入しても4Gのみ。wi-hiも繋がらない。買い物に行くにも車が必要で、ガソリン代もバカにならない。働く場所が少ない。など。都市部に比べ公共インフラも後回し。地方にあるのは静けさと環境の良さ、地元の食材の新鮮さ程度。この壁をどのように低く出来るのかな？

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地方の人口減少には様々な要因があるが、地方在住者の感想は所得格差が主因だと思う。

更にその主因は企業間の所得格差で、これは親会社や元請と、子会社や下請間の、所得格差だと感じる。

ここにメスを入れない限り所得格差も地方の人口減少もなくならないと思う。

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地方にバラまいても箱物や摩訶不思議なモニュメントを作るだけで無駄になるだけ。財源を正しく活用できる人材も、使い道をチェックする人材もいない。一部の有力者が好き放題。逆説的だが、大都市とその通勤通学圏に人を集めた方が効率がいい。若者も集まって少子化対策や子育て支援もしやすいのでは？都市部なら公金の使い道も監視されておかしな事にはならないと思う。

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良いですね。是非はともかく、こう言った政策に関する記事をもっと見たいです。もう裏金関係の記事は食傷しちゃって。

ー基本的考え方を年末に向けて取りまとめてー

早めにお願いします。地方創生、なかなかに難しい議題です。一体どのような議案を提示されるのか、楽しみにしてます。

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これまで出来なかった地方創生を今の時期にぶち上げるとか、選挙対策と言わざるを得ない。

本当にこれまでと異なる実効性のある施策をやるのであれば、自民党内でじっくり練って、選挙後、政権を担うことになった時に

ぶち上げれば良いではないか。

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地方創生のため、また無駄な労力と予算が費やされていく。。。政府が東京から移動しても、東京一極集中が解消されるか難しいのに、到底無理。

　あと10年もすれば、東京の衰退をどのように止めるかが問題になる、地方の中核都市以外は、過疎化し、インフラの維持もままならない状態になる。

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日本の人口動態からすると、総人口が減り高齢化が進むのは必至です。

経済成長の面では、とにかく世帯数が増えないことにはお話にならないのですが、地方は、若年層の就労環境が整っていないため土台ムリで、人口流出で過疎化はどこでも必然なのです。

こんなことはずっと前からわかっているのに、いまさら十年後にできる筈はないと、残念ですが断言できます。

補助金とか何かで税金がムダに使われるだけしょう。

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少子高齢化で、大阪市内でも衰退している地域があるのに、地方を再生させるのは不可能。

解決策として、都市部から過疎地に移住したら、死ぬまでの所得税ゼロにするぐらいでないと人は増えない。そんな、政策は不公平だと日本人は言うはずだが、それぐらいのメリットがないと過疎地には人が来ない。

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まだまだコンセプト見えないけど目指す方向性は正しい。

既に東京はじめ都市圏の地価は上りすぎて若者が住めない。

地方に仕事があって家族を養えるぐらいの収入があれば地元や旅行先で良いなと思った場所に移住など

選択肢が増える。

問題はどこまで実行できるか。

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神宮外苑を始め、東京数十か所で進行中の、兆円規模の再開発を止めるのか?　さらに一極集中を進め、過密化を進めるのか?　地方創生は、結局東京のあり方の問題が大きいと思う。

首都圏直下地震などの災害のことも考えると、経済優先だけではない、日本全体の姿を再構築する必要があるのではないか。

残念ながら、利権と既得権益優先の今の政治に期待はできないだろう。

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何でも規制強化した結果が地方経済をより冷やしたと気付かない政党が国の運営に関わっている限り目に見える変化は決して起きない、地方はハッキリ言って飲酒を伴う外食とギャンブル場に金が落ちる、ソレを厳しく規制すれば少ないが金が回らなくなる、ケシカラン意見だが現実はこうだと言いたい。

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また新しい地方創生を作っても意味がないと思う。

人が地方から東京一極集中しているのでまずは東京から地方に人を増やす政策が大事だと思うし、首都移転や地方に道州制を導入したほうがいいと思います。

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地方を活性化させたいなら国税の割合減らして地方税増やせばいい

今は地方税の割合が少なすぎて国に依存して地方交付税に頼らざるをえない

自治体で得た税収をそのまま使えるようにすれば地方は税収アップのために試行錯誤して成長するよ

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国は地方創世と言ってるが都市部と地方を一緒に考えてはいないか、人口がすごい勢いで人口減少している地方はどう考えても何もかも縮小されているそこに経済活性と言っても限界があると思う。　極端に言うと県を統合していかないと、この人口現象と少子化は簡単には止められないと思うし絶対増えない、教育の無償化など姑息的対応は無駄のように思う

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東京都が独自にどんどん先に行っちゃうから、たぶん難しいのでは？東京都と比べずにやりたいけど、どうしても東京都が基準になってしまう気がします。実際、人も税収も少なく、現実的に何をどうするかよくわからない。目標だけ掲げて、大きな箱ものだけつくるだけとか、しょぼしょぼで終わる可能性もあります。個人的には、雪国にこそ地下街とか地下鉄が必要だと思う。ライトレールを地下に走らせることはできないのだろうか。

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人口増加してるときに細分化した地方をそのまま創生するのは無理があるよ。田舎の自治体はすでに高齢化している。田舎ならではのしがらみも多い。

今やるべきは地方の末端行政を合併することだよ。田舎に現実的な金ばらまいてもただ実にならず消費されるだけ

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政府は地方創生に向けた取り組みを加速するため石破首相を本部長とする「新しい地方経済生活環境創生本部」の設置を決定した。地方を活性化させる取り組みは良いが、以前竹下元総理が「ふるさと創生」で全国の市町村に１億円をばらまいた。地方の活性化・過疎化対策は構造上の困難さが予想され、お金だけばらまいて結局効果がなかったはやめて欲しい。

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地方創生、言うは易く行うは難し。2013年以来10年以上取り組みながら成果なし。都内の大学の定員抑制というようなつまらない対策ではなく、省庁移転も京都の文化庁のように、かえってムダな税金を使うだけ。

地方に雇用の場を増やすことが重要。外国人移住も真剣に考えないといけないのではないか。

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今の日本は本部立ち上げました色々考えたから2年後～なんて悠長な事やってる余裕ないとこまできてる

とにかく短く期限きってどんどん進めていかないと

だれてきて結局なんだったのとなるから勢いがあるうちにどんどん進めるべき

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コンパクトシティなんて騒がれている時代になんか逆行している気がしてならないんですが。

隣が数百メートルも離れているような過疎地のインフラを整備できるのでしょうか。

採算は当然見込めないでしょうし。

整備したら空き家になるなんてことも当然あるでしょう。

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石破茂首相は過去のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示している。

地方自治体については、「競争しろというのか、その通り。そうすると格差がつくではないか、当たり前だ」と述べた。努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」と語った。国の関与は教育や社会福祉などの最低限度の生活水準を維持するナショナルミニマムの保障にとどめるべきだとしている。

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エスコンフィールドのある北広島市は、ボールパークを起点に魅力的な街づくりをしていて、道外の人間から見ても行ってみたい、住んでみたいと思う魅力がある。

こうした街が今後増えれば良いなと思う。

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良いと思います。このまま行くと地方は無人となり荒廃し、蜂の巣だらけ、野犬の群れが闊歩して近寄れなくなる。

そこへ、不法移民などが占拠することになるのは危険。

とりわけ沿岸部はひと気が無くなり目が届かなくなれば、入国し放題となります。

日本人をこっそり組織的に拉致出来るのなら、その反対に入り込んでくる事だって可能。

高齢者ばかりではどうにもならないので、複数企業をまとめて誘致し、ビジネスパークを地方都市に作り、

更に地方国公立大学を完全無償化して寮も増やす。IT系と農業や畜産水産業学科を作り、それを組み合わせて学べる学部を。

卒業後はその地方に定住し、結婚、育児と出来るような環境整備をすると良いと思います。

活気が生まれ、若者にとって新しい街づくりはやり甲斐もあると思います。

田舎にないのは仲間と仕事。

今はネットでオシャレも出来ますし、便利で暮らしやすいものも買える。イベントなども。

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飲食するところもあまり無ければ、洋服など買うところ、家電量販店などないものだらけだよ。これじゃ都会に出ようと思う人が増えるのは仕方ない。国が補助金出して、赤字にならないと確約してこれらの業種の企業に田舎に店舗を建て営業してもらわない限り、地方はドンドン取り残される一方だ。口ばかりではダメ

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緊縮財政、増税路線で、バラマキするだけならあまり意味がない。

公共投資をするなら能登復興が先ではないか。地方創生などはかつての潤沢な資金で利用者のいない箱物を作るイメージが強いのだが何をするのだろうか。

地方創生よりもインフラ投資を更新することから始めるべきと思う。地方創生は政策目標として適合性の低い課題で成功したためしがない。選挙のためのバラマキに終わる危険性がある。

【速報】石破総理がトップ「新しい地方経済生活環境創生本部」新設を発表